3行まとめ
- 当社の報酬体系は完全成功報酬制です。M&Aが成立した時のみ報酬が発生し、着手金・中間金・月額顧問料はいただきません。
- 報酬計算は業界標準のレーマン方式を採用し、計算ベース・最低報酬・成約までの料金タイミングを契約締結前に書面でご説明します（中小M&Aガイドライン第3版・契約締結前17項目重要事項説明準拠）。
- 具体的な金額レンジは案件規模・スキーム・必要な専門家連携範囲で変動します。秘密保持契約（NDA）前置の上、無料相談にて個別にご案内します。
1. 完全成功報酬制という選択
当社の報酬体系は、M&Aが成立した時のみ報酬が発生する完全成功報酬制です。着手金、中間金、月額顧問料、契約一時金、いずれもいただきません。
完全成功報酬制を採用する理由は、御社にとって最適な意思決定を支えるためです。着手金や月額料が発生する仕組みでは、仲介会社側に「契約を継続させる」「M&Aを前に進める」という、御社の利害と必ずしも一致しないインセンティブが働く可能性があります。
当社は、「進む」「立ち止まる」「やめる」の判断を、料金で縛らないことを基本姿勢としています。秘密保持契約（NDA）の締結後、企業価値の整理・選択肢の提示・買い手候補との初期マッチングまでをご一緒し、その上で「やはり今は動かない」というご判断になっても、追加費用は発生しません。
2. 報酬計算の枠組み
2-1. レーマン方式（業界標準）
レーマン方式は、譲渡対価（または企業価値・移動総資産等）に応じて段階的な料率を適用する計算方式で、M&A仲介業界で最も広く用いられている標準的な手法です。中小M&Aガイドライン第3版にも、典型的な計算例として掲載されています。
業界標準のレーマン方式の料率テーブルは以下のとおりです（中小M&Aガイドライン第3版 掲載例）。
| 取引金額レンジ | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」掲載の典型例。各M&A支援機関の実際の適用は、案件規模・スキーム・契約条件により異なります。
当社の最低報酬は原則 700万円です。上記の料率で算出した額がこれを下回る場合に適用されます。売り手さま・買い手さまとも同額です。案件の規模・スキーム・必要な専門家連携の範囲によってはご相談に応じますので、まずはお聞かせください。
・譲渡対価 1億円 の場合：1億 × 5% = 500万円。ただし当社の最低報酬は原則 700万円のため、最低報酬が適用され 700万円
・譲渡対価 3億円 の場合：3億 × 5% = 1,500万円
2-2. 計算ベース3類型
同じレーマン方式であっても、何を計算ベースにするかで実額は大きく変わります。中小M&Aガイドライン第3版でも、計算ベースの開示が重要事項として明記されています。代表的な3類型は次のとおりです。
| 計算ベース | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| ①株式譲渡対価基準 | 売り手オーナーが実際に受け取る株式譲渡代金 | 最も小さい数値になりやすく、売り手にとって明瞭 |
| ②企業価値基準 | 株式譲渡対価＋有利子負債 | 負債を含むため①より大きな数値となる |
| ③移動総資産基準 | 株式譲渡対価＋有利子負債＋運転資本など | 最も大きな数値となり、結果として報酬総額も増えやすい |
同一の取引であっても、選択する計算ベースによって実額の報酬が複数倍変わる場合があります。中小M&Aガイドライン第3版は、この点を契約前に明確に説明する義務を仲介者に課しています。
当社は、契約締結前に「どの計算ベースを採用するか」「最低報酬の有無」「最終的な報酬総額の見込みレンジ」を必ず書面でご説明します。具体的な金額は、案件規模・スキーム・必要な専門家連携範囲（弁護士・税理士・公認会計士等）により異なるため、無料相談にて個別にご案内します。
2-3. 中小M&Aガイドライン第3版 17項目の重要事項説明
中小企業庁が2024年8月30日に公表した中小M&Aガイドライン第3版では、契約締結前の重要事項説明として17項目の書面交付義務が明文化されました。当社はこの基準に準拠し、以下を含む全項目を、ご依頼前にお伝えしています。
- 報酬計算の方式・料率・計算ベース
- 最低報酬の有無と金額
- 相手方（買い手側）から仲介者が受け取る報酬の有無と金額
- 担当者の資格・経験・成約実績
- 業務範囲（DD・PMI支援の有無）
- 解約条件・違約金の有無
- 利益相反防止措置
3. 不透明な料金体系からの自由
中小企業庁・中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月）では、仲介者の利益相反禁止行為として、以下の5類型が初めて具体列挙されました。
- 買い手側からの追加手数料受領と引き換えの優先マッチング・不当な低額条件誘導
- リピーター買い手への一方的な優遇
- 売り手・買い手の差額分の追加報酬要求
- 伝達事項の故意の非伝達・虚偽伝達
- 一方当事者にのみ有利な情報の秘匿
当社は仲介者として、売り手さま・買い手さまの双方から報酬を頂戴します。料率・計算ベース・最低報酬は双方同一で、いずれか一方に有利な条件を設けることはありません。双方から同額を頂戴することが、どちらか一方に偏らないための前提であると考えているためです。
本ページに記載した以外の手数料・紹介料・キックバックを、いずれの当事者からも受け取ることはありません。
あわせて、仲介者が自ら買い手側のデューデリジェンス（DD）を直接実施することも、利益相反のおそれがあるため不適切と明記されています。当社は、財務DD・法務DD・税務DDを、各分野の専門家（公認会計士・税理士・弁護士）に独立してご依頼いただく前提で、調整役を務めます。
4. 料金タイミングとプロセス
| フェーズ | 主な活動 | 当社報酬 |
|---|---|---|
| ①ご相談・初期分析 | NDA締結／企業価値の整理／選択肢の提示 | 無料 |
| ②マッチング・初期交渉 | 買い手候補探索／意向表明書（LOI）／基本合意書（MOU） | 無料 |
| ③DD・最終契約 | DD調整／株式譲渡契約書（SPA）の取りまとめ | 無料 |
| ④クロージング（成約） | 対価決済／株式譲渡完了 | 成功報酬発生 |
| ⑤PMI支援（任意） | 統合プロセスの実務支援 | 案件ごとに別途 |
DD（デューデリジェンス）における専門家報酬（公認会計士・税理士・弁護士等）は、各専門家への直接のお支払いとなります。当社の仲介報酬とは別です。
御社の最終的なご判断は、ご相談から成約直前まで、いつでも自由です。料金で意思決定を縛らない設計が、当社の完全成功報酬制の核心です。
5. 関連ツール・記事
関連JFSCツール
- 手数料・手残り比較シミュレーター——業界相場のレンジで、複数仲介会社の報酬構造を比較できる試算ツール
- 企業価値試算（株価シミュレーター）——譲渡対価レンジの目安をご自分で試算
- 10分セルフ診断——M&Aの現在地と次の一手を整理
- M&A・事業承継の流れ——5フェーズの実務プロセス全体像
関連解説記事
主な一次ソース
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 完全成功報酬制とは、結局どういう料金体系ですか？
M&Aが成立した時のみ報酬が発生し、着手金・中間金・月額顧問料はいただかない料金体系です。御社にとって最適な意思決定を仲介会社の都合で縛らないための仕組みであり、ご相談・初期検討・買い手探索・最終契約直前までのすべてのフェーズで費用負担はありません。
Q2. 最低手数料はいくらですか？
当社の最低報酬は原則 700万円です。レーマン方式で算出した額がこれを下回る場合に適用されます。売り手さま・買い手さまとも同額です。案件の規模・スキーム・必要な専門家連携の範囲によってはご相談に応じますので、まずはお聞かせください。なお契約締結前には、中小M&Aガイドライン第3版に基づく17項目の重要事項説明として、最終的な報酬総額の見込みレンジを書面でお伝えします。無料相談からお気軽にお問い合わせください。
Q3. 買い手からも手数料を取るのですか？
はい。当社は仲介者として、売り手さま・買い手さまの双方から報酬を頂戴します。料率・計算ベース・最低報酬は双方同一で、いずれか一方に有利な条件を設けることはありません。双方から同額を頂戴することが、どちらか一方に偏らないための前提であると考えているためです。本ページに記載した以外の手数料・紹介料・キックバックを、いずれの当事者からも受け取ることはありません。
Q4. レーマン方式と他の計算方式との違いは何ですか？
レーマン方式は、取引金額のレンジ別に料率を変える段階方式で、業界で最も広く採用されています。固定報酬制やタイムチャージ制など他の方式もありますが、中小M&A実務では成約時のみの完全成功報酬＋レーマン方式の組み合わせが一般的です。各方式の比較は、レーマン方式の徹底解説記事でご確認ください。
Q5. 計算ベース（株式譲渡対価／企業価値／移動総資産）で報酬は変わりますか？
はい、同じレーマン料率でも計算ベースが異なれば、最終的な報酬総額は複数倍変わる場合があります。中小M&Aガイドライン第3版では、契約前に計算ベースを明確に説明する義務が仲介者に課されています。当社の採用方式と算定例は、無料相談時にご説明します。
Q6. 途中で「やめたい」となった場合、費用は発生しますか？
完全成功報酬制のため、M&Aが成立する前にお取りやめいただいた場合、当社の仲介報酬は発生しません。途中で発生する各専門家報酬（公認会計士・税理士・弁護士等）は、各専門家への直接のお支払いとなりますので、その点はご注意ください。判断の撤回は最後まで自由です。
Q7. クロスボーダー案件・個別企業への事前打ち合わせを伴うアプローチ・コンサルティング等は、この報酬体系で対応されますか？
クロスボーダー（海外関連）案件、特定の譲受側候補企業に対する事前打ち合わせを伴うアプローチ、戦略立案・PMI設計を含むコンサルティング等については、本ページに記載の報酬体系の限りではありません。案件の性質・難易度・必要な専門家ネットワークの範囲に応じて、別途ご相談のうえで報酬体系を設計させていただきます。事前にお問い合わせください。
守秘義務と免責事項
本ページの内容は、中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月公表）等の公式資料および当社の実務経験に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A支援機関 登録、一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員）が独自の視点で構成・整理した一般的な情報提供です。
個別の報酬契約・契約条件・税務処理・法的手続きに関するご判断は、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。当社の報酬体系の詳細・適用条件は、無料相談からお問い合わせいただければ個別にご案内します。
当社の最低手数料が業界水準より低い 5 つの理由
M&A 業界の手数料体系が高額になりがちな要因を、当社では以下 5 つの観点で抑制しています。これにより、業界相場と比較して大幅に低い最低手数料を実現しています。
① 戦略的拠点による固定費の最適化
M&A 業界でありがちな、見栄えのみの巨大オフィスに多額の家賃を払うようなことはせず、信頼性と実務性を両立できる戦略的なエリアに拠点を最適化しています。無駄な固定費を顧客の手数料に転嫁しないコスト構造を実現しています。
② 大規模な人海戦術によらない集客設計
大手 M&A 仲介の最大のコストは、大量の営業マンによるテレアポ等の人件費です。当社はこのような人海戦術を行わず、専門コンテンツによる SEO 流入・自然流入を集客の中心に据えることで、過大な営業コストを抑えています。
③ AI・テクノロジー活用による業務省力化
属人的になりがちな M&A 実務において、AI 技術や高度なデータ処理を積極的に導入しています。初期分析・マッチング業務をテクノロジーで省力化・高速化することで、少数精鋭でも品質を落とさず多くの案件を処理できる体制を構築しています。
④ 専門家の機動的アサインによる固定費削減
弁護士・公認会計士等の専門家を社内に常時抱えると、膨大な固定人件費が発生します。当社では、代表が案件のハブとなり、法務・税務的な対応が必要なフェーズでのみ外部の専門家をスポットで機動的にアサインする体制を採用。最高品質のサポートとコストの最適化を両立しています。
⑤ デジタル化された業務プロセスによる事務コスト削減
見積・契約・データルーム・進捗管理等を電子化・クラウド化し、紙ベース・対面ベースの業務に伴う事務処理コスト・郵送コスト・移動コストを削減しています。本来クライアントの価値創出に充てるべき時間とリソースの確保を実現しています。
以上の合理性により、当社では完全成功報酬制（着手金ゼロ）かつ業界相場より低い最低手数料を維持しています。具体的な試算は 手数料 比較シミュレーター でご確認いただけます。業界全体の手数料構造の分析は 中小企業庁登録 M&A 支援機関 3,394 社 手数料構造分析（2026 年版） もご参照ください。