食品製造業 M&A・事業譲渡
中小食品製造業オーナーの
後継者難倒産が、
過去最多水準。
食品製造業（食品衛生法）（食品メーカー・食品加工・食品工場）の事業承継・M&A・事業承継対策に特化。
HACCP対応・営業許可承継・取引先・販路・原材料調達まで、実務目線で設計します。
※ 中小企業の後継者不在率は約 50.1%（帝国データバンク2024年調査）。うち 食品製造業領域でも、後継者不在を理由とする廃業・倒産が増加傾向。人件費高騰と需要構造変化が、廃業判断を加速させています。
長年積み上げた食品製造業の技術と、
従業員と、顧客の信頼を、
畳まずに渡す方法があります。
一人で抱え込む必要はありません。
工場を守り、取引先を守り、
従業員を守り、ご自身の次の人生を設計する。
HACCP衛生管理体制・食品営業許可・
従業員雇用、そして主要取引先への継続供給まで。
保健所への地位承継届と
買い手・取引先との事前調整を一体で設計し、
承継後の混乱を未然に防ぎます。
いま、食品製造業に
起きていること
DATA & CONTEXT
食品製造業は 全産業の約1.2%、製造業全体の約10.0%を占める基幹産業です。食品産業全体の国内生産額は 105.8兆円（2023年）に達し、全経済活動の約9%を支えています。地域の食文化・雇用・原料農畜水産業を下支えする最前線にあります。
全国の社長平均年齢は 60.7歳（2024年、34年連続上昇）と過去最高を更新しました。食品製造業も例外ではなく、創業オーナーの引退判断が一斉に重なる「中小製造業の2025年問題」の渦中にあります。設備の更新、HACCP対応、原材料高への対応――次の代に引き継ぐ判断が、いま求められています。
2024年の休廃業・解散は 62,695件で過去最多を記録。食品業の倒産は 619件超（前年比+10.5%、4年ぶりに600件超）、うち食品製造業単独で 171件（同+16.3%）に達しました。原材料高・コスト転嫁難・人手不足が複合的に効いており、後継者不在のままでは廃業以外の選択肢が見えにくくなる懸念があります。
全業種の後継者不在率は 52.1%（2024年）→50.1%（2025年）と高止まりの一方、製造業は 42.4%と全業種で最も低い水準。事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の成約は 1,681件、民間M&A支援機関の成約は 4,036件（2022年度）に達しています。「親族・社員でなければ渡せない」という時代は終わりつつあり、地域の食文化を継ぎたい食品商社・大手食品グループ・食品ベンチャーといった「受け手」が育ってきました。
承継スキームの
2類型と特徴
SCHEME COMPARISON
食品製造業の承継では、法人形態と取引契約・許認可の構造によって、選択できるスキームが大きく異なります。食品営業許可・HACCP体制・取引先契約・従業員雇用がワンセットで法人に帰属している場合は「株式譲渡」が原則推奨となります。早い段階で形態と契約を整理しておくことが、選択肢の幅を広げます。
| 事業形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人（株式会社・有限会社） ＋食品営業許可保有 |
株式譲渡 （推奨） |
食品営業許可・HACCP体制・JAS認証・取引先契約・従業員雇用がワンセットで法人に帰属したまま承継。保健所への新規申請が原則不要で、レシピ・製法ノウハウも法人内に温存される。 |
| 個人事業／ 事業の一部のみ譲渡 |
事業譲渡 | 2023年12月の食品衛生法改正により、「営業の全部譲渡」に限り 地位承継届一本で許可の再申請が不要に。HACCP衛生管理計画は譲受人が新規構築・届出が必要となるケースもあり、事前に保健所に確認が必要。 |
行政手続きの実務
「食品営業許可」と
「HACCP体制」をどう扱うか
REGULATORY PRACTICE
食品製造業M&Aの最大の論点は、食品営業許可（保健所）とHACCP衛生管理体制の取扱いです。2023年12月の食品衛生法改正により、株式譲渡または営業の全部譲渡では 「地位承継届」一本で許可を引き継げる枠組みが整いました。一方で、HACCP記録・JAS認証・食品表示・廃水処理など、法人格を超えて引き継ぐべき実務は多岐にわたります。
（食品衛生法第51条）
（食品衛生法第48条）
責任者資格は、調理師・栄養士・製菓衛生師等の有資格者、または都道府県知事指定の養成講習会修了者に限られます。承継スキームの組成段階で、新体制での責任者候補を確定し、必要に応じて講習受講のスケジュールを織り込みます。
認証取得には数か月から1年程度を要する場合があり、認証ブランドが取引価格・販売チャネルの前提となっている案件では、認証承継の段取りを承継スケジュールに組み込みます。
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。従業員への開示タイミングは、契約締結前後の慎重な設計が必要です。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた経営者の方から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの工場に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。廃業は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
アスベスト含有なら追加100万円以上
承継対価に含まれる可能性
産業廃棄物処理費。撤去含めて数百万円規模
稼働中設備として承継継続
（一般産廃／産業廃棄物）
承継対価に組み込み可能
代替先確保コスト・違約金リスク
承継後も供給責任を維持
長期勤務者がいると相応の負担
退職金支出は発生しない（または承継）
（事実上の喪失）
（地域ブランド・配合・取引先信用）
になる場合があります
可能性があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・製品カテゴリー・売上規模・収益性・設備状態・取引先構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くの経営者の方が「うちの工場は規模も大きくないし、設備も古い、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、食品商社・大手食品グループ・食品ベンチャーにとっては、稼働中のHACCP対応工場、確立された取引先チャネル、地域ブランド、訓練された製造スタッフ、許認可一式は、新規工場建設の初期投資（一般に数億円〜十数億円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。地域・製品カテゴリーに対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
代表からのメッセージ
MESSAGE
成約事例
CASE STUDIES
従業員50名、設備更新が課題。
グループ入りで一気に解決した。」
従業員20名、地域ブランド保有。
惣菜・弁当／漬物・佃煮／調味料・たれ／
パン・菓子／和菓子・洋菓子／
麺類（生麺・乾麺・冷凍麺）／
水産加工／畜産加工／豆腐・納豆／
飲料・ドリンク／冷凍食品／
レトルト・缶詰／健康食品・機能性食品
※各事例の譲渡対価・条件は概算値です。弊社の成約実績および
業界の平均的な成約条件を参考にしており、実際の対価は
BS/PL（貸借対照表・損益計算書）、
製品カテゴリー・売上規模・取引先構成・
設備の状態など、
個別要因により変動します。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
HACCP・食品衛生体制の
承継設計
食品衛生法・HACCP制度・JAS法・食品表示法の枠組みのもと、衛生管理計画・記録運用・食品衛生責任者・各種認証といった食品製造業固有の論点を踏まえた、現実的な承継スキームを設計します。
弐
製造設備・生産ラインの
価値評価
充填機・包装機・冷凍機・ボイラー等の残存価値、更新計画、設備投資シミュレーションを織り込んだスキーム設計。買い手の設備投資余力と売り手の引退タイミングを擦り合わせます。
参
主要取引先との
関係継続支援
大手スーパー・問屋・PB委託元との承継後の取引継続交渉。窓口担当者の引継、品質監査の継続対応、取引基本契約の名義変更を、買い手と事前に擦り合わせます。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
まず企業価値をセルフ試算する →
直近の業界動向
RECENT TRENDS
2021年6月にHACCPに沿った衛生管理がすべての食品等事業者に完全義務化されました。中小規模事業者にとっては記録運用・教育訓練・内部検証の負担が大きく、衛生管理体制を構築・維持してきた実績そのものが、承継時の重要な無形資産として評価されるようになっています。
令和4年度の事業系食品ロスは 236万トン、政府は2030年までに2000年度比で 6割削減する目標を掲げています。食品リサイクル法に基づく食品製造業の再生利用率目標は 95%と高水準。製造ロス・賞味期限切れ在庫の管理体制は、買い手のESG評価・取引先監査の双方で重要論点です。
イオン「トップバリュ」は2024年売上 1兆円超、PB前年比+102%と大手スーパーのPB戦略は加速の一途をたどっています。中小食品メーカーの売上の相当割合をPB製造受託が占めるケースも増え、承継時には委託元との取引継続交渉が成否を分ける重要論点となります。
小麦・大豆・食用油・包材の値上がりが続き、食品製造業の倒産は2024年に 171件（前年比+16.3%）に達しました。価格転嫁交渉力の有無、取引先との価格改定実績が、企業価値評価の前提条件として重視されるようになっています。中長期視点での承継時期判断が重要です。
農林水産物・食品輸出は1兆円超を維持し、政府は2030年までに5兆円目標を掲げています。地域名産品・伝統製法・和菓子・調味料等を持つ中小食品メーカーは、EC・海外販路を持つ買い手と組むことで、新たな成長路線を描ける機会が広がっています。承継は「終わり」ではなく「次の販路への接続」となり得ます。
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迷っている段階でも、構いません。
秘密厳守・無料でお受けします。
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対応時間：平日 9:00〜18:00
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M&Aをもっと知りたい方へ
内容は2026年4月時点の情報・公表統計に基づきます。
事業承継・労務・税務の個別具体的なご判断は、必ず税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
ページ表示・リンク等の不具合がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
公的データ・統計（出典明示）
食品製造 の代表的な敗訴・賠償判例（DD・PMI で重要）
M&A 後の簿外債務リスクを定量化するため、業種特有の敗訴判例・賠償実例を一次ソースで参照します。
※ 個別案件によって賠償額・責任範囲は大きく異なります。M&A 検討時の DD 段階で、貴社固有のリスクを弊社（日本財務戦略センター）と専門家（弁護士・税理士等）でご確認ください。
都道府県・主要都市別 食品製造M&A ガイド
JFSC は全国対応。各エリアの市場特性・許認可手続き・地元金融機関ネットワークに対応した 食品製造M&A 事業承継支援を行っています。
都道府県別
主要政令指定都市別
食品製造 に近い業種の M&A ガイド
同じ業界の隣接領域や、買い手候補としてシナジーが見込める業種の M&A 解説です。
広域エリア別 M&A・事業承継 動向
地方経済産業局・地方厚生局の管轄ごとの M&A 動向・支援機関情報をまとめています。
食品製造 の最新法改正・公的トピック（2024-2026年）
M&A 検討時の DD で把握すべき業種関連法の最新動向です。一次ソースから確認できます。
食品製造業M&Aの注意点
食品製造業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
食品衛生法の営業許可と施設基準の維持
食品製造業は食品衛生法に基づく営業許可が必須です（令和3年6月改正で『1施設1許可』に統一）。買い手企業が既存施設を引き継ぐ場合、施設の建物・機械・衛生管理が法定基準を満たし続ける必要があり、改修コスト・許可取得期間（3〜6ヶ月）を事前評価してください。
-
2
HACCPに基づく衛生管理の継続
食品製造企業はHACCP（危害分析）に基づく自主管理計画書を作成・運用する法定義務があります。買い手企業がHACCP体制を構築できない場合、営業許可更新不許可・行政指導のリスクが生じます。既存HACCP文書・検査記録を確認し、買い手の遵行能力を評価してください。
-
3
アレルゲン・表示義務への準拠と製造工程の分離
食品製造施設が複数品目（含アレルゲン食材）を扱う場合、交差汚染防止の製造工程分離・設備専用化が法定要件です。M&A後も既存商品製造ラインを共有する場合、アレルゲン表示違反・健康被害訴訟リスクが高まります。
-
4
食品ロット管理・トレーサビリティシステム
食品企業は原材料の仕入れから販売まで『トレーサビリティシステム』で追跡管理する義務があります。売り手のロット管理システム・倉庫棚卸し精度、買い手システムとの互換性を確認し、引継後の記録漏れ・追跡不能リスクを評価してください。
-
5
食品添加物・農薬残留の検査体制
食品製造企業は原材料・完成品の検査（添加物濃度・農薬残留・異物混入等）を実施する品質責任があります。売り手の検査基準・外部試験所との契約、買い手企業の検査能力継続を確認し、基準超過時の廃棄・回収コストリスクを把握してください。
-
6
過去の食品事故・行政指導と顧客信頼の回復
食品企業が過去に異物混入・食中毒・不正表示で行政指導・商品回収を経験している場合、買い手企業がリスク除去（生産ラインの更新、検査体制の強化、経営陣の一新等）を実施しても顧客信頼回復に最短1〜2年要します。売り手の事故履歴・自主回収事例を徹底調査し、買い手企業の品質改善コミットメントを書面で確認してください。
※上記は食品製造業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
数字で見る 食品製造業業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 市場規模：105.8兆円（2023年、食品産業国内生産額）（） [農林水産省・食品産業動態調査]
- 事業所数：24,659事業所（2024年）（） [経産省・経済構造実態調査2024年]
- 菓子製造小売業倒産件数：39件（2025年1-7月）→年ベース70件超ペース（） [帝国データバンク・菓子製造小売業倒産動向調査]
- 後継者不在率：50.1％（2025年全国）（） [帝国データバンク・全国後継者不在率動向調査2025年]
- 食品ロス（業界課題）：108万トン/年（食品製造業）（） [農林水産省・食品ロス統計]
- HACCP義務化対応状況：原則全事業者対象（2021年6月1日完全施行）（） [厚生労働省・HACCP情報]
食品製造業 M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
- ：… [厚生労働省]
- ：… [消費者庁・食品表示企画課]
- ：… [農林水産省・JAS制度]
- ：… [消費者庁]
- ：食品表示偽装・原産地偽装は本法で検挙（JAS法から産地直罰規定が削除後）… [経産省・不正競争防止法]
- ：… [消費者庁]
- ：… [消費者庁・消費者判例情報]
判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- ：…／論点： [東邦微生物病研究所・食中毒判例解説]
- ：…／論点： [消費者庁・消費者判例情報評価委員会]
- ：消費者苦情の17.7％を異物混入が占める（国民生活センター統計）。食品衛生法第6条の違反に該当、製造責任問われる…／論点： [食品衛生協会・消費者苦情統計]
- ：中間食品の原料に不正な鮮度保持剤が混入→流通・利用企業に損害発生…／論点： [消費者法ニュース]
業界団体と連携先のマップ
INDUSTRY ASSOCIATIONS
- 公益社団法人日本食品衛生協会：食中毒予防・食品衛生向上、HACCP認証サポート、賠償共済制度提供
- 全日本食品工業協同組合連合会：食品製造業の団体統括・利益代表
- 一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）：JFS規格認証（国際規格レベルのHACCP認証）、監査会社・認定機関管理
- 食品需給研究センター：食品産業動態調査（月次）実施、市場分析レポート作成
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 株式譲渡（会社売却）：… [国税庁・株式譲渡税制]
- 事業譲渡：… [国税庁・事業譲渡税制]
- 経営承継円滑化法（事業承継税制）：食品製造業も一般中小企業と同適用、業種特有要件なし… [中小企業庁・経営承継円滑化法]
- 設備投資減税（HACCP対応設備等）：食品製造業の2021年HACCP義務化対応設備投資が対象。買収後の設備更新で活用可能…
食品製造業 M&A・事業承継 ― 実務でよくあるご質問
食品製造業の M&A 検討段階で特に質問が多い実務論点を、業界規制・一次ソース根拠に基づいて整理しました。
Q1. 食品製造業のM&A売却価格相場は？
市場規模（売上）5-50億円で変動。
売上の0.5-2.0倍が一般相場。HACCP認証・大手取引先・ブランド力・成長率により倍率上昇。詳細は事案ごとに売上・利益・資産・負債を総合評価（レーマン方式：3億円以上5%等）
Q2. M&A後、HACCP認証は引き継げる？
株式譲渡なら認証継続（会社法人格の同一性維持）。
事業譲渡の場合、新会社が30-60日で認証再申請が必須。営業停止回避のため、契約前に新会社での認証申請を進める段階的対応が推奨される
Q3. 取引先（大手小売チェーン）との契約は引き継げる？
株式譲渡：原則継続（契約主体が変わらない）。
ただし大手チェーンの「仕入先変更承認」条項を確認→新経営への信用確認が入る場合あり。事業譲渡：新会社との再契約・条件見直しが必須（納期・品質基準・返品率の再交渉）
Q4. ブランド・レシピは買収で手に入る？
商標登録・特許があれば株式譲渡で譲渡。
営業秘密（レシピ・ノウハウ）は個人技能者の場合が多く、①その経営者の継続雇用契約、②秘密保持契約、③技能伝承期間（1-2年）の設定が必須。退職時の競業避止条項（3-5年）で保護
Q5. 食中毒事故が過去にあった場合、M&A価格は下がる？
過去3-5年に行政処分（営業停止）を受けた事案は大きく減額。
風評被害の残存リスク、消費者信用の回復期間（1-2年）を評価。事故の原因が既に是正されていれば減額幅縮小の可能性あり。誠実な情報開示が買い手信用を高める
Q6. 賞味期限切れ在庫は売却価格からいくら控除される？
廃棄コストを逆算して控除。
一般的に残存食品の時価評価30-50%+廃棄処分費（トン当たり5-15万円）。在庫の流動性・賞味期限分布・リコール可能性を3-6ヶ月スパンで追跡
Q7. 軽減税率（8%）は事業譲渡で使える？
食品は小売段階で軽減税率8%が適用されるが、事業譲渡では標準税率10%が適用される（事業用資産の譲渡）。
税率差はシナリオ検討で株式譲渡への誘導圧力になることがある
Q8. 経営承継円滑化法の認定を受けるメリットは？
相続時の株価評価80%減額+相続税納税猶予（後継者継続保有で免除）。
3代目以降の承継にも適用。ただし認定から5年以内は毎年報告義務・雇用維持10名以上要件確認が必須
Q9. 生産物賠償責任保険は必須？
M&A買収後の経営リスク管理として必須。
大手小売との取引条件に「PL保険加入」が明記される場合がほとんど。相場：月額2,000-5,000円。買収直後に保険会社の承認が降りず営業停止するリスク回避のため、契約段階での確認推奨
Q10. 競業避止条項の相場は？
売り手の経営者が個人技能者の場合、3-5年間・地理的範囲（全国又は県限定）・営業禁止対象業種（広く「食品製造全般」か狭く「〇〇製品のみ」か）で交渉。
罰金額：100-500万円。無理な約束は履行不可なため、実現性ある範囲での設定が重要