譲渡承認の請求はいつまで撤回できるか――買受人の指定と売渡請求をめぐる最高裁 平成15年2月27日決定と福岡高裁 平成14年10月31日判決

譲渡制限のある株式を第三者に売りたい株主は、会社に譲渡の承認を求め、承認しないなら別の買受人を指定するよう請求することができます。会社が指定した買受人が、株主の意に沿わない相手だったら、株主は請求を取り下げられるのか。この点について、福岡高等裁判所は平成14年10月31日に、指定の後は取り下げられないと判断し、その4か月後、最高裁判所第一小法廷は平成15年2月27日に、指定された者が売渡しを請求するまでは撤回できると判断しました。この記事では、二つの判決文をもとに、何が起きたか、何が争われたか、株式譲渡の前に確かめることを整理します。

この事件は、株式譲渡のトラブル・判例74件の分析の類型1「株式の帰属・株主権――譲渡承認・株券・名義株」の事例です。

先に結論

• 争点：譲渡の承認と、承認しない場合の買受人の指定を会社に請求した株主は、会社が買受人を指定した後でも、その請求を撤回できるか。福岡高裁の事件では、複数の株主が同じ日に同じ相手への譲渡承認を求めたのに、会社が一部の株主の分だけを承認しなかったことの効力と、錯誤による無効も争われました。
• 判断：最高裁は、株主は「取締役会から指定された者が株主に対して当該株式を売り渡すべき旨を請求するまで、その請求を撤回することができると解するのが相当である。」と判断し、撤回を認めました（裁判官1名の反対意見があります）。福岡高裁は、指定のあとの取下げは効力を生じないとし、一部の株主の分だけを承認しなかった取締役会の決議も有効、錯誤の主張は動機の錯誤にすぎないとして、株主の請求を退けました。
• 射程と限界：どちらも平成13年改正前の商法204条ノ2から204条ノ5の手続についての判断です。取下げ・撤回の時期について、福岡高裁の判断はその後の最高裁決定と異なる考え方に立っています。現在の会社法には撤回についての規定（143条）があり、手続も変わっています。福岡高裁判決が確定したかどうかは、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

事件の概要と時系列

最高裁の事件

株主（抗告人）は、取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社の株式180株を持っていました。判決は会社の業種を書いていません。

福岡高裁の事件

木材の委託販売、生産加工等を目的とする、発行済株式総数2400株の会社です。昭和35年に、二人の従兄弟が中心となって設立し、株主構成は両者の側が平等の割合とされてきました。

判決の数字では、他の3人の持株は合計1104株（46％）、被控訴人の96株を加えると1200株（50％）になります。

何が争われたか

1. 買受人の指定の後に撤回できるか（両事件）：当時の商法では、会社は請求から2週間以内に承認するかどうかと指定した相手方を通知し、指定された者は通知から10日以内に売渡しを請求でき、期間を過ぎると承認があったものとみなされました。指定の請求を契約の申込み、売渡請求をその承諾とみて、申込みの撤回を制限する民法521条1項・524条を類推し、指定の後は撤回できないと考えるかが争われました。
2. 一部だけの不承認は許されるか（福岡高裁）：被控訴人は、4人の請求は一括して承認か指定を求める趣旨で、同一に扱うことが条件だったと主張しました。控訴人は、請求に条件を付けることは法が予定していないと主張しました。
3. 錯誤による無効か（福岡高裁）：被控訴人は、一括の請求のつもりだったのだから、売買が成立するなら錯誤（当時の民法95条）により無効だと主張しました。

裁判所の判断

福岡高裁（平成14年10月31日）――一部の不承認は有効、指定後の取下げは無効

福岡高裁は、4人の請求は主体が異なり、書面に一括の趣旨や条件の記載もないとして、「各譲渡承認等請求における譲渡の相手方が同一であったからといって、これを不可分と解することは困難である。」としました。過去に一族が持株全部の買取りを求めていたことからも、一括の請求とは断定できないとしています。

そのうえで、閉鎖的会社では株主の個性が重要で、譲渡制限は株主の持株数をコントロールできるようにするためでもあるとして、本件のような場合は「特定人の持株数が過半数にならないように一部の株主からの譲渡承認等請求につき不承認とすることは許されてしかるべきであり」、被控訴人の分だけを承認しなかった決議は有効だとしました。

取下げについては、指定の請求は実質的には株式の売却の申込みに、売渡請求はその承諾に当たり、10日の期間は売渡請求をするかどうかの考慮期間だとして、「譲渡の相手方と指定された者が売渡請求権を行使できるまでの間は、譲渡承認等請求をした者は、株式売却の申込みをしたのと同様の拘束力を受け、これを取り下げたり、撤回したりすることはできないと解すべきである。」としました。

錯誤については、一括で求める意思があったとしても、「その意思内容は、各譲渡承認等請求をした動機に過ぎず、かつ、本件においてはその動機が表示されているとはいえないから、被控訴人に要素の錯誤があったということはできない。」と判断しました。結論として、売買は有効に成立しているとして、請求をいずれも棄却しました。

最高裁（平成15年2月27日）――売渡請求までは撤回できる

最高裁の事件の原審（福岡高裁）も、民法521条1項・524条を類推適用し、「株主は、取締役会が譲渡の相手方を指定した後は、その請求を撤回することができないと解するのが相当である。」としていました。最高裁は、これを次の理由で改めました。

• 譲渡制限の趣旨は、会社にとって好ましくない者が株主となるのを防ぐことにある。株主が撤回しても「会社にとって好ましくない者が新たに株主となるわけではないから、定款に譲渡制限の定めを置いた会社の利益が害されることはない。」
• 売買は、指定された者の売渡請求によって成立する。売渡請求の後は撤回できないが、売渡請求の前の撤回を否定する条項はない。
• 株主は、承認されなければ譲渡をやめるか、指定された者に売るかしか選べず、価格の提示もしない。指定された者も、株主が自ら選んだ相手方ではない。通常の売買の申込みとは状況が違うので、民法の規定を類推適用するのは相当でない。

そのうえで、株主は売渡請求があるまで請求を撤回できるとして、原決定を破棄し、撤回を有効とした原々決定に対する抗告を棄却しました。

裁判官1名の反対意見は、撤回を自由に認めると、株主は「会社が自己の意に沿う者を先買権者として指定するまで何回でも請求と撤回を繰り返すことができる」ことになり、指定された者と会社に負担を強いるとして、原審の判断を支持しました。

この判決から何がいえるか

最高裁決定の判断は、当時の商法の手続のもとで、譲渡承認と買受人の指定を請求した株主は、指定された買受人の売渡請求が届くまでは請求を撤回できる、というものです。指定された相手が意に沿わなければ、売渡請求の前に撤回して株式を持ち続ける道が残ります。

二つの事件は、指定の通知の後、売渡請求の前に株主が撤回（取下げ）を通知した点で、よく似ています。福岡高裁は指定の後は取り下げられないとし、最高裁は売渡請求までは撤回できるとしました。福岡高裁の事件で取下げの通知が売渡請求より前に届いていたとすれば、最高裁決定の基準では結論が異なり得ます（これは記事の分析で、裁判所が述べたものではありません）。一方、一部だけを承認しなかった点と錯誤についての福岡高裁の判断は、最高裁決定が扱っていない論点です。福岡高裁が一部の不承認を有効としたのは、二つの一族が半分ずつ株式を持つ閉鎖的な会社で、複数の株主から同じ相手への譲渡の承認が求められたという本件の事情のもとでの判断で、一部だけの不承認が一般に許されるというルールを示した判決ではありません。

現在の会社法では、手続が変わっています。会社が承認しないと決めたときは、会社が買い取るか（140条1項）、取締役会設置会社では取締役会の決議で指定買取人を指定します（140条4項・5項）。指定買取人は、供託をして買い取る旨を通知します（142条）。撤回については、買取請求をした株主は、指定買取人から買い取る旨の通知を受けた後は、指定買取人の承諾を得た場合に限り請求を撤回できると定められています（143条2項。会社が買い取る場合は同条1項）。最高裁決定と同じく、買い取る側の通知の時点で区切る考え方ですが、条文の要件は条文に従って確かめる必要があります。錯誤も、平成29年の民法改正で、効果は無効から取消しに変わりました（民法95条）。

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株式譲渡で確認すること（この判決から導ける示唆）

以下は判決から導いた確認事項で、裁判所が述べたものではありません。

1. 買取請求を付けるかを決めてから出す：会社法では、承認しない場合に会社か指定買取人が買い取ることを請求するかどうかは、請求書に書く事項です（138条1号ハ）。付けなければ、承認されない限り譲渡しないだけで済みます。反対意見も、リスクを負いたくなければ承認の請求だけをすることもできると述べています。
2. 撤回できる時点を把握しておく：会社や指定買取人の買取りの通知が届いた後は、相手の承諾がなければ撤回できません（143条）。社内で検討する時間は、通知が届くまでと考えておく必要があります。
3. 複数の株主で売るときは、一括であることを書面に書く：福岡高裁は、同じ日に同じ相手への請求でも、書面に一括の趣旨や条件の記載がなければ別々の請求と扱いました。一族で持株をまとめて売りたい場合、そのことが書面にないと、一部だけ承認されない事態が起こり得ます。条件を付けた請求がどう扱われるかについては、福岡高裁は、本件の書面に条件の記載がないとしただけで、判断していません。
4. 株主構成が拮抗する会社の買収は、承認の見通しを先に確かめる：二つの一族が半分ずつ持つ会社で、外部の買い手への譲渡のうち一部だけが承認されず、残りを相手方の一族が買い取る結果になりました。買い手は、売り手の株主だけでなく、取締役会の構成と、承認されない場合に誰が買受人に指定され得るかを、契約の前に確かめておくことが考えられます。

判決の出典

• 最高裁判所第一小法廷 平成15年2月27日決定（平成14年(許)第10号 株式売買価格決定申請棄却決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件）：判決PDF（裁判所）
• 福岡高等裁判所 平成14年10月31日判決（平成14年(ネ)第236号 売買不成立等確認請求控訴事件）：判決PDF（裁判所）

• 関係する条文：会社法136条〜145条、民法95条・521条・524条（判決が適用したのは平成29年改正前の規定。申込みの撤回の制限は、現在の民法では523条・525条に定められています）、商法（判決が適用した204条ノ2〜204条ノ5は、会社法の制定により現在の商法にはありません。譲渡承認の請求、指定買取人の指定、買取りの通知と供託、請求の撤回は、現在の会社法136条〜145条に定められています）（e-Gov法令検索）

最高裁の事件の原審は福岡高裁の平成12年(ラ)第227号事件で、福岡高裁 平成14年10月31日判決の事件とは別の事件です。福岡高裁 平成14年10月31日判決の第一審の裁判所名は判決文に書かれておらず、上告の有無や確定したかどうかは、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。個人は判決の伏字か立場で書いています。

よくある質問

Q. 譲渡承認を請求した後、会社が指定した買受人が気に入らなければ撤回できますか？

最高裁 平成15年2月27日決定は、当時の商法のもとで、指定された者が売渡しを請求するまでは撤回できると判断しました（裁判官1名の反対意見があります）。現在の会社法では、指定買取人から買い取る旨の通知を受けた後は、指定買取人の承諾がなければ撤回できません（会社法143条2項。会社が買い取る場合は同条1項）。

Q. 複数の株主が同時に譲渡承認を求めたのに、会社が一部だけを承認しないことはできますか？

福岡高裁 平成14年10月31日判決は、二つの一族が半分ずつ株式を持つ会社で、特定の人の持株数が過半数にならないように一部の株主の請求だけを承認しないことは許されるとしました。請求書に一括の趣旨や条件が書かれていなかったことも理由に挙げています。これは高等裁判所の、本件の事情のもとでの判断で、最高裁が判断したものではなく、事情の違う会社に同じ結論が当てはまるとは限りません。

Q. 一括で売るつもりだったのに一部だけ売買が成立したら、錯誤を主張できますか？

福岡高裁は、一括で求める意思は請求の動機にすぎず、表示されていなかったとして、錯誤の主張を退けました。判決が適用したのは平成29年改正前の民法95条で、現在の民法では錯誤の要件と効果（取消し）が条文に定められています。

Q. 最高裁と福岡高裁の判断は食い違っていませんか？

指定の後、売渡請求の前の撤回（取下げ）について、福岡高裁は効力を否定し、その4か月後の最高裁決定は撤回を認めました。考え方は異なります。最高裁決定は別の事件についての判断で、福岡高裁判決のその後は、2026年10月12日時点の公開情報では確認できていません。

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この記事は、裁判所が公開している判決文（2026-10-12時点）をもとに、判決が認定した事実と判断を整理したものです。判決の評価にあたる言葉は、判決の文言をカギカッコで引用したものに限っています。判決に出てくる個人は、判決自身の伏せた表記か続柄だけで書いています。株式会社日本財務戦略センターが当事者の主張の当否や、現在の会社・商品について評価するものではありません。上級審や確定の有無は、記事中に書いたもの以外は確認できていません。個別の契約や紛争については、弁護士などの専門家にご相談ください。
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監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員です。