合併契約の「各個人の資格において連帯して賠償の責に任ずる」条項――財務書類に誤りがあったとき、契約の当事者でない元役員は責任を負うか（農協の合併・最高裁 平成21年3月31日判決）

合併や買収の契約で、相手方の財務書類が正しいことをどう担保するか。4つの農業協同組合（農協）が合併して新しい農協をつくった際の契約には、財務書類に故意または重大な過失による誤りがあれば、その組合の役員が個人として連帯して賠償するという条項が入っていました。合併後、1つの農協で貸倒引当金が大きく不足していたことが分かり、組合員が元役員の責任を追及しました。最高裁判所第三小法廷は平成21年3月31日、この条項について判断を示しました。この記事では、判決文をもとに、何が起きたか、何が争われたか、M&Aの契約で確かめることを整理します。

この事件は、株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型2「買収後に判明した問題――表明保証・説明・引き継いだ契約」の事例です。

先に結論

• 争点：①代表訴訟の前提となる提訴請求の書面で、農協の代表者として監事ではなく代表理事を書いた場合、訴えは不適法か。②合併契約の当事者は農協であって役員個人ではないのに、役員は個人で賠償するという条項に基づいて責任を負うか。③合併で財産をそのまま引き継いだ新しい農協に「損害」があるといえるか。
• 判断：原審（東京高裁）は、一部の元役員への訴えを不適法とし、残りへの請求を棄却すべきものとしました。最高裁は、①監事が請求書の内容を正確に認識したうえで自ら判断する機会があったときは不適法として却下できない、②理事会に出席して契約の締結に賛成した理事や異議を述べなかった監事は、個人として条項に基づく責任を負う意思表示をしたものと認められ、責任を免れない、③条項は貸倒引当金が適正に計上されていることを含めて財務書類が正確であることを担保する趣旨で、過少計上に故意または重過失のある理事・監事に引当不足額相当額をてん補させる趣旨を含む、と判断しました。原判決を破棄し、一部を一審の前橋地裁に、残りを東京高裁に差し戻しました（裁判官全員一致）。
• 射程と限界：最高裁は、元役員が実際に責任を負うかどうか（契約に賛成したか、故意または重過失があったか）を決めてはいません。責任を免れないとしたのは「少なくとも」契約に賛成した理事・異議を述べなかった監事についてで、それ以外の役員については判断していません。条項の「損害」の解釈は、この合併契約の文言や4条1項、総会での説明などに基づく本件の条項の解釈で、財務書類に誤りがあれば常に引当不足額が損害になるという一般的なルールを示した判決ではありません。判決が適用したのは平成17年改正前の農業協同組合法と、それが準用する改正前の商法の規定です。株式会社のM&Aや株式譲渡契約の表明保証について判断したものではありません。差戻し後の結論は、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

事件の概要と時系列

Ａ農協、Ｅ農協、Ｃ農協、Ｄ農協の4農協（判決の伏字）が合併して、Ｂ農協が新設されました。訴えたのは、合併前のＣ農協・Ｄ農協の組合員で、合併によってＢ農協の組合員になった人たちです。訴えられたのは、Ａ農協の平成12年度・13年度の理事・監事であった人、またはその相続人です。

合併契約は、4条1項と5条1項（判決は「本件賠償条項」と呼んでいます）で次のように定めていました。

被合併組合は合併日における財産目録，貸借対照表を基礎とする全財産を新組合に引き継ぐとともに，新組合は，被合併組合の一切の権利義務を継承する。

前条に規定する合併日の財産目録及び貸借対照表並びにこれに附属する各種書類に，故意又は重大な過失による誤びゅう脱落若しくは隠れた瑕疵があったため，新組合が損害を受けたときは，その損害を与えた被合併組合の役員は，各個人の資格において連帯して賠償の責に任ずるものとする。

何が争われたか

1. 提訴請求の宛先の誤り：当時の法律では、理事への代表訴訟の提訴請求を受けるのは、農協を代表する監事でした。組合員の請求書には代表者として代表理事組合長が書かれていたため、提訴請求の時点でＢ農協の理事であった6人への訴えが適法かが争われました。
2. 契約の当事者でない役員の責任：合併契約の当事者は4農協で、役員個人は当事者ではありません。それでも役員は、個人で賠償するという条項に基づいて責任を負うのかが争われました。
3. 「新組合が損害を受けたとき」の意味：Ｂ農協は合併でＡ農協の財産をそのまま引き継いでいます。財務書類に誤りがあっても、Ｂ農協に具体的な損害が生じたといえるのかが争われました。

裁判所の判断

一審・原審――訴えの一部を却下、残りは棄却

一審の前橋地裁は、提訴請求の時点でＢ農協の理事であった6人への訴えを、適式な提訴請求がないとして却下しました。原審の東京高裁もこれを是認しました。

それ以外の元役員について、原審は、合併契約は4農協を当事者とするもので役員個人を当事者とするものではないから、役員個人が責任を負う旨の合意をしたと認められる特段の事情がない限り責任を負わず、理事会で契約の締結に賛成したり異議を唱えなかったりしただけではその合意をしたとはいえないとしました。さらに、仮に責任を負う余地があるとしても、Ｂ農協は財産をそのまま引き継いでいるので具体的な損害が生じたとはいえないとして、請求を棄却すべきものとしました。

最高裁――提訴請求は適法と同視できる

最高裁は、監事が提訴請求を受けることとされているのは、代表理事が同僚の理事の利益を優先して訴訟を起こさないおそれを防ぐため、理事から独立した監事に判断させる必要があるからだとしました。そのため、代表理事を記載した請求書であっても、監事が請求書の記載内容を正確に認識したうえで訴訟を提起すべきかどうかを自ら判断する機会があったといえるときは、訴えを不適法として却下することはできないとしました。この件では、理事会で請求書が読み上げられ、監事の出席のもとで訴訟の提起がいったん決議されていたことから、適式な提訴請求があったのと同視できると判断しました。

最高裁――契約に賛成した役員は、個人として責任を負う

最高裁は、合併契約が役員を当事者とするものではないことを認めつつ、Ａ農協の理事会に出席して契約の締結に賛成した理事や異議を述べなかった監事は、役員個人の賠償責任を明記した条項が含まれていることを十分に承知したうえで、契約の締結手続を代表理事にゆだねているとしました。そして、「同農協の代表理事を介して，旧４農協に対し，個人として本件賠償条項に基づく責任を負う旨の意思表示をしたものと認めるのが相当である。」と述べました。4農協も、契約の締結に至った以上、この意思表示を承諾したものと認められるとし、少なくともこうした理事・監事は、4農協の権利義務を引き継いだＢ農協に対しても、条項に基づく責任を免れないと判断しました。

最高裁――条項は財務書類の正確性を担保する趣旨

「新組合が損害を受けたとき」の意味について、最高裁は、文言からは原審のように解する余地もないわけではないとしつつ、Ｂ農協の資産が流出するなどの具体的な損害が生じた場合なら、理事・監事は軽過失でも法律上当然に責任を負う（当時の農協法33条2項、39条2項）のだから、故意または重過失の場合に限って責任を負うとする条項をそのように解するのは、当事者の合理的意思に合致しないとしました。

そのうえで、4条1項が引き継ぐ財産が貸借対照表等どおりであることを前提としていること、臨時総会で参事が役員の責任について説明していたこと、合併の前後を通じて不良債権を適正に評価し必要な貸倒引当金を計上することが重要な課題だったことを挙げ、条項は、貸倒引当金が計上されていることを含めて「旧４農協の貸借対照表等が正確であることを担保する趣旨の定めというべきであり」、貸倒引当金の過少計上が判明した場合には、故意または重過失のある理事・監事に引当不足額相当額をＢ農協にてん補させる趣旨を含むと解するのが相当だと判断しました。

元役員が理事会で契約の締結に賛成するなどしていたか、故意または重過失が認められるかなどについて、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻しました。提訴請求の宛先が問題になった6人の部分は、本案の審理をさせるため、一審の前橋地裁に差し戻しています。

この判決から何がいえるか

この判決の中心は、合併契約の当事者ではない役員でも、個人の責任を定める条項があることを十分に承知したうえで契約の締結に賛成した場合には、個人として責任を負う意思表示をしたものと認められ得る、という点です。もう一つは、条項の「損害」の意味を、文言だけでなく、契約の他の条項、総会での説明、当時の課題から、当事者の合理的意思に沿って解釈した点です。

ただし、判決の射程には限りがあります。判決が扱ったのは農協の新設合併の契約で、適用されたのは平成17年改正前の農業協同組合法と、それが準用する改正前の商法の規定です。役員の責任や代表訴訟に関する規定は、その後の改正で現在の農業協同組合法では別の条文に整理されており、株式会社については会社法に定めがあります。株式会社の合併、株式譲渡契約、表明保証の条項について判断したものではありません。また、契約に賛成した理事・監事について責任を免れないとしたもので、賛成しなかった人や理事会に出席しなかった人がどうなるかは判断していません。元役員が実際に責任を負うかどうかも、差戻し後の審理に委ねられています。

買収後に財務の問題が見つかった事例は、株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型2（買収後に判明した問題）で整理しています。

株式譲渡で確認すること（この判決から導ける示唆）

以下は判決から導いた確認事項で、裁判所が述べたものではありません。

1. 財務書類が正しいことを、誰が保証するのかを決める：この件では、財務書類の誤りについて役員個人の責任を契約に書いていました。株式譲渡では、通常は売り手が表明保証をします。売り手のほかに経営陣などにも責任を負ってもらいたい場合、判決の考え方に頼るのではなく、本人を契約の当事者として署名してもらうなど、責任を負う意思が明確に分かる形にしておくことが考えられます。
2. 「損害」の定義と補償の算定方法を書いておく：この件では、財産をそのまま引き継いだ新組合に損害があるかが最高裁まで争われました。財務書類の誤りが見つかったとき、何を損害として、どう計算して補償するのか（不足額をそのまま補償するのかなど）を契約に定めておくことが考えられます。
3. 基準日の貸倒引当金を、誰がどう査定したかを確かめる：この件では、Ａ農協の参事は臨時総会で職員が注意して自己査定を行っていると説明し、平成12年度の貸借対照表等には個別貸倒引当金2億5397万6000円が計上されていましたが、合併後に新組合の自己査定委員会が調べ直すと3億8467万8000円の不足が見つかりました。財務書類の基準日時点で、個別貸倒引当金の査定の基準と担当者、査定の結果を確かめ、後で査定し直したときに不足が出た場合の扱い（誰が、どの基準で査定した不足額を補償するのか）を契約に書いておくことが考えられます。
4. 条項の説明の記録を残す：最高裁は、総会での参事の説明を条項の解釈の材料にしました。契約の条項について社内や関係者に説明した記録は、後で条項の趣旨を示す材料になり得ます。
5. 責任追及の手続を確かめる：この件では、提訴請求の宛先が争点になりました。株式会社では、監査役設置会社が取締役の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合、監査役が会社を代表すると定められています（会社法386条2項1号）。手続の要件は会社の機関設計によって異なります。

判決の出典

• 最高裁判所第三小法廷 平成21年3月31日判決（平成20年(受)第442号 組合員代表訴訟事件、民集63巻3号472頁）：判決PDF（裁判所）

• 関係する条文：農業協同組合法33条・39条（判決が適用したのは平成17年改正前の規定で、現在の農業協同組合法では役員の責任などは別の条文に整理されています）、商法275条ノ4（平成17年改正前の規定で、現在の商法にはありません）、会社法386条（e-Gov法令検索）

原審は東京高裁 平成19年12月12日判決（平成19年(ネ)第2816号）、一審は前橋地裁です。2026年10月12日に裁判所の公開情報で確認した範囲では、差戻し後の判決は確認できていません。個人と各農協は判決の伏字か立場で書いています。

よくある質問

Q. 合併契約の当事者でない役員も、契約の条項で個人の責任を負うことがありますか？

この判決は、役員個人の賠償責任を明記した条項があることを十分に承知したうえで、理事会で契約の締結に賛成した理事や異議を述べなかった監事は、代表理事を介して個人として責任を負う意思表示をしたものと認められ、責任を免れないとしました。ただし、最高裁は「少なくとも」こうした理事・監事は責任を免れないとしただけで、理事会に出席しなかった人や賛成しなかった人がどうなるかは判断していません。訴えられた元役員が実際に賛成していたかどうかも、差戻し後の審理に委ねられました。農協の合併契約についての判断で、他の契約にそのまま当てはまるとは限りません。

Q. 合併で財産をそのまま引き継いだら、財務書類の誤りによる損害はないのではありませんか？

原審はそう考えましたが、最高裁は、条項は財務書類が正確であることを担保する趣旨で、貸倒引当金の過少計上が判明した場合には、故意または重過失のある理事・監事に引当不足額相当額をてん補させる趣旨を含むと解しました。これは本件の合併契約の条項や総会での説明などに照らした解釈で、合併や買収で財務書類に誤りがあれば常に不足額が損害になるという一般的なルールではありません。

Q. 元役員は、結局いくら払うことになったのですか？

最高裁は、元役員が契約の締結に賛成していたか、故意または重過失があったかなどを審理させるため差し戻しただけで、支払額は決めていません。差戻し後の結論は、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

Q. 株式譲渡の表明保証にも、この判決の考え方は使えますか？

判決は農協の新設合併の契約について、当時の法律のもとで判断したもので、株式譲渡契約の表明保証については判断していません。売り手以外の人にも責任を負ってもらう場合は、本人を契約当事者にするなど、責任を負う意思が明確に分かる形にしておくことが考えられます。

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この記事は、裁判所が公開している判決文（2026-10-12時点）をもとに、判決が認定した事実と判断を整理したものです。判決の評価にあたる言葉は、判決の文言をカギカッコで引用したものに限っています。判決に出てくる個人は、判決自身の伏せた表記か続柄だけで書いています。株式会社日本財務戦略センターが当事者の主張の当否や、現在の会社・商品について評価するものではありません。上級審や確定の有無は、記事中に書いたもの以外は確認できていません。個別の契約や紛争については、弁護士などの専門家にご相談ください。
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監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員です。