株券を出さないまま譲渡した株式は有効か――株券発行会社の「株券発行前の譲渡」をめぐる最高裁 令和6年4月19日判決

定款で株券を発行すると定めている会社（株券発行会社）なのに、実際には株券を一度も出していない。非上場の会社では珍しくない状態です。その会社の株式を、株券のないまま売り買いしたら、その譲渡は有効なのか。最高裁判所第二小法廷は令和6年4月19日、この点について判断を示しました。この記事では、判決文をもとに、何が起きたか、何が争われたか、株式譲渡の前に確かめることを整理します。

この事件は、株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型1「株式の帰属・株主権――譲渡承認・株券・名義株」の事例です。

先に結論

• 争点：株券発行会社の株式を、株券を発行する前に譲渡した場合、株券を交付していないことを理由に、譲渡した人と譲り受けた人の間でも譲渡は無効になるのか。また、譲受人が会社から直接受け取った株券は、株券として有効か。
• 判断：東京高裁は、株券を交付しない譲渡は会社法128条1項により当事者の間でも効力を生じないとして、株主であることの確認を求めた請求を退けました。最高裁は、同項は株券の発行後の譲渡に適用される規定だとして、「株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが相当である。」と判断しました。譲受人が譲渡人に代わって会社に株券の発行を求め、直接受け取った株券も有効になり得るとして、原判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました（裁判官全員一致）。
• 射程と限界：最高裁が判断したのは、株券発行前の譲渡の当事者間での効力と、譲受人が代わりに求めて受け取った株券の効力です。一方、株券発行前の譲渡は、当事者の間では有効でも、会社に対しては効力を生じません（会社法128条2項）。上告人が最終的に株主と認められたかどうかは差戻し後の審理によるもので、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

事件の概要と時系列

会社は、公開会社でない株券発行会社です（判決は会社名を実名で書いていますが、この記事では伏せます）。設立以来、株券を発行したことはありませんでした。

株式の流れを経路ごとに並べると、次のとおりです。

どの譲渡も取締役会の承認を受けています。それでも争いになったのは、株券を一度も出さないまま譲渡が重ねられていたからです。最初の譲渡が無効とされれば、その後の譲受人はみな権利のない人から譲り受けたことになります。

何が争われたか

1. 株券のない譲渡は、当事者の間でも無効か：会社法128条1項は、株券発行会社の株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じないと定めています。同条2項は、株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対しては効力を生じないと定めています。株券発行前の譲渡に1項が当てはまり、当事者の間でも無効になるのかが争われました。
2. 譲受人が直接受け取った株券は有効か：会社法216条の形式を備えた文書でも、会社に対して株主である人に交付されたのでなければ株券としての効力を持たないのか。ＡとＣは、元の株主に代わって株券の発行を求め、自分あてに交付を受けていました。

裁判所の判断

東京高裁（原審）――当事者の間でも無効、株券も無効

原審は、株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、会社法128条1項により、「当該株式に係る株券を交付しなければ、譲渡当事者間においても、その効力を生じないから」、元の株主からＡへ、元の株主からＢへの譲渡はいずれも有効ではないとしました。株券についても、株主である元の株主に交付されたものではないから効力がないとし、上告人は権利のない人から株式を譲り受けたにすぎず、善意取得の余地もないとして、請求をすべて退けました。

最高裁――128条1項は株券の発行後の譲渡の規定

最高裁は、次の筋道で原審の判断を改めました。

• 会社法は、株式は意思表示だけで譲渡できることを原則とし、128条は株券発行会社についての特則である。同条2項は、株券の発行前の譲渡について、会社に対する関係に限って効力を否定している。
• 株券の発行前の譲渡にも1項が当てはまり、当事者の間でも無効だとすると、会社に対する関係に限って2項を別に設けた意味が失われる。
• 判決は「また、株券の発行前にした譲渡につき、上記原則を修正して譲渡当事者間での効力まで否定すべき合理的必要性があるということもできない。」と述べ、「以上によれば、同条１項は、株券の発行後にした譲渡に適用される規定であると解するのが相当であるというべきである。」としました。

そのうえで、「したがって、株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが相当である。」と判断しました。

譲受人が会社から直接受け取った株券も有効になり得る

最高裁は、株券の発行前に株式を譲り受けた人は、株券の交付を受けない限り会社に対して株主として権利を行使できないので、譲渡人に株券の交付を求めることができ、その請求権を守る必要があれば、譲渡人の会社に対する株券発行請求権を代わって行使できるとしました。さらに、「株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使する場合、株券発行会社に対し、株券の交付を直接自己に対してすることを求めることができるというべきであり」、会社が会社法216条の形式を備えた文書を直接譲受人に交付したときは、譲渡人に対する株券交付の義務を果たしたことになるとしました。

なお、判決が適用したのは平成29年改正前の民法423条1項本文です。実際に債権者代位権を行使する場合は、現行法の要件を含めた検討が必要です。

この事件では、ＡとＣに交付された文書は株券としての効力を持たないとはいえず、上告人は株券の交付を受けたと認められる余地があるとして、さらに審理させるため、東京高裁に差し戻しました。

この判決から何がいえるか

株券発行会社なのに株券を出していない会社の株式を、株券なしで売り買いしても、売り手と買い手の間では、株券がないことを理由に譲渡を無効とはされない、ということです。売った側があとから、株券を渡していないことだけを理由に譲渡は無効だと主張しても、通らないことになります。

一方、株券発行前の譲渡は、当事者の間では有効でも、会社に対しては効力を生じません（会社法128条2項）。判決は、譲受人が株券の交付を受ける方法として、譲渡人の株券発行請求権を代わって行使し、会社から直接株券の交付を受けることも認めました。当事者の間の効力、会社に対する効力、株券そのものの効力は、それぞれ別の論点です。

上告人が最終的に株主と認められたかは差戻し後の審理によります。また、株券を不当に発行しない会社に対する株券発行前の譲渡の効力については、最高裁大法廷 昭和47年11月8日判決など、会社に対する関係を扱った別の判例があります（株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型1で整理しています）。

株式譲渡で確認すること（この判決から導ける示唆）

以下は判決から導いた確認事項で、裁判所が述べたものではありません。

1. 株券発行会社かどうかを確かめる：定款の内容に加え、会社の設立時期や過去の定款変更、登記事項証明書を確認します。平成18年の会社法施行前から存在する会社では、経過措置により株券発行会社とみなされている場合があります（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項）。現在の会社法では、株券を発行しないのが原則です（会社法214条）。
2. 株券が実際に発行されているかを確かめる：株券発行会社なのに株券を出していない場合、株券発行前の譲渡は会社に対しては効力を生じません（会社法128条2項）。譲渡の前に株券を発行してもらうか、株券を発行しない会社に定款を変えるかを検討します。
3. 株式が現在の株主に至るまでの譲渡経路を確認する：現在の株主名簿だけでなく、過去の株主から現在の株主に至るまでの譲渡経路を確認します。各回の譲渡契約、譲渡承認、代金支払いなどの記録を照合し、株式の帰属に疑義が生じる箇所がないかを確かめます。この事件のように、途中の譲渡に問題があれば、その後の譲渡についても株主の地位が争われる可能性があります。
4. 元の株主の主張を想定する：取締役会の承認があっても、元の株主が、株券がないことを理由に譲渡の効力を争いました。株式を買い集める側は、元の株主との間で譲渡の事実を確認する書面を残すことが考えられます。

判決の出典

• 最高裁判所第二小法廷 令和6年4月19日判決（令和4年(受)第1266号 各株券引渡請求及び独立当事者参加事件）：判決PDF（裁判所）

• 関係する条文：会社法127条・128条・214条・215条・216条、民法423条（判決が適用したのは平成29年改正前の規定）、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項（e-Gov法令検索）

原審は東京高裁です（判決は原判決を破棄し、東京高裁に差し戻しています）。2026年10月12日に裁判所の公開情報で確認した範囲では、差戻し後の判決は確認できていません。個人は判決の伏字か立場で書いています。

よくある質問

Q. 株券発行会社の株式を、株券なしで譲渡しても有効ですか？

最高裁 令和6年4月19日判決は、株券の発行前にした譲渡は、譲渡した人と譲り受けた人の間では、株券の交付がないことを理由に効力を否定されないと判断しました。ただし、株券発行前の譲渡は、会社に対しては効力を生じません（会社法128条2項）。株券の発行後の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じません（同条1項）。

Q. 株券が発行されていない会社の株式を買ったら、どうやって株券を手に入れますか？

判決は、譲受人は譲渡人に株券の交付を求めることができ、必要があれば、譲渡人の会社に対する株券発行請求権を代わって行使して、会社に株券を直接自分に交付するよう求められるとしました。会社が直接交付した株券も有効になり得ます。なお、判決が適用したのは平成29年改正前の民法423条1項本文で、実際に行使する場合は現行法の要件を含めた検討が必要です。

Q. うちの会社は株券を発行していることになっていますか？

定款に株券を発行する旨の定めがあるかが基本ですが、現在の定款の文言だけで十分とは限りません。会社の設立時期や過去の定款変更、登記事項証明書も確認してください。平成18年の会社法施行前から存在する会社では、株券を発行しない旨の定款変更をしていなければ、経過措置により株券発行会社とみなされている場合があります。

Q. この判決で、上告人は株主と認められたのですか？

最高裁は原判決を破棄して東京高裁に差し戻しただけで、上告人が株主かどうかを最終的に決めてはいません。差戻し後の結論は、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

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この記事は、裁判所が公開している判決文（2026-10-12時点）をもとに、判決が認定した事実と判断を整理したものです。判決の評価にあたる言葉は、判決の文言をカギカッコで引用したものに限っています。判決に出てくる個人は、判決自身の伏せた表記か続柄だけで書いています。株式会社日本財務戦略センターが当事者の主張の当否や、現在の会社・商品について評価するものではありません。上級審や確定の有無は、記事中に書いたもの以外は確認できていません。個別の契約や紛争については、弁護士などの専門家にご相談ください。
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監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員です。