融資の担保に全株式を買戻し特約付きで譲ったら、返済停止で買戻権を失った――ホテル会社とパチンコ会社の旧オーナーをめぐる福岡地裁小倉支部 平成14年1月29日判決

資金繰りに行き詰まった会社のオーナーが、新たな融資を受ける条件として、会社の全株式を融資の仲介者側の会社に譲る。返済を続ければ株式を買い戻せるという約束付きです。ところがその後、オーナーは返済を止め、仲介者側に無断で役員を入れ替えました。福岡地方裁判所小倉支部は平成14年1月29日、この株式がだれのものかについて判断しました。この記事では、判決文をもとに、何が起きたか、何が争われたか、株式譲渡の前に確かめることを整理します。会社名は伏せ、個人は判決の伏字か立場で書きます。

この事件は、株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型1「株式の帰属・株主権――譲渡承認・株券・名義株」の事例です。

先に結論

• 争点：融資の保全を目的に、ホテル会社の全株式とパチンコ店を経営する会社の全社員持分を、買戻し特約付きで譲渡した契約は、独占禁止法に違反し公序良俗に反して無効か。旧オーナーは、返済の停止や無断の役員変更によって買戻権を失ったか。
• 判断：裁判所は、契約は独占禁止法の不公正な取引方法に当たらず、公序良俗にも反しないとして有効と認めました。旧オーナーが返済を止めたことと、譲受会社側に無断で役員を変更したことにより、旧オーナーは買戻権を失い、譲受会社は株式と社員持分を確定的に取得したとしました。譲受会社が両社の全株式・全社員持分を持つことを確認し、旧オーナー側の総会決議不存在確認の請求を棄却しました。
• 射程と限界：判断は、この契約と確認書の具体的な条項、そして認定された事実に基づくもので、担保目的の株式譲渡が一般に有効だという基準や、買戻権がどんな場合に失われるかの一般的なルールを示した判決ではありません。融資仲介の報酬が出資法の規制を超える場合について、判決は、超えた部分の支払約束が無効に「なることはあっても」契約全体は無効にならないと述べただけで、本件の報酬のどの部分が無効かや、支払い済みの報酬の返還は判断していません。譲受会社と銀行が同一人格だという旧オーナー側の前提や、虚偽の決算報告があったかどうかも判断していません。判決が適用したのは当時の商法・有限会社法などで、現在の会社法にそのまま当てはまるとは限りません。控訴の有無と確定したかどうかは、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

事件の概要と時系列

旧オーナー（原告Ａ）は、北九州市のホテル会社と、北九州市でパチンコ店を所有・経営する会社を支配していました。ホテル会社は昭和36年設立、資本金2000万円、発行済株式総数2000株、従業員約120名の会社です。パチンコ店の会社は、社員持分と社員総会があり、判決が有限会社法の規定を適用していることから、有限会社です。

契約の内容

ホテル会社の契約書と確認書の主な内容は、次のとおりと認定されています（パチンコ店の会社もほぼ同じ内容です）。

このほか、原告Ａは融資仲介手数料や業務指導料を支払う約束をし、ホテル会社からは融資仲介手数料2億円と、平成10年1月末までに企画料・業務指導料として合計1億7226万1600円が、譲受会社に支払われました。パチンコ店の会社からも、融資仲介手数料や業務指導料等が支払われています。

何が争われたか

旧オーナー側（原告Ａら）は、譲受会社が招集した総会の決議は株主・社員でない者による決議だとして、決議が存在しないことの確認を求めました。譲受会社は、両社の全株式・全社員持分を持つことの確認を求めました。争点は次の二つです。

1. 契約は無効か：原告Ａらは、契約は実質的に銀行の貸金債権を保全するため、銀行の支配下にある「ダミー会社」である譲受会社が買戻し特約付きで譲り受ける形をとったもので、銀行が融資を急ぐ両社の立場に乗じて結ばせたものだと主張しました。そして、昭和57年公正取引委員会告示第11号（一般指定）の10項（抱き合わせ等）、14項2号・3号・5号（優越的地位の利用）に当たり、独占禁止法19条に違反し、公序良俗に反して無効だと主張しました。譲受会社側は、原告Ａが十分に検討したうえで自由な意思で結んだ契約で、手数料等は銀行の裏金利ではなく、債務整理の枠組みの立案や交渉などへの正当な報酬だと主張しました。
2. 買戻権は失われたか：原告Ａらは、支払い済みの手数料等の返還請求権などで銀行への返済債務と相殺したから、返済の不履行はなく、買戻権は失われていないと主張しました。譲受会社側は、返済の停止、無断の役員の解任・変更、虚偽の決算報告によって買戻権は失われたと主張しました。

裁判所の判断

契約は独占禁止法違反でも公序良俗違反でもない

裁判所はまず、契約は実質的に銀行の貸金債権を保全する目的で結ばれたものだが、譲受会社やＦは、融資を仲介して報酬を得るとともに、融資を承諾させた責任者として回収に協力するため、銀行とは別個の独立した立場で契約を結んだと認定しました。銀行が融資の附帯条件として契約を結ばせたという原告Ａらの主張は、前提において事実と合致しないとしました。

そのうえで、一般指定の各項について次のように判断しました。

• 10項（抱き合わせ等）：抱き合わせ販売の禁止を定めたもので、「金銭の融資に際して担保契約を締結する場合とは局面を異にする。」としました。法律上、利率の規制はあるものの、融資仲介の報酬の支払契約自体が禁止されているわけではなく、銀行と直接取引の可能性がなかった原告Ａが巨額の融資を受けられたことについては、譲受会社やＦの存在が決定的に重要な役割を果たしたとしました。
• 14項2号・3号（優越的地位の利用）：「融資にあたって担保を提供させる行為はもとよりこれに該当せず」としたうえで、手数料・業務指導料という名目の融資仲介報酬は、出資法の規制の枠内であれば正当な報酬であり、「これを超えるときは超過した金利の支払約束部分が無効となることはあっても，本件株式等譲渡契約自体が無効となるものではない。」としました。また、契約は、返済を続けて背信的行為がない限り原告Ａが実質的な経営権を失わないよう慎重に定められており、一方的に不利益ではなく、「債務の履行確保方策としての範囲を不当に逸脱したものとはいえない。」としました。
• 14項5号（役員選任への干渉）：譲受会社側の人員が役員に選任されたものの、同時に原告Ａの経営権の尊重を確認する書面が作られ、実際にも譲受会社側の役員は経営に一切関与していなかったとして、不当な支配を及ぼす目的での選任とは認めませんでした。

公序良俗違反を認めるに足りる事情や証拠もないとして、契約は有効とされました。

返済の停止と無断の役員変更で買戻権を失った

裁判所は、この契約を、担保目的で株式等を譲渡しつつ、債務の履行を条件に原告Ａに買戻権を与え、経営権の行使を保障したものと位置づけました。買戻権を失う事由が生じない限り、譲受会社は株式等を確定的に取得せず、株主・社員として権利を行使できないという制約が付いていたと解しました。

そのうえで、原告Ａが平成10年1月頃に銀行への返済を停止したこと、譲受会社側に無断で両社の役員を解任・変更する登記をしたことから、原告Ａは買戻権を失い、同時に譲受会社は株式と社員持分を確定的に取得し、権利を行使できるようになったと認めました。

相殺の主張については、相殺の意思表示は、銀行の一括返済の催告に対する4月7日付の回答書でされたもので、すでに債務不履行が生じ、買戻権が失われた後のものだとしました。判決は、「相殺の遡及効は金銭債権債務関係の清算を計算の簡明等の便宜上相殺適状時にさかのぼって行なうだけで」、債務不履行で生じた期限の利益の喪失などの効果を覆すものではないとして、主張を退けました。無断の役員変更が買戻権喪失の事由に当たることは明らかだとしています。

以上から、譲受会社がホテル会社の全株式とパチンコ店の会社の全社員持分を持ち、譲受会社が招集した総会の決議はいずれも有効だとしました。

この判決から何がいえるか

一つ目は、融資の保全を目的に全株式を買戻し特約付きで譲渡する契約が、この事件では有効とされたことです。判決は、経営権を旧オーナーに残すこと、返済を続ける限り経営権を失わないことを確認書で定め、実際に譲受会社側の役員が経営に関与していなかったことを、有効と判断する事情として挙げています。本件の契約内容と事実関係に基づく判断で、条項や運用が違えば結論が変わり得ます。

二つ目は、この事件の契約では、買戻権を失う事由が起きたことで、株式等が譲受会社に確定的に移ったとされたことです。判決は、返済の停止と無断の役員変更の二つが、いずれも契約に定めた喪失事由に当たるとしました。旧オーナー側の相殺の主張については、相殺の意思表示が不履行の後にされたもので、相殺の遡及効は、債務不履行によって生じた期限の利益の喪失などの効果を覆さないとして退けています。判決は、譲受会社が取得した株式等の価値と債務との精算については触れていません。

三つ目は、報酬の効力と、株式等の譲渡契約全体の効力を分けて考えた点です。Ｆらは出資法違反で有罪判決を受けていましたが、判決は、規制を超える支払約束の部分が無効に「なることはあっても」、株式等の譲渡契約自体は無効にならないと述べました。これは契約全体の効力を判断するための説明で、本件の報酬のどの部分が無効かを確定したものではありません。手数料等の返還を求める訴訟は、判決によれば、総会決議で選ばれた譲受会社側の代表者が取り下げており、この判決も返還の可否は判断していません。

四つ目は、時代と法律の違いです。判決が適用したのは当時の商法（237条2項の少数株主による総会招集など）、有限会社法（37条3項の社員による総会招集）、昭和57年の一般指定です。少数株主による株主総会の招集は、現在は会社法297条に定めがあり、総会決議の不存在確認の訴えは会社法830条1項に定めがあります。有限会社法は会社法の施行に伴い廃止され、既存の有限会社は会社法上の株式会社（特例有限会社）として存続しています。一般指定もその後改正され、判決が検討した当時の一般指定14項2号・3号の優越的地位の利用は、現在は独占禁止法2条9項5号に定めがあります。この事件は一審の判断で、上級審の判断は確認できていません。

類型ごとの全体像は、株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型1（株式の帰属・株主権）で整理しています。

株式譲渡で確認すること（この判決から導ける示唆）

以下は判決から導いた確認事項で、裁判所が述べたものではありません。

1. 買戻権を失う事由を、契約書・確認書・追加の確認書で突き合わせる：ホテル会社の契約では、契約書が債務不履行と確認書の事由で買戻権を失うと定め、確認書が差押え等・無断の役員変更・虚偽の決算報告などを挙げ、追加の確認書が仮差押え等と決算報告の多少の虚偽記載について例外を設けていました。返済の不履行と無断の役員変更には例外がなく、この二つで買戻権を失ったとされました。株式を担保に出す側は、どの事由に例外や猶予があり、どの事由にはないのかを、書面ごとに一覧にして確かめることが考えられます。
2. 経営権を残す定めがあっても、役員の変更に承諾が要るかを確かめる：この事件では、確認書で経営権は旧オーナーに保留されるとしつつ、譲受会社側の承諾を得ない役員の変更は買戻権を失う事由とされていました。旧オーナーが任期満了の退任と重任の登記をしたことも、承諾のない役員の変更とされています。担保に出した株式の会社で役員を変えるときは、任期満了による改選も含めて、契約上の承諾の要否を確かめます。
3. 報酬に不満があっても、返済を止める前に相殺の時期と効果を確かめる：旧オーナーは手数料等の返還を求める一方で返済を止め、相殺の意思表示は、銀行の一括返済の催告への回答書でしました。判決は、すでに生じた不履行の効果は相殺で覆らないとしています。報酬の一部が出資法の規制を超えても株式等の譲渡契約自体は無効にならないと判決は述べており、報酬の争いと担保契約上の義務の履行は分けて考える必要があります。
4. 株式を買う側は、担保目的の譲渡や買戻し特約がないかを確かめる：この事件では、株式の名義は譲受会社にありながら、確認書で経営権は旧オーナーに保留され、譲受会社側から選ばれた役員は経営に関与していませんでした。M&Aで会社を買う場合は、株主名簿や登記に表れる役員の顔ぶれと実際に経営している人が一致しているかを確かめ、買戻し特約付きの譲渡契約や確認書、融資に伴う合意がないかを売り手に開示させることが考えられます。

判決の出典

• 福岡地方裁判所小倉支部 平成14年1月29日判決（平成10年(ワ)第885号ほか 株主総会決議不存在確認請求、社員総会決議不存在確認請求、株主権確認請求、社員持分権確認請求事件）：判決PDF（裁判所）

• 関係する条文：民法90条・505条・506条、会社法297条（現在の少数株主による株主総会招集の規定）・830条1項（決議不存在確認の訴え）、独占禁止法2条9項5号・19条、出資法（e-Gov法令検索）。判決が適用したのは当時の商法237条2項、有限会社法37条3項、独占禁止法19条と昭和57年公正取引委員会告示第11号（判決の表記による一般指定）です。有限会社法は会社法の施行に伴い廃止され、一般指定もその後改正されています。

控訴の有無と、この判決が確定したかどうかは、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。判決は会社名を書いていますが、この記事では伏せ、個人は判決の伏字か立場で書いています。

よくある質問

Q. 融資の担保として、会社の全株式を貸し手側に譲渡する契約は有効ですか？

この判決では、融資の保全を目的に全株式を買戻し特約付きで譲渡した契約が、独占禁止法違反にも公序良俗違反にも当たらず有効とされました。経営権を旧オーナーに残すことなどを確認書で定め、実際に譲受会社側の役員が経営に関与していなかった事情が考慮されています。本件の契約と事実関係に基づく判断で、担保目的の株式譲渡が一般に有効だという基準を示したものではありません。契約の内容や事情が違えば結論が変わり得ます。

Q. 担保に出した株式は、どんな場合に買い戻せなくなりますか？

この事件では、契約で、返済の不履行、無断の役員変更、虚偽の決算報告などの背信的行為があれば買戻権を失うと定めていました。裁判所は、返済の停止と無断の役員変更の二つを認定し、買戻権が失われたとしました。虚偽の決算報告があったかどうかは判断していません。どの事由で失うかは、この事件のように契約書と確認書の定めによります。

Q. 手数料が違法に高かった場合、株式の譲渡契約も無効になりますか？

判決は、融資仲介の報酬は出資法の規制の枠内なら正当な報酬で、超える場合は超えた部分の支払約束が無効に「なることはあっても」、株式等の譲渡契約自体は無効にならないとしました。本件の報酬のどの部分が無効かは確定しておらず、支払い済みの手数料の返還についても判断していません（返還を求める訴訟は取り下げられています）。

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この記事は、裁判所が公開している判決文（2026-10-12時点）をもとに、判決が認定した事実と判断を整理したものです。判決の評価にあたる言葉は、判決の文言をカギカッコで引用したものに限っています。判決に出てくる個人は、判決自身の伏せた表記か続柄だけで書いています。株式会社日本財務戦略センターが当事者の主張の当否や、現在の会社・商品について評価するものではありません。上級審や確定の有無は、記事中に書いたもの以外は確認できていません。個別の契約や紛争については、弁護士などの専門家にご相談ください。
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監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員です。