本記事は宅地建物取引業（宅建業・不動産会社・不動産業者・賃貸管理業）のM&A・事業承継に関する実務情報です。個別事案により判断が異なるため、具体的なご相談は弁護士・税理士・公認会計士等の専門家へご確認ください。
会社売却で騙されないために——M&A仲介業界に潜む3つの落とし穴と中小企業経営者の見極め力
この記事の要点（30秒で把握）
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目次
1. はじめに：なぜ今、M&A仲介会社の「見極め力」が経営者に求められるのか
2. 第1章：M&A仲介業界に潜む3つの構造的落とし穴**
* 2-1. 落とし穴①：利益相反の構造——「両手取引」がもたらす危うさ
* 2-2. 落とし穴②：情報隠蔽と不誠実な勧誘——契約書に隠された罠
* 2-3. 落とし穴③：不十分なデューデリジェンスと不適切な買い手の紹介
3. 第2章：国の規制強化と業界の自浄作用——何が変わり、何が変わらないのか
* 3-1. 中小企業庁の切り札：「中小M&Aガイドライン第3版」の要点
* 3-2. 業界初の登録取消処分：株式会社M&A DXの事例が示すこと
* 3-3. 一般社団法人M&A支援機関協会の役割と限界
4. 第3章：【実践編】信頼できるM&A支援機関を見極める17のチェックリスト
* 4-1. 基本姿勢と実績の確認（5項目）
* 4-2. 契約締結前の確認（4項目）
* 4-3. 仲介プロセス中の確認（4項目）
* 4-4. 業種別の専門性の確認（4項目）
5. 第4章：【業種別】M&Aデューデリジェンスで特に注意すべき固有の論点
* （建設業、宅建業（不動産業）、介護事業、旅館・ホテル業、飲食業、医療法人、製造業、食品製造業、物流・運送業、自動車整備業、薬局、美容室・サロン、小売業、ビルメンテナンス業、教育・学習塾事業、農業、不動産仲介業）
6. 第5章：万が一の時のために——公的相談窓口と通報制度の活用法
* 6-1. 一般社団法人M&A支援機関協会 苦情相談窓口
* 6-2. 中小企業庁 不適切案件情報提供窓口
* 6-3. 事業承継・引継ぎ支援センター
* 6-4. 弁護士・税理士などの専門家への相談
7. APPENDIX A：【地域別】M&A仲介業界の動向と特徴
8. APPENDIX B：【47都道府県別】主要M&A支援機関・公的相談窓口一覧
9. よくあるご質問（FAQ）
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はじめに：なぜ今、M&A仲介会社の「見極め力」が経営者に求められるのか
「うちの会社に興味を持っている企業があるのですが、一度お話だけでもいかがですか？」
ある日突然かかってくる、M&A仲介会社からの電話。後継者不在に悩む経営者にとっては、渡りに船と感じるかもしれません。実際に、中小企業庁の発表によれば、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとされています。M&Aは、事業承継の有力な選択肢として、その重要性を増しています。
【2026年8月追記】その後の実測では、帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」で後継者不在率は50.1%（前年比2.0ポイント低下・7年連続の改善）となり、官民の事業承継支援の広がりで改善傾向にあります。それでも中小企業に限れば51.2%と半数超が後継者不在のままで、事業承継ニーズの大きさそのものは変わっていません。
しかし、その裏側で、M&A仲介会社とのトラブルが急増しているのもまた事実です。強引な営業電話は氷山の一角に過ぎません。その先には、不利な契約、不誠実な交渉、そして何より、生涯をかけて築き上げた会社が、不適切な買い手の手に渡ってしまうという、取り返しのつかないリスクが潜んでいます。
国もこの状況を座視しているわけではありません。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を改訂し、悪質な業者には登録取消という厳しい処分を下すなど、市場の健全化に本腰を入れ始めました。
ですが、制度が整っても、最終的に会社と従業員の未来を守る決断を下すのは、経営者であるあなた自身です。どの仲介会社をパートナーとして選び、どのような条件で会社の未来を託すのか。その判断の精度を高める「見極め力」こそが、今、すべての中小企業経営者に求められています。
本記事は、M&Aをまだ具体的に検討していない経営者から、まさに今、仲介会社を選定しようとしている経営者まで、すべての方を対象としています。業界の構造的な問題点から、具体的な自衛策、信頼できるパートナーを見抜くためのチェックリスト、さらには公的な相談窓口まで、会社売却で後悔しないための知識を網羅的に解説します。
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第1章：M&A仲介業界に潜む3つの構造的落とし穴
M&A仲介会社を利用すること自体が悪いわけではありません。優れた仲介会社は、幅広いネットワークを駆使して最適な相手を見つけ出し、複雑な交渉を円滑に進めてくれる頼もしい存在です。しかし、業界のビジネスモデルには、構造的に経営者にとって不利に働きかねない「落とし穴」が存在することを理解しておく必要があります。
1-1. 落とし穴①：利益相反の構造——「両手取引」がもたらす危うさ
M&Aの支援業務には、大きく分けて「仲介（Broker）」と「ファイナンシャル・アドバイザー（FA）」の2つの形態があります。
問題は、中小企業M&Aで主流の「仲介」における「両手取引」です。中立を謳いながらも、仲介会社の収益は「M&Aの成約」によってのみ発生します。このため、構造的に以下のような利益相反のリスクを抱えています。
この問題に対し、中小企業庁が2024年8月に改訂した「中小M&Aガイドライン第3版」では、M&A支援機関に対し、利益相反の可能性について依頼者に書面で明示し、具体的な対応方針を説明する義務を課しました。契約前にこの説明を怠るような業者は、その時点で信頼性に欠けると言えるでしょう。
1-2. 落とし穴②：情報隠蔽と不誠実な勧誘——契約書に隠された罠
仲介会社との間で最初に交わす「アドバイザリー契約書（または仲介契約書）」には、経営者にとって不利になり得る条項が巧妙に盛り込まれていることがあります。
* 関連情報：M&Aのテール条項とは？契約期間や注意点を弁護士が解説
1-3. 落とし穴③：不十分なデューデリジェンスと不適切な買い手の紹介
M&A仲介会社の最も重要な役割の一つは、売り手にとって最適な買い手を見つけ出し、紹介することです。しかし、自社の売上を優先するあまり、買い手候補の精査（デューデリジェンス）を怠り、結果として売り手経営者を不幸にするケースが後を絶ちません。
* 関連情報：M&Aで経営者保証を解除するには？事業承継時の注意点
これらの落とし穴は、M&A仲介業界の構造に根差した問題であり、経営者自身が強い警戒心と正しい知識を持って臨むことが不可欠です。
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第2章：国の規制強化と業界の自浄作用——何が変わり、何が変わらないのか
📘 政府の中小企業M&A推進政策の全体像はこちら
日本政府の中小企業M&A推進政策——税制・規制・自主規制の三層構造では、本記事の「業者選び・見極め」とは別に、税制・規制・自主規制の三層構造で政策全体を整理しています。
前章で述べたような問題に対し、行政も手をこまねいているわけではありません。2020年代に入り、中小企業庁を中心に、M&A市場の健全化に向けた動きが活発化しています。これらの最新動向を理解することは、悪質な業者から身を守るための強力な武器となります。
2-1. 中小企業庁の切り札：「中小M&Aガイドライン第3版」の要点**
2024年8月30日、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を大幅に改訂し、第3版として公表しました。これは法律ではありませんが、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録する事業者が遵守すべき行動指針であり、違反した場合は登録取消などの処分対象となる、実質的な業界ルールです。経営者が特に知っておくべき改訂のポイントは以下の通りです。
経営者は、仲介会社と面談する際に「御社は中小M&Aガイドライン第3版を遵守していますか？遵守を証明する書面はありますか？」と質問することができます。この問いに明確に答えられない、あるいははぐらかすような業者は、避けるべきでしょう。
📘 一次ソース情報
中小M&Aガイドライン（第3版）（中小企業庁）
2-2. 業界初の登録取消処分：株式会社M&A DXの事例が示すこと
ガイドラインが「絵に描いた餅」ではないことを示したのが、2025年1月24日に発表された株式会社M&A DXに対する登録取消処分です。これは、2021年に創設されたM&A支援機関登録制度において、初の登録取消・社名公表という厳しい処分でした。
処分の理由は、「資金力に疑義のある買手を売り手に紹介し、その情報を売り手に十分に共有しないままM&Aを成立させた行為」が、ガイドラインに定められた「善管注意義務（善良な管理者の注意義務）」に違反すると、第三者委員会によって認定されたためです。
この事例は、すべてのM&A仲介会社と経営者に対し、以下の重要なメッセージを送っています。
2-3. 一般社団法人M&A支援機関協会の役割と限界
国の動きと並行して、業界団体による自主規制の動きも進んでいます。2024年4月に設立された「一般社団法人M&A支援機関協会」は、業界の健全な発展を目指す主要な団体です。
同協会は、加盟する支援機関が遵守すべき倫理規程や広告営業に関する規程などを定めており、経営者からの「苦情相談窓口」を設置しています。この窓口に寄せられた情報は、協会から当該支援機関への改善指導や、悪質な場合には除名処分、さらには中小企業庁への通報につながる可能性があります。
ただし、これはあくまで業界団体による自主規制であり、すべてのM&A支援機関が加盟しているわけではありません。また、協会による処分も、法的な強制力を持つものではないという限界もあります。とはいえ、経営者がトラブルに巻き込まれた際に、具体的なアクションを起こせる窓口ができたことは大きな前進です。
📘 相談窓口情報
これらの制度や事例は、M&A業界が健全化に向けた過渡期にあることを示しています。経営者は、こうした「ルール」の存在を知り、それを交渉の場で活用することで、自社の立場を有利に、そして安全に進めることができるのです。
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第3章：【実践編】信頼できるM&A支援機関を見極める17のチェックリスト
ここからは、経営者が実際にM&A仲介会社と対峙する際に、相手の信頼性を測るための具体的なチェックリストを提示します。これらの質問を投げかけ、その回答の内容や誠実さ、スピード感などを総合的に評価してください。
3-1. 基本姿勢と実績の確認（5項目）
1. 利益相反のリスクと対策について、書面で明確な説明がありますか？**
* 「中小M&Aガイドライン第3版」で義務化された項目です。口頭だけでなく、書面で具体的な説明を求めましょう。曖昧な回答しかできない業者は論外です。
2. 担当者のM&A実務経験年数と、同業種の成約実績を開示できますか？
* M&Aは極めて専門性の高い業務です。担当者個人の経験値は交渉力に直結します。また、自社の業界に精通しているかは、事業価値を正しく評価し、最適な買い手を見つける上で決定的に重要です。守秘義務を理由に一切開示しない場合は注意が必要です。
3. 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されていますか？
* これは最低限の条件です。未登録の業者は、国の定めるガイドラインの遵守義務がなく、補助金の対象にもならないため、選択肢から外すべきです。登録状況は公式サイトで誰でも確認できます。
4. 買い手候補の資金力証明（預金残高証明書など）をどの段階で要求するか明示していますか？
* 信頼できる仲介会社は、買い手の支払い能力を早い段階で厳しくチェックします。「最終契約の直前まで確認しない」といった方針の業者は、売り手をリスクに晒す可能性があり、避けるべきです。
5. テール条項の内容（期間、対象範囲、除外規定）を契約前に具体的に説明できますか？
* 契約書を見せるだけでなく、条項の一つひとつについて、売り手にとってどのような意味を持つのかを平易な言葉で説明できるかを試しましょう。特に、契約解除後の制約について誠実に説明しない担当者は信用できません。
3-2. 契約締結前の確認（4項目）
6. セカンドオピニオン（他の専門家の意見を聞くこと）を推奨していますか？
* 自社の提案に自信がある誠実な業者であれば、売り手が他の専門家（弁護士、税理士、他の仲介会社など）に相談することを嫌がりません。むしろ、客観的な視点を入れることを推奨するはずです。「当社に任せておけば大丈夫」と、他者の介入を拒むような姿勢は危険信号です。
7. 契約書の内容について、顧問弁護士によるレビュー期間を十分に設けてくれますか？
* 「今日中に契約してほしい」などと決断を急がせるのは、不誠実な業者の常套手段です。アドバイザリー契約書は法的に重要な書類です。顧問弁護士が内容を精査するための時間を十分に（最低でも1週間程度）確保してくれるかを確認しましょう。
8. 手数料体系が明確で、成功報酬以外に発生する費用の内訳とタイミングが書面で示されていますか？
* 「成功報酬のみ」と謳っていても、別途「資料作成費用」「DD費用」などを請求されるケースがあります。発生しうるすべての費用について、その上限額と支払いタイミングを書面で明示するよう求めてください。
9. 秘密保持契約（NDA）を締結する前に、安易に詳細な企業情報を要求してきませんか？
* 正式な契約の前に、決算書の詳細や従業員名簿といった機密性の高い情報を要求してくる業者は要注意です。まずはNDAを締結し、情報管理体制について確認するのが正しい手順です。
3-3. 仲介プロセス中の確認（4項目）
10. 買い手候補との面談議事録など、交渉過程の記録を適切に共有してくれますか？
* 交渉がブラックボックス化しないよう、定期的な報告と記録の共有を求めてください。誠実なパートナーであれば、進捗状況を透明性高く共有し、売り手の意思決定をサポートしてくれます。
11. デューデリジェンス（DD）で発見されたリスクについて、隠さず誠実に報告し、対策を一緒に考えてくれますか？
* DDでは、自社が認識していなかった法務・税務上のリスク（簿外債務、未払残業代など）が発見されることがあります。これを隠したり、矮小化したりせず、買い手側とどう交渉すべきか、どう解決すべきかを親身に考えてくれるかが、仲介会社の真価が問われる場面です。
* 関連情報：M&Aのデューデリジェンス（DD）とは？種類や費用、注意点を解説
12. 最終契約（SPA）のドラフトを提示し、売り手側弁護士のレビュー時間を確保してくれますか？
* 株式譲渡契約書（SPA）は、M&Aの最終的な権利義務を定める最重要書類です。仲介会社が提示する雛形を鵜呑みにせず、必ず自社の弁護士にレビューを依頼してください。そのための時間を十分に確保しようとしない仲介会社は、売り手の利益を軽視している証拠です。
* 関連情報：株式譲渡契約書（SPA）とは？M&A専門弁護士が記載事項を解説
13. 表明保証の内容について、売り手のリスクを丁寧に説明してくれますか？
* 表明保証とは、売り手が買い手に対し、会社の状況が真実かつ正確であることを保証する条項です。もし違反が見つかれば、売り手は損害賠償責任を負う可能性があります。このリスクの大きさについて、具体例を交えて丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。
* 関連情報：M&Aの表明保証とは？違反時の対応と条項事例を解説
3-4. 業種別の専門性の確認（4項目）
14. 自社の許認可（建設業、宅建業（不動産業）など）の引継ぎに関する知識と実績がありますか？
* 許認可が必要な事業では、M&Aの手法によって許認可が引き継げない場合があります。この点を理解せず、手続きに不備があれば、M&A後に事業が停止してしまう最悪の事態も起こり得ます。
15. 業界特有の資産評価（例：医療法人の出資持分、運送業の車両）に精通していますか？
* 自社の業界における資産やのれんの価値を正しく評価できなければ、不当に安い価格で会社を売却することになりかねません。同業種の評価実績を確認しましょう。
16. 業界特有の労務問題（例：製造業の熟練工、介護事業の人員配置基準）への理解がありますか？
* 従業員の引継ぎはM&Aの成功を左右する重要な要素です。業界特有の雇用慣行や法規制を理解し、従業員の不安を払拭できるようなスキームを提案できるかが問われます。
17. 業界の将来性や規制動向を踏まえた買い手候補の選定を行っていますか？
* 単に資金力があるだけでなく、業界の将来を見据え、自社の強みとシナジーを生み出せる買い手を見つけてくれるか。仲介会社の業界に対する洞察力が試される部分です。
この17項目すべてを完璧に満たす仲介会社を見つけるのは容易ではないかもしれません。しかし、これらの視点を持って複数の業者を比較検討することで、少なくとも致命的な失敗を犯すリスクは大幅に低減できるはずです。
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第4章：【業種別】M&Aデューデリジェンス（DD）で特に注意すべき固有の論点
デューデリジェンス（DD）とは、買い手が売り手企業の価値やリスクを精査する手続きです。このDDで重大な問題が発覚すると、取引価格の減額や、最悪の場合は取引中止（ディールブレイク）につながります。ここでは、特に注意が必要な業種別の固有論点をまとめました。自社の業種について事前に理解し、仲介会社がこれらの論点に精通しているかを確認することが重要です。
経営事項審査（経審）の評点維持、建設業許可の空白期間なき引継ぎ、未成工事の進捗と採算性の管理、工事代金の未回収リスクなどが主要な論点です。
→ 建設業M&Aの動向と成功のポイント
宅建業免許の引継ぎ、重要事項説明書の記載不備、預り金（保証金等）の分別管理状況、媒介契約書の適法性などが厳しくチェックされます。
→ 宅建業M&Aの動向と成功のポイント
介護保険事業所の指定の有効性、人員配置基準の遵守状況、過去の介護報酬の不正請求の有無、実地指導での指摘事項などが焦点となります。
→ 介護事業M&Aの動向と成功のポイント
旅館業法の許可、消防法・建築基準法への適合性、オンライン旅行会社（OTA）との契約内容、施設の修繕履歴と今後の修繕計画が重要です。
→ 旅館・ホテル業M&Aの動向と成功のポイント
食品衛生法や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の許可、店舗賃貸借契約の引継ぎ条件（名義変更の可否）、従業員の労働時間管理（未払残業代リスク）が論点です。
→ 飲食業M&Aの動向と成功のポイント
出資持分あり/なしの別、地域医療構想との整合性、医師・看護師の雇用契約と退職リスク、レセプト（診療報酬明細書）の過誤請求の有無が精査されます。
→ 医療法人M&Aの動向と成功のポイント
工場や設備に関する各種法規制（工場立地法、労働安全衛生法等）の遵守、土壌汚染やアスベスト等の環境汚染リスク、主要な取引先との契約継続性が重要です。
→ 製造業M&Aの動向と成功のポイント
HACCPやJFS規格といった品質管理体制の構築・運用状況、アレルギー表示や賞味期限管理の正確性、製品リコール履歴の有無が厳しく見られます。
→ 食品製造業M&Aの動向と成功のポイント
貨物自動車運送事業法等の許認可、ドライバーの労働時間管理（2024年問題への対応状況）、車両（トラック等）の資産評価と管理状況、荷主との運送契約の内容が論点です。
→ 物流・運送業M&Aの動向と成功のポイント
認証工場・指定工場の資格の有効性、特定整備制度への対応状況、リサイクル部品の管理とトレーサビリティ、損害保険会社との関係性が重要です。
→ 自動車整備業M&Aの動向と成功のポイント
薬局開設許可の有効性、薬剤師の確保状況、在庫医薬品の評価（不動在庫・期限切れ）、処方箋の集中率と特定の医療機関への依存度がチェックされます。
→ 薬局M&Aの動向と成功のポイント
美容師免許の確認、店舗の賃貸借契約、顧客情報の管理と個人情報保護法への対応、スタイリストの業務委託契約の適法性が論点となります。
→ 美容室・サロンM&Aの動向と成功のポイント
在庫商品の評価（滞留在庫・評価損）、店舗の賃貸借契約（特に商業施設内の店舗）、POSデータの分析による収益性の検証、顧客のロイヤルティが重要です。
→ 小売業M&Aの動向と成功のポイント
警備業法や建築物清掃業等の登録・許可、主要顧客との長期契約の引継ぎ可能性、従業員の社会保険加入状況と待遇が精査されます。
→ ビルメンテナンス業M&Aの動向と成功のポイント
特定商取引法（中途解約、クーリングオフ）への対応、講師の質と定着率（特に看板講師の退職リスク）、生徒の個人情報管理体制が重要論点です。
→ 教育・学習塾事業M&Aの動向と成功のポイント
農地法上の権利移転の可否、生産履歴（トレーサビリティ）の管理状況、農業協同組合（JA）との関係性、補助金の受給状況と返還義務の有無が確認されます。
→ 農業M&Aの動向と成功のポイント
宅地建物取引業法（宅建業法）の遵守状況、媒介契約書の不備、広告表示の適正性（おとり広告の有無）、従業員の宅地建物取引士資格の保有状況が焦点です。
→ 不動産仲介業M&Aの動向と成功のポイント
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第5章：万が一の時のために——公的相談窓口と通報制度の活用法
どれだけ注意していても、悪質な業者とのトラブルに巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。また、M&Aを検討する初期段階で、中立的な立場からのアドバイスが欲しい場合もあるでしょう。そのような時に頼りになる公的な相談窓口や通報制度を知っておくことは、経営者の「お守り」になります。
5-1. 一般社団法人M&A支援機関協会 苦情相談窓口
M&A支援機関との間で具体的なトラブル（契約内容の説明不足、強引な交渉など）が発生した場合に相談できる窓口です。協会に加盟している支援機関が対象となりますが、寄せられた情報は業界全体の健全化のための貴重なデータとなります。相談内容に応じて、協会から当該機関への事実確認や指導が行われることがあります。
5-2. 中小企業庁 不適切案件情報提供窓口
こちらは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されている業者に関する情報提供窓口です。「中小M&Aガイドライン」に違反するような不適切な行為（例：しつこい営業、不実告知、不適切な買い手の紹介など）を受けた場合に、具体的な情報を通報することができます。提供された情報は、行政指導や登録取消処分の判断材料となります。
5-3. 事業承継・引継ぎ支援センター
全国47都道府県に設置されている、国が管轄する公的な相談窓口です。特定の仲介会社に属さない中立的な立場で、事業承継やM&Aに関するあらゆる相談に無料で応じてくれます。
「M&Aを考え始めたが、何から手をつければいいかわからない」「仲介会社から提案を受けているが、その内容が妥当か判断できない」といった場合に、セカンドオピニオンを求める場として非常に有効です。必要に応じて、地域の登録支援機関や弁護士・税理士などの専門家を紹介してもらうこともできます。
5-4. 弁護士・税理士などの専門家への相談
公的機関への相談と並行して、あるいはより法的な対応が必要な場合には、M&Aに精通した弁護士や税理士への相談が不可欠です。特に、アドバイザリー契約書や株式譲渡契約書（SPA）の内容をチェックするリーガルチェックは、将来の紛争を防ぐために必ず行うべきです。仲介会社が「弁護士は不要です」と言ったとしても、決して鵜呑みにせず、必ず自社の利益を守るために専門家にご相談ください。
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M&A仲介の迷惑電話への対処法｜ストレスを撃退する5つの方法と専門家の見極め方では、本記事の「業者選び・業界構造」とは別に、迷惑電話を受けた瞬間の即時対処法を整理しています。
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APPENDIX A：【地域別】M&A仲介業界の動向と特徴
M&Aのニーズや支援体制は、全国一律ではありません。地域経済を支える産業構造や、地元の金融機関の取り組みによって、その様相は大きく異なります。
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APPENDIX B：【47都道府県別】主要M&A支援機関・公的相談窓口一覧
| 都道府県 | 公的相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター） | 業種別相談窓口（例） |
| :— | :— | :— |
| 北海道 | 北海道事業承継・引継ぎ支援センター | 建設業 / 農業 |
| 青森県 | 青森県事業承継・引継ぎ支援センター | 小売業 / 物流業 |
| 岩手県 | 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 介護事業 |
| 宮城県 | 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター | 飲食業 / IT・ソフトウェア |
| 秋田県 | 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 建設業 |
| 山形県 | 山形県事業承継・引継ぎ支援センター | 旅館・ホテル業 / 農業 |
| 福島県 | 福島県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 医療法人 |
| 茨城県 | 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 農業 |
| 栃木県 | 栃木県事業承継・引継ぎ支援センター | 自動車整備業 / 製造業 |
| 群馬県 | 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 小売業 |
| 埼玉県 | 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター | 物流業 / 製造業 |
| 千葉県 | 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター | 食品製造業 / 物流業 |
| 東京都 | 東京都事業承継・引継ぎ支援センター | IT・ソフトウェア / 飲食業 |
| 神奈川県 | 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / IT・ソフトウェア |
| 新潟県 | 新潟県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 食品製造業 |
| 富山県 | 富山県事業承継・引継ぎ支援センター | 薬局 / 製造業 |
| 石川県 | 石川県事業承継・引継ぎ支援センター | 旅館・ホテル業 / 製造業 |
| 福井県 | 福井県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 建設業 |
| 山梨県 | 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 旅館・ホテル業 |
| 長野県 | 長野県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 観光業 |
| 岐阜県 | 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 小売業 |
| 静岡県 | 静岡県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 農業 |
| 愛知県 | 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター | 自動車整備業 / 製造業 |
| 三重県 | 三重県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 物流業 |
| 滋賀県 | 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 建設業 |
| 京都府 | 京都府事業承継・引継ぎ支援センター | 旅館・ホテル業 / 製造業 |
| 大阪府 | 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 小売業 |
| 兵庫県 | 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 食品製造業 |
| 奈良県 | 奈良県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 観光業 |
| 和歌山県 | 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター | 農業 / 製造業 |
| 鳥取県 | 鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター | 食品製造業 / 建設業 |
| 島根県 | 島根県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 介護事業 |
| 岡山県 | 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 物流業 |
| 広島県 | 広島県事業承継・引継ぎ支援センター | 自動車整備業 / 製造業 |
| 山口県 | 山口県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 建設業 |
| 徳島県 | 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 農業 |
| 香川県 | 香川県事業承継・引継ぎ支援センター | 食品製造業 / 建設業 |
| 愛媛県 | 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 小売業 |
| 高知県 | 高知県事業承継・引継ぎ支援センター | 農業 / 建設業 |
| 福岡県 | 福岡県事業承継・引継gi支援センター | IT・ソフトウェア / 小売業 |
| 佐賀県 | 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター | 製造業 / 農業 |
| 長崎県 | 長崎県事業承継・引継ぎ支援センター | 観光業 / 製造業 |
| 熊本県 | 熊本県事業承継・引継ぎ支援センター | 農業 / 製造業 |
| 大分県 | 大分県事業承継・引継ぎ支援センター | 旅館・ホテル業 / 製造業 |
| 宮崎県 | 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター | 農業 / 食品製造業 |
| 鹿児島県 | 鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター | 食品製造業 / 農業 |
| 沖縄県 | 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター | 観光業 / 小売業 |
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📊 関連検証記事：大手M&A仲介の年収・手数料を有報・IRで検証（迷惑電話とインセンティブ構造の関係）
よくあるご質問（FAQ）
Q1. M&A仲介会社との契約前に、自社で準備しておくべきことは何ですか？
A. 決算書3期分、事業概要がわかる資料（会社案内など）、株主名簿などを準備しておくと話がスムーズです。しかし、それ以上に重要なのは「会社をどうしたいのか」という経営者ご自身の意思を明確にすることです。従業員の雇用維持、社名の存続、取引先との関係維持など、M&Aにおいて「譲れない条件」は何かを事前に整理しておくことが、後悔のない意思決定につながります。
Q2. 仲介手数料の相場はどのくらいですか？高すぎると感じた場合の対処法は？
A. 譲渡価額に応じて手数料率が変動する「レーマン方式」が一般的で、譲渡価額5億円以下の部分で5%程度がひとつの目安とされますが、仲介会社によって大きく異なります。必ず複数の仲介会社から見積もりを取り、手数料の算出根拠を詳しく確認することが重要です。手数料の内訳が不明瞭であったり、相場から著しく乖離して高いと感じた場合は、契約を急がず、他の仲介会社や前述の「事業承継・引継ぎ支援センター」に相談しましょう。
A. 「完全成功報酬制」は、M&Aが成約するまで費用が発生しないため、売り手にとってリスクが低いように見えます。しかし、そのビジネスモデルは、仲介会社側に「どんな条件でもいいから早く成約させたい」という強いインセンティブを働かせる可能性があります。結果として、買い手候補の質の吟味がおろそかになったり、売り手にとって不利な条件での妥協を強く迫られたりするリスクも否定できません。手数料体系だけで判断せず、本記事で紹介したチェックリストを用いて、総合的に信頼性を評価することが肝要です。
Q4. 地方の中小企業でも、東京の大手M&A仲介会社に依頼すべきですか？
A. 一概には言えません。大手仲介会社は全国的な買い手ネットワークや豊富な実績が魅力ですが、一方で、地元の金融機関（地方銀行、信用金庫）や地域特化型の仲介会社の方が、地域の経済事情や同業種の動向に精通している強みがあります。また、物理的な距離が近く、きめ細やかな対応が期待できることもメリットです。会社の規模や業種、希望する買い手の種類（地元企業か、全国展開する企業か）に応じて、大手と地場の両方を比較検討することをお勧めします。
Q5. M&A仲介会社との契約を途中で解除することはできますか？
A. 契約内容によりますが、一般的に中途解約自体は可能です。ただし、契約書に中途解約に関する違約金や、それまでに発生した実費の請求に関する条項が盛り込まれている場合があります。また、本記事でも解説した「テール条項」により、解約後も一定期間内に特定の相手と成約した場合は、手数料の支払い義務が残ることがあります。契約を締結する前に、解約条件について弁護士に確認しておくことが、将来のトラブルを避ける上で極めて重要です。
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監修者
法務監修者一同**
M&A・組織再編、事業承継、ファイナンス、税務、労働法、知的財産、IT/AI関連法務、国際取引、訴訟・紛争解決、危機管理・コンプライアンス等の各分野に精通した、経験豊富な弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、社会保険労務士、行政書士が、それぞれの専門分野の記事を監修しています。
→ 監修者一覧
業種別の見極めポイント——許認可承継・業法遵守・現場特性
M&A仲介の見極めには業種ごとの専門性が問われます。経営者は仲介会社が以下の業種別論点を理解しているかを確認してください。担当者がこれらを口頭で説明できなければ、その業種でのM&A経験は浅いと判断すべきです。
1. 建設業
建設業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：建設業許可の事業譲渡時の事前認可、経営事項審査スコアの引継ぎ、社会保険加入要件、特定建設業判定、技術者配置基準。
2. 宅地建物取引業
宅地建物取引業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：免許承継不可（株式譲渡なら可）、専任宅地建物取引士の配置基準、営業保証金、重要事項説明書の整備状況。
3. 介護事業
介護事業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：人員基準（介護福祉士・看護師等）、介護保険指定権の承継不可（再指定要）、虐待・苦情記録、介護報酬返還リスク。
4. 旅館・ホテル
旅館・ホテル M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：旅館業法（営業許可承継条件）、消防法、客室定員、温泉法、衛生管理。
5. 飲食業
飲食業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：食品衛生法、深夜酒類提供飲食店営業届、保健所営業許可、店舗賃借契約。
6. 医療・クリニック
医療・クリニック M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：医療法（医療法人持分の有無）、認定医療法人制度、医師個人事業主性、保険医療機関指定。
7. 製造業
製造業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：製造物責任法、廃棄物処理法、化学物質管理（化管法）、土壌汚染対策法、ISO認証。
8. 食品製造
食品製造 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：HACCP対応状況、食品表示法、食品添加物管理、賞味期限の妥当性、原材料トレーサビリティ。
9. 物流・運送
物流・運送 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：貨物自動車運送事業法（一般貨物運送事業免許承継）、運行管理者配置、IT点呼設備、Gマーク認証。
10. 自動車整備
自動車整備 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：自動車分解整備事業認証、特定整備事業認証（電子制御装置整備）、整備士配置、設備基準。
11. 薬局
薬局 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：医薬品医療機器等法、開設許可（再申請）、薬剤師配置、保険薬局指定、調剤報酬返還リスク。
12. 美容業
美容業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：美容師法、衛生管理基準、サロン許可、業務上の事故記録、顧客個人情報管理。
13. 小売業
小売業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：古物営業法、酒類販売業免許、たばこ免許、特商法・景表法、店舗賃借契約。
14. ビルメン・清掃業
ビルメン・清掃業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：廃棄物処理業許可、防火設備管理、警備業認定、ビル管法、特定建築物管理。
15. 教育（私塾・予備校）
教育（私塾・予備校） M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：特定商取引法、学校教育法、私塾系の認可有無、消費者契約法、生徒個人情報管理。
16. 農業
農業 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：農地法（農業生産法人要件）、農地の所有権・利用権承継、農地転用許可、補助金返還リスク。
17. 不動産仲介
不動産仲介 M&A特化ページもあわせてご参照ください。仲介会社が押さえるべき主要論点は次の通りです：宅建業免許再申請、営業保証金、専任取引士配置、両手取引比率、媒介契約整備。
中小企業庁登録 M&A 支援機関 3,394 社の公開手数料を機械整理。あなたの譲渡価格でレーマン方式手数料を試算し、客観データで比較できます。
APPENDIX A：地域ブロック別 M&A仲介業界の特徴
地域によってM&A仲介の業界事情・買い手の動向・経営者保証の運用は異なります。ご自身の地域の特性を踏まえて仲介会社を選定してください。
北海道
農業（畑作・酪農）・観光（旅館・ホテル）・建設業・水産業が主要産業。地元金融機関主導のM&Aが多く、首都圏仲介会社は地場ネットワークの厚さで差が出ます。建設業（北海道エリア）／旅館業（北海道）／農業（北海道）
東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）
製造業（自動車関連・電機・食品）と農業（米・果物）が中心。秋田・山形は人口減少が深刻で、後継者不在M&Aの実需が逼迫。仲介会社は買い手探しの視野を全国に広げているかが見極めポイント。建設業（東北）／製造業（東北）／食品製造（東北）
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）
首都圏の商業・サービス・金融・IT・製造業の集積地。M&A件数は全国の40%超。仲介会社の数も多く、複数社のセカンドオピニオンが取りやすい地域。建設業（関東）／医療（関東）／物流（関東）
中部（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知）
愛知を中心とした自動車関連製造業の集積、富山・石川の医薬品・機械、観光業（金沢・高山・伊豆）が特徴。製造業のサプライチェーン依存度確認が仲介会社の専門性を測る指標。製造業（中部）／自動車整備（中部）／旅館業（中部）
関西（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）
大阪を中心とした商業・サービス、京都の観光・伝統産業・IT、兵庫の重工業と多様。老舗企業の長年の取引慣行（書面化されていない契約）への対応経験が仲介会社の差別化要因。建設業（関西）／飲食業（関西）／小売業（関西）
中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）
広島を中心とした自動車・造船・鉄鋼の重工業、岡山の繊維・機械、山陰側の観光・農業。鳥取・島根は人口減少が深刻で後継者不在M&Aの実需が逼迫。製造業（中国）／旅館業（中国）／介護（中国）
四国（徳島・香川・愛媛・高知）
愛媛の造船・化学、徳島のLED・医薬、香川の食品・建設、高知の農業・漁業。全県的に人口減少が進み、休廃業企業の M&A受け皿確保が業界課題。建設業（四国）／製造業（四国）／農業（四国）
九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）
福岡を九州ハブ都市とし、熊本の半導体（TSMC進出）、大分・宮崎・鹿児島の農業・観光、沖縄のリゾート観光・建設業（米軍基地特殊事情）が特徴。建設業（九州）／製造業（九州）／旅館業（九州）
APPENDIX B：47都道府県別 M&A仲介の選定ポイントと業種別ページ
各都道府県の主要産業に応じて、M&A仲介会社の業種理解度を確認するための業種別ページです。仲介会社選定時に「ご自身の業種＋地域」での実績を必ず確認してください。
| 都道府県 | 主要産業 | 業種別ページ（直リンク） |
|---|---|---|
| 北海道 | 農業・観光・建設・水産 | 農業 / 旅館 / 建設業 |
| 青森県 | 農業（りんご）・漁業・観光 | 農業 / 食品製造 / 旅館 |
| 岩手県 | 建設・農業・製造 | 建設業 / 農業 / 製造業 |
| 宮城県 | 商業・製造・農業（米） | 製造業 / 小売 / 物流 |
| 秋田県 | 農業・建設・人口減少深刻 | 農業 / 建設業 / 介護 |
| 山形県 | 農業（さくらんぼ）・製造 | 農業 / 食品製造 / 製造業 |
| 福島県 | 製造・農業・復興建設 | 建設業 / 製造業 / 農業 |
| 茨城県 | 製造（つくば）・農業 | 製造業 / 農業 / 食品製造 |
| 栃木県 | 製造・観光（日光） | 製造業 / 旅館 / 建設業 |
| 群馬県 | 製造（自動車）・観光（草津） | 製造業 / 旅館 / 自動車整備 |
| 埼玉県 | 製造・商業・首都圏ベッドタウン | 建設業 / 物流 / 介護 |
| 千葉県 | 製造（京葉工業）・観光・農業 | 製造業 / 建設業 / 食品製造 |
| 東京都 | 金融・IT・商業・不動産・サービス | 小売 / 物流 / 医療 |
| 神奈川県 | 製造・首都圏商業・観光 | 製造業 / 建設業 / 医療 |
| 新潟県 | 製造・農業（米）・観光 | 製造業 / 農業 / 旅館 |
| 富山県 | 製造（医薬・機械） | 製造業 / 薬局 / 建設業 |
| 石川県 | 製造・観光（金沢） | 製造業 / 旅館 / 飲食業 |
| 福井県 | 製造（眼鏡・繊維） | 製造業 / 建設業 / 食品製造 |
| 山梨県 | 製造・農業・観光（富士五湖） | 旅館 / 農業 / 製造業 |
| 長野県 | 製造（精密機器）・観光・農業 | 製造業 / 旅館 / 農業 |
| 岐阜県 | 製造・観光（高山・白川郷） | 製造業 / 旅館 / 建設業 |
| 静岡県 | 製造（自動車・楽器）・観光 | 製造業 / 旅館 / 自動車整備 |
| 愛知県 | 製造（自動車中心）・商業 | 製造業 / 自動車整備 / 物流 |
| 三重県 | 製造・観光（伊勢） | 製造業 / 旅館 / 農業 |
| 滋賀県 | 製造・商業 | 製造業 / 建設業 / 小売 |
| 京都府 | 観光・伝統産業・IT | 旅館 / 飲食業 / 小売 |
| 大阪府 | 商業・製造・サービス | 小売 / 飲食業 / 物流 |
| 兵庫県 | 製造（重工業）・観光（神戸） | 製造業 / 旅館 / 建設業 |
| 奈良県 | 観光（古都）・農業 | 旅館 / 小売 / 農業 |
| 和歌山県 | 農業（みかん）・観光 | 農業 / 旅館 / 食品製造 |
| 鳥取県 | 農業・観光・人口減少深刻 | 農業 / 介護 / 建設業 |
| 島根県 | 観光（出雲）・農業・人口減少深刻 | 旅館 / 農業 / 介護 |
| 岡山県 | 製造・商業・農業 | 製造業 / 食品製造 / 小売 |
| 広島県 | 製造（自動車・造船）・商業 | 製造業 / 自動車整備 / 小売 |
| 山口県 | 製造（重工業）・観光 | 製造業 / 旅館 / 建設業 |
| 徳島県 | 農業・製造（医薬・LED） | 製造業 / 薬局 / 農業 |
| 香川県 | 製造・観光・商業 | 製造業 / 小売 / 物流 |
| 愛媛県 | 製造（造船）・農業・観光 | 製造業 / 旅館 / 農業 |
| 高知県 | 農業・漁業・観光 | 農業 / 食品製造 / 介護 |
| 福岡県 | 商業・サービス・製造 | 小売 / 物流 / 医療 |
| 佐賀県 | 農業・製造・観光 | 農業 / 旅館 / 製造業 |
| 長崎県 | 観光・漁業・製造 | 旅館 / 食品製造 / 製造業 |
| 熊本県 | 農業・観光（阿蘇）・製造（半導体） | 農業 / 製造業 / 旅館 |
| 大分県 | 観光（別府）・農業 | 旅館 / 農業 / 建設業 |
| 宮崎県 | 農業（畜産）・観光 | 農業 / 食品製造 / 旅館 |
| 鹿児島県 | 農業（畜産）・観光 | 農業 / 食品製造 / 旅館 |
| 沖縄県 | 観光（リゾート）・建設 | 旅館 / 建設業 / 飲食業 |
📘 仲介手数料体系の決定版（補完記事）
M&A仲介の手数料体系と業界構造を経営者目線で読み解く — 計算ベース・最低報酬・二重報酬・高インセンティブ営業の実態 では、レーマン方式の計算ベース3類型・最低報酬・二重報酬構造に加え、M&A仲介担当者の年収・インセンティブ構造（成功報酬の20%が個人還元される業界慣行）と日経・週刊東洋経済・週刊ダイヤモンドの業界報道（ルシアンHD事件・悪質買い手問題）を解説しています。業者選びの判断材料として併せてご確認ください。
【付録】M&A 支援機関協会 正会員一覧と苦情・通報窓口（2026年5月13日現在｜クリックで展開）
本付録は、M&A 業界の自主規制機関である M&A 支援機関協会（旧 M&A 仲介協会）の正会員 231 社、および苦情・通報窓口の一覧です。
出典：M&A 支援機関協会公式サイト（2026年5月13日現在）。
特定事業者リスト閲覧資格保有 118 社
業界の自浄作用に積極参加し、不適切な譲り受け側事業者情報を協会内で共有する「特定事業者リスト」の閲覧資格を持つ M&A 支援機関協会 会員 118 社です（弊社・株式会社日本財務戦略センターも本リストに含まれます）。
| ABNアドバイザーズ株式会社 | AIdeaM&AAdvisory株式会社 | Byside株式会社 | CTF株式会社 |
| DANコンサルティング株式会社 | Enimprovement栄合同会社 | LINK株式会社 | M&ALead株式会社 |
| M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 | NBR合同会社 | NKGRコンサルティング株式会社 |
| NOBUNAGAサクセション株式会社 | S&G株式会社 | SBI辻・本郷M&A株式会社 | TSUNAGU株式会社 |
| あがたグローバルコンサルティング株式会社 | かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社 | かがやきM&A株式会社 | ひまわりパートナーズ株式会社 |
| みさわ財産コンサルティング株式会社 | みつきコンサルティング株式会社 | みらいアーク株式会社 | アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社 |
| アカツキパートナーズ株式会社 | アクタスコンサルティング株式会社 | インクグロウ株式会社 | インテグループ株式会社 |
| エムレイス株式会社 | オリックス株式会社 | クレジオ・パートナーズ株式会社 | グローウィン・パートナーズ株式会社 |
| グローバリューパートナーズ株式会社 | ジャパンM&Aソリューション株式会社 | セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社 | ビジネスサクセション株式会社 |
| ビズキューブ・コンサルティング株式会社 | ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ株式会社 | ブティックス株式会社 | ブルーバード合同会社 |
| 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 | 中之島キャピタル株式会社 | 九州M&Aアドバイザーズ株式会社 | 合同会社アジュール総合研究所 |
| 名南M&A株式会社 | 有限会社インレット | 有限会社長野県M&Aセンター | 株式会社ACN経営研究所 |
| 株式会社AGSコンサルティング | 株式会社CBヘルスケア | 株式会社CCイノベーション | 株式会社CINCCapital |
| 株式会社LifeHack | 株式会社M&AProperties | 株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ | 株式会社M&Aクラウド |
| 株式会社M&Aグローバルキャピタル | 株式会社M&Aコンサルティング | 株式会社M&Aフォース | 株式会社M&Aプライムグループ |
| 株式会社M&Aベストパートナーズ | 株式会社M&A会計ファイナンス | 株式会社M&A承継機構 | 株式会社M&A総合研究所 |
| 株式会社MJSM&Aパートナーズ | 株式会社NEWOLDCAPITAL | 株式会社OAGコンサルティング | 株式会社SECURITYBRIDGE |
| 株式会社Ssimaキャピタル | 株式会社TBC | 株式会社WealthLead | 株式会社fundbook |
| 株式会社さかい経営センター | 株式会社たすきコンサルティング | 株式会社みどり未来パートナーズ | 株式会社みらい共創アドバイザリー |
| 株式会社アシブネ | 株式会社ウィット | 株式会社ウィルゲート | 株式会社エグゼブリッジ |
| 株式会社オンデック | 株式会社サスガキャピタルパートナー | 株式会社シードアドバイザリー | 株式会社ストライク |
| 株式会社スリーエスコンサルティング | 株式会社ネクストＭ＆Ａパートナーズ | 株式会社ハレバレ | 株式会社バトンズ |
| 株式会社ヒルストン | 株式会社フォーバル | 株式会社プレックス | 株式会社マネジメント・スタッフ |
| 株式会社メディカル・アドバイザーズ | 株式会社ユニコン | 株式会社ユーザーサービス | 株式会社レコフ |
| 株式会社三井住友銀行 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社事業承継パートナーズ | 株式会社事業承継通信社 |
| 株式会社佐賀銀行 | 株式会社倉富佐原M&A事務所 | 株式会社北海道総合経営研究所 | 株式会社大垣共立銀行 |
| 株式会社日光コンサルティング | 株式会社日本M&Aセンター | 株式会社日本提携支援 | 株式会社日本経営 |
| 株式会社日本財務戦略センター | 株式会社日税経営情報センター | 株式会社矢橋コンサルティング | 株式会社経営承継支援 |
| 株式会社船井総研あがたFAS | 株式会社諸井会計 | 株式会社青山財産ネットワークス | 株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー |
| 瀬戸内ＦＡＳ株式会社 | 総合メディカル株式会社 |
M&A 支援機関協会 正会員 113 社
正会員として M&A 支援機関協会に加盟する 113 社です。
| AggregatorJapan株式会社 | FrontierM&APartners株式会社 | Kingsmancapitalpartners株式会社 | RSM汐留パートナーズ株式会社 |
| あおもり創生パートナーズ株式会社 | いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社 | さくら経営支援株式会社 | しんせい事業承継株式会社 |
| まごころM&Aパートナーズ株式会社 | アアクスグループ株式会社 | アエリアコンサルティング株式会社 | アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社 |
| アナタの財務部長合同会社 | ウーファ合同会社 | エヌ・シー・アドバイザリー合同会社 | エベレディア株式会社 |
| クレアスト株式会社 | シンプルフォーム株式会社 | タツノコ資産形成株式会社 | ニューアイランド株式会社 |
| バリューフォース合同会社 | ビズリンク・アドバイザリー株式会社 | フジマキ・マネジメントサポート株式会社 | 丈安株式会社 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 不動産M&Aパートナーズ株式会社 | 合同会社ACE | 合同会社FPCAccounting |
| 合同会社SGコンサルティング | 合同会社はやせ | 合同会社アシストプラス | 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 |
| 山田事業承継・M&A株式会社 | 有限会社マリーンビジネスサポート | 有限会社後藤会計事務所 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 東急リバブル株式会社 | 株式会社BOOTHSwin | 株式会社DEPS | 株式会社EMA |
| 株式会社ESPERANZA | 株式会社GAINC | 株式会社GH | 株式会社INTRANCE |
| 株式会社ISTコンサルティング | 株式会社LeapalTechnologies | 株式会社M&ACrosstie | 株式会社M&Aクオリティ |
| 株式会社M&Aディレクションズ | 株式会社M&Aパートナーズ | 株式会社MAS | 株式会社NSSマネジメントサービス |
| 株式会社PMGMAPartners | 株式会社TKC | 株式会社TSKプランニング | 株式会社VentureForward |
| 株式会社YMFGグロースパートナーズ | 株式会社おかやま創研コンサルティング | 株式会社おきぎんサクセスパートナーズ | 株式会社おきなわアセットブリッジ |
| 株式会社さくら優和コンサルタント | 株式会社さくら総合M&Aセンター | 株式会社せいのＦＰ事務所 | 株式会社みどり財産コンサルタンツ |
| 株式会社ウナ | 株式会社エムステージマネジメントソリューションズ | 株式会社エンマンサポート | 株式会社ジーケーパートナーズ |
| 株式会社ステラ | 株式会社タス | 株式会社タスクフォース | 株式会社トマック |
| 株式会社トレスボ | 株式会社ノジマ | 株式会社ビズハブ | 株式会社フォーナレッジ |
| 株式会社プレアス | 株式会社マイナビM&A | 株式会社ミッドランド経営 | 株式会社ライトライト |
| 株式会社リガーレ | 株式会社レコフデータ | 株式会社三十三銀行 | 株式会社三友システムアプレイザル |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 株式会社企業経営支援機構 | 株式会社企業評価総合研究所 | 株式会社北日本銀行 |
| 株式会社南日本銀行 | 株式会社大澤都市開発 | 株式会社山田エスクロー信託 | 株式会社岡山M&Aセンター |
| 株式会社常陽銀行 | 株式会社新潟事業承継パートナー | 株式会社日本PMIコンサルティング | 株式会社日本投資ファンド |
| 株式会社日本資産総研 | 株式会社朝日信託 | 株式会社未来を創る | 株式会社東京アライアンスアドバイザリー |
| 株式会社沖縄銀行 | 株式会社社長の専門学校 | 株式会社総研コンサル | 株式会社肥後銀行 |
| 株式会社青山財産ネットワークス金沢 | 株式会社鹿児島銀行 | 株式会社Ａｍｖｉｓｉｏｎ | 株式会社ＳＥＣＵＲＩＴＹＢＲＩＤＧＥ |
| 横浜経営企画サービス株式会社 | 見える化株式会社 | 阿波銀コンサルティング株式会社 | ＤａｔａｓｉｔｅＪａｐａｎ合同会社 |
| ＮＫＧＲコンサルティング株式会社 |
営業電話・契約等で困った場合の相談窓口
- M&A 支援機関協会 苦情受付窓口
→ https://www.maa-a.or.jp/inquiry/ - M&A 支援機関協会 不適切な譲受け事業者 情報受付窓口
→ https://www.maa-a.or.jp/inappropriate/ - 中小企業庁 事業環境部 財務課
電話：03-3501-1511（内線 5281〜4） - M&A 支援機関登録制度 情報提供受付窓口
→ https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
※本リストは 2026年5月13日現在の情報です。最新は M&A 支援機関協会 会員一覧 および 特定事業者リスト をご参照ください。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2023年3月31日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
関連の最新情報：中小企業庁 ／ 国税庁 ／ 金融庁 ／ e-Gov 法令検索
