大勝軒の商標裁判｜のれん分け先に口頭で屋号の使用を認めたことは通常使用権の設定といえるか（知財高裁 2025・2016）

「大勝軒」には来歴の違う複数の系統があり、その一つの会社の登録商標について、別系統の会社が不使用取消を求めました。この会社は以前、「山岸一雄大勝軒」の登録も試みています。知的財産高等裁判所の2つの判決が何を判断したのかを、判決文に沿って整理します。

この事件は、事業譲渡のトラブル・判例62件の分析の類型1「屋号・商標・ブランドが移らない、取り合いになる」の事例です。

先に結論

• 争点：令和7年の判決（知財高裁 令和7年2月13日）では、商標権者が自分では使っていない期間に、のれん分け先の店が「大勝軒」を使っていたことで登録を維持できるか、具体的には、平成8年1月頃の電話でのやり取りで通常使用権が設定されたといえるかが争われました。平成28年の判決（知財高裁 平成28年8月10日）では、「山岸一雄大勝軒」が「他人の氏名を含む商標」として登録できないか（当時の商標法4条1項8号）が争われました。
• 判断：令和7年の判決は、使用を容認する態度だけでは通常使用権の設定とは認められず、この電話には権利を与える意思が客観的に確認できないとして、不使用取消の請求を退けた特許庁の審決を取り消しました。平成28年の判決は、本人の承諾はあったものの、同姓同名の他人が複数生存していたと推認され、その人たちの承諾がないとして、登録を認めなかった審決を維持しました。
• 射程と限界：どちらも商標の審決取消訴訟で、事業譲渡の成否や、「大勝軒」の屋号を誰が使ってよいかを全体として判断したものではありません。令和7年の判決は、商標法50条の「通常使用権者」にあたるかを判断したもので、清算中の商標権者による管理をめぐる主張については判断していません。平成28年の判決は令和5年改正前の8号を前提にしたもので、2024年4月1日以後の出願には別のルールが適用されます。

事件の概要と時系列

令和7年の判決は、本件に出てくる「大勝軒」を次のように認定しています。

判決は、人形町系とは「全く別の来歴に基づいて」大勝軒を名乗る店が東京都内だけでも相当数あるとし、その例に東池袋大勝軒の系列と永福町大勝軒（昭和30年創業）を挙げています。東池袋大勝軒の創業者は令和7年の判決では伏字ですが、平成28年の判決には原告の取締役であった山岸一雄氏が実名で出てきます。

両判決の手続の経緯と認定事実

何が争われたか

不使用取消（令和7年）

不使用取消は、登録商標が3年間使われていないとき、請求により登録を取り消す制度です（商標法50条）。登録を維持するための使用として数えられるのは、商標権者・専用使用権者・通常使用権者の使用です。有限会社大勝軒はこの期間中に清算中で自分では使っておらず、浅草橋大勝軒が店の入口ののれんに「大勝軒」を表示していたことを根拠にしました。特許庁の審決は、有限会社大勝軒が人形町系のグループの中で本店に代わって商標を管理する立場にあったとみて、浅草橋大勝軒との間に黙示の合意（または口頭での明示の合意）があったと推認し、浅草橋大勝軒を通常使用権者と認めました。

• 株式会社大勝軒（原告）の主張：審決が頼った関係者の陳述書は、係争後に仲間内で作られたもので信用性が低い。系列店の一つが総本店に代わって商標を管理するのは、のれん分けの趣旨からして異常である。さらに、清算に入った商標権者は使用を管理できないので、その間の第三者の使用は「通常使用権者」の使用にあたらない。
• 有限会社大勝軒（被告）の主張：総本店から商標管理の委託を受けて出願し、平成8年1月頃に口頭で通常使用権を許諾した。陳述書は当時の事情を説明するために作ったもので、係争後の作成は当然である。清算に入っても、いったん許諾した通常使用権の効力は左右されない。

氏名を含む商標（平成28年）

• 株式会社大勝軒（原告）の主張：8号で登録が拒まれるのはパブリシティの権利を侵害する場合などに限られ、つけ麺の分野で「山岸一雄」から思い浮かぶのは山岸氏だけである。電話帳で同姓同名を探す運用は不平等で、海外の法制とも合わない。使用により識別力を得れば登録できる。
• 特許庁長官（被告）の主張：8号は、他人の氏名を含む商標の登録自体が人格的利益を害するおそれがあるとみなす規定で、周知・著名かどうかは考慮しない（最高裁平成16年6月8日判決などを引用）。電話帳から複数の同姓同名の他人の生存がうかがわれ、その承諾がない。

裁判所の判断

1. 使用を容認しただけでは、通常使用権の設定とは認められなかった（令和7年）

知財高裁は、浅草橋大勝軒の代表者の証人尋問と被告代表者の尋問を行い、その結果は「上記の主張を認めるに十分なものとは到底いえないものであった」としました。前提として、次のように述べています。

商標権者が第三者に登録商標と同一の商標の使用を容認する態度を示していたとしても、それをもって無償の通常使用権の設定合意（黙示の合意）が成立したなどとたやすく認めるべきではない。

通常使用権設定の黙示の合意が成立したというためには、単なる「黙認」にとどまらない、「権利の付与」に向けた明確かつ積極的な意思を客観的に確認できる必要があるというべきである。

理由として、通常使用権が移転や対抗もできる権利であることを挙げ、そのうえで事実を次のように評価しました。

• 電話の内容：電話をした側（現在の被告代表者。当時は代表者の使い）は、通常使用権の意味をあまり理解しておらず、契約書面は作らず、「通常使用権」という言葉も使わず、有償か無償かを含めて使用料は話題に上りませんでした。受けた側も、法的な意味を特に意識していませんでした。
• 商標を管理する立場の有無：出願当時に十数店あった系列店のうち、登録の報告と屋号の話をしたのは、特に近しかった浅草橋大勝軒と本町店（現在は廃業）の2店だけでした。判決は、被告が「グループ店舗の本店（人形町大勝軒）に代わり本件商標の商標管理をする立場」にあったとは考え難いとし、審決の推認の前提を否定しました。
• 効果意思の有無：判決は、法律用語を知らなくても、その内容に沿う効果意思で合意したのであれば口頭の合意は成立し得るとしつつ、本件はそれと異なるとしました。被告代表者は、登録後も浅草橋大勝軒が屋号を使い続けられるという認識だったと供述しており、話の目的は「本件商標を使用することのできる権利の創設的な設定」にはなかった、という判断です。
• 継続的使用権：判決は、浅草橋大勝軒が平成3年法律第65号附則3条1項の継続的使用権によって「大勝軒」を使い続ける権利を持っていたと認定し、「客観的にも、通常使用権の設定を受ける必要などなかったのである」と述べています。

結論として、使用の証明がないことになり、審決は取り消されました。清算中の商標権者による管理をめぐる原告の主張については、判決は判断を示していません。

2. 本人の承諾があっても、同姓同名の他人の承諾がない以上、登録は認められなかった（平成28年）

知財高裁は、8号の趣旨を、自らの承諾なしに氏名を商標に使われないという人格的利益の保護にあるとし、最高裁の2つの判決を引きました。

• 同姓同名の他人の生存：NTTのハローページ15冊（長野・京都・石川・福井・新潟・群馬・埼玉・千葉・東京都町田市の各地域の版）に「山岸一雄」が合計19名掲載されていたことなどから、出願時と審決時に、山岸氏とは別の「山岸一雄」が複数生存していたと推認しました。山岸氏本人の承諾は認めています。
• 周知・著名は要件ではない：8号は雅号・芸名・筆名には「著名な」を付ける一方、他人の氏名には付けていないことなどから、同号は「他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないとしているものと解される」としました。
• 承諾の範囲：判決は「亡山岸以外の「山岸一雄」を氏名とする者が本願商標の登録について承諾していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。」と述べ、8号に該当するとしました。
• その他の主張：電話帳に基づく判断は不当でなく、海外の法制との違いは立法政策の問題としました。使用による識別力の主張には、「商標法４条１項８号について，同法３条２項に相当する規定は存しない」としています。

この判決から何がいえるか

令和7年の判決からいえるのは、不使用取消で登録を維持するための「通常使用権者」の使用といえるには、商標権者が使用を容認していたというだけでは足りず、権利を与える意思が客観的に確認できる必要がある、という点です。決め手は、電話の内容、2店にしか話していないこと、被告代表者の供述、継続的使用権という、この事件の具体的な事実でした。口頭の使用許諾が一般に無効だと述べたものではなく、判決自身が、効果意思の合致があれば口頭の合意は成立し得ると述べています。

一方で、各系統が「大勝軒」を使えるかという屋号の使用関係を全体として判断したものではありません。審決取消の後は特許庁で審理がやり直されますが、その結果は判決からは分かりません。

平成28年の判決は、令和5年改正前の8号について、他人の氏名は周知・著名でなくても承諾が必要という解釈を示したものです。特許庁の解説によると、2024年4月1日以後の出願では、承諾が要る「他人の氏名」は、商標を使う商品・役務の分野で需要者の間に広く知られている氏名に限られ、出願人と氏名との相当の関連性や、不正の目的がないことが政令で要件とされました（特許庁の解説ページ）。同じ出願が現在どう判断されるかは個別の審査によります。

どちらも事業譲渡の事件ではないため、ハブ記事の62件には数えていません。

M&A実務で確認すること（この判決から導ける示唆）

以下は、判決が直接述べたことではなく、判決の判断を踏まえて屋号のある店や会社の承継で確認しておきたい点です。

• 屋号を使える根拠を分けて確認する。 登録商標を自分で持っているのか、使用許諾を受けているのか、継続的使用権や先使用権のように法律上使える立場なのかで、商標権者の登録の維持への影響が違います。本件では、のれん分け先の使用は継続的使用権によるものとされ、商標権者の登録を維持する使用とは認められませんでした。
• 使用許諾は、権利を与える内容が分かる形で残す。 対象の商標、範囲、期間、使用料（無償ならその旨）を書面にしておくと、許諾があったかが後で争われたときの資料になります。必要に応じて通常使用権の登録も検討します。
• 登録商標が直近3年に誰によって使われているかを確認する。 商標権を譲渡対象に含める場合、売り手やその使用権者が使っていなければ不使用取消を請求されるおそれがあります。売り手が解散・清算中の会社なら特に注意し、移転登録まで確認します。
• 同じ屋号の別系統と、氏名入り商標の出願日を確認する。 特許庁の登録で権利者と指定商品・役務を確かめ、氏名を含む商標は承諾書の有無に加え、出願日が2024年4月1日の前か後かを確認します。

判決の出典

• 知財高裁 令和7年2月13日判決（令和6年（行ケ）第10071号 審決取消請求事件）：判決文（裁判所）
• 知財高裁 平成28年8月10日判決（平成28年（行ケ）第10065号 審決取消請求事件）：判決文（裁判所）

2026年10月12日に裁判所の公開情報で確認した範囲では、両判決について上告・上告受理申立て・確定の有無は確認できていません。令和7年の判決の後の特許庁の審理の結果も確認できていません。

判決に出てくる個人は、判決の伏字か立場で書いています。山岸一雄氏は、平成28年の判決に実名で出ており、広く報道された創業者のため実名で書きました。

よくある質問

Q. 不使用取消審判とは何ですか？誰でも請求できますか？

継続して3年以上、日本国内で商標権者・使用権者のいずれも登録商標を使っていないとき、登録の取消しを求める審判です（商標法50条）。本件では、自らの「大勝軒」の出願にこの登録商標を引用されていた株式会社大勝軒が請求しました。

Q. 継続的使用権とは何ですか？

平成3年の商標法改正でサービスマーク（役務の商標）の登録制度ができたとき、それ以前から使われていた役務の商標を使い続けられるようにした経過措置上の権利です（平成3年法律第65号附則3条）。令和7年の判決は、浅草橋大勝軒がこの権利を持っていたと認定しています。

Q. 現在の「大勝軒」の登録商標の権利者は誰ですか？

令和7年の判決の時点で、争われた登録商標（第42類 中華料理の提供）の権利者は有限会社大勝軒でした。判決後の特許庁の審理の結果は確認できていないため、現在の登録の状態は特許庁の商標データベース（J-PlatPat）で確かめる必要があります。

Q. 亡くなった人の氏名を含む商標は登録できますか？

平成28年の判決は、山岸氏本人の承諾を認めたうえで、生存している同姓同名の他人の承諾がないことを理由に登録を認めなかったもので、故人の氏名の扱いについて一般的な基準は示していません。改正後の扱いは特許庁の審査基準で確認します。

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この記事は、裁判所が公開している判決文（2026-10-12時点）をもとに、判決が認定した事実と判断を整理したものです。判決の評価にあたる言葉は、判決の文言をカギカッコで引用したものに限っています。判決に出てくる個人は、判決自身の伏せた表記か続柄だけで書いています。株式会社日本財務戦略センターが当事者の主張の当否や、現在の会社・商品について評価するものではありません。上級審や確定の有無は、記事中に書いたもの以外は確認できていません。個別の契約や紛争については、弁護士などの専門家にご相談ください。
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監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員です。