東京地裁 DD 費用判決とその射程 — M&A 仲介業の「公的役割」を、5 つの論点から問い直す

本記事は宅地建物取引業（宅建業・不動産会社・不動産業者・賃貸管理業）のM&A・事業承継に関する実務情報です。個別事案により判断が異なるため、具体的なご相談は弁護士↗・税理士↗・公認会計士↗等の専門家へご確認ください。

この記事の要点（3 行まとめ）

• 2026年2月18日、東京地裁はM&Aのデューデリジェンス(DD)費用・仲介手数料の税務処理に初の司法判断を示しました。株式購入の「蓋然性の程度」を基準に、情報提供料・中間報酬・DD費用を損金算入可、成功報酬のみ取得価額算入と判断。国税側は控訴しており、最終確定はまだ先です。
• 本稿は、判決を正確に整理したうえで、M&A仲介者の立場から5つの実践的論点を提起します。判決を受けて想定される実務運用に対し、考えられる運用 → 潜む疑問 → 弊社としての考え方 → 業界で深めるべき議論という構造で、多角的に考察します。
• この判決は、M&A仲介業を単なるマッチング業から、税務プロセスの客観的記録を担う「公的役割を持つ専門職」へと変容させる分水嶺となり得ます。手続きの質が、税務の側面からも問われる時代の到来を示唆しています。

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はじめに：なぜ、現場の仲介者がこの判決を論じるのか

M&Aの税務判決については、すでに多くの法律事務所や税理士法↗人が優れた解説を発表されています。それら専門家の緻密な分析に対し、本稿が独自の価値を提供できるとすれば、それは日々DD費用や仲介手数料の設計に携わる「現場の仲介者」として、判決の射程を自らの業界の未来に引きつけて論じる視点にあると考えています。

本稿は、以下の構成で進めます。

1. 判決の核心を正確に整理し、実務上の「ねじれ」を明確化します。 2. 判決が仲介業に投げかける本質的な問いを考察します。 3. 現場から提起する5つの論点について、多角的に深く掘り下げます。 4. 最高裁確定までの暫定的な実務指針を提示します。 5. 最後に、M&A仲介業の「公的役割」という大きなテーマで締めくくります。

国税側が控訴中であり、本稿はあくまで現時点での情報整理と論考です。個別案件の税務判断は、必ず顧問税理士・弁護士・公認会計士とご相談ください。

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第1部：判決の核心 —「蓋然性基準」とは何か

判決の基本情報

• 裁判所：東京地方裁判所 民事第3部
• 裁判長：篠田賢治 裁判官
• 事件番号：令和5年（行ウ）第120号
• 言渡日：2026年2月18日
• 事案の概要：M&Aの買い手企業が、株式取得に伴うDD費用・仲介手数料の全額を損金処理したところ、国税側が法人税法施行令第119条第1項第1号を根拠に、これらは有価証券の取得価額に算入すべきとして更正処分。その取消しが争われました。
• ディール規模：約5億円超（中小規模M&A）
• 控訴状況：国税側が控訴し、東京高等裁判所に係属中（2026年4月時点）。判決は未確定です。

新たな判断軸「蓋然性基準」

本判決の最大の核心は、裁判所が示した「蓋然性基準」という新たな判断枠組みです（長島・大野・常松法律事務所の解説（2026年3月27日）を参考に整理）。

> 「有価証券の購入のために要した費用」とは、「特定の有価証券の購入に向けられた費用であって、客観的に必要とされるもの」を指す。その判断基準として『各業務履行時点における株式購入の蓋然性の程度』を採用し、客観的にみて株式購入の蓋然性が相当程度高まったと認められる程度に不確実性が解消されたかを評価する。

平たく言えば、「その費用が支払われた時点で、最終的に買収が成立する確からしさが、客観的に見てどの程度高まっていたか」で判断するということです。これは、形式的な意思決定のタイミングではなく、実質的な確実性の度合いで判断するという、非常に重要な視点です。

各費目の判断（表）

| 費目 | 裁判所の判断 | 判断のロジック（要旨） | | :— | :— | :— | | 情報提供料 | 損金算入可 | 基本合意書締結後でも法的拘束力はなく、購入の蓋然性が相当程度高まったとはいえない。 | | 中間報酬 | 損金算入可 | 最終契約締結前の段階であり、購入の蓋然性は未だ不確実性が高い。 | | 法務DD費用 | 損金算入可 | 蓋然性が相当程度高まっていない段階で、買収実行可否を判断するための費用。 | | 財務DD費用 | 損金算入可 | 同上。 | | 成功報酬 | 取得価額に算入 | 最終契約締結・クロージングをもって初めて蓋然性が相当程度高まったと評価できる。 |

実務を揺るがす「ねじれ」

この判決を理解する上で、先行する国税不服審判所の裁決との関係が極めて重要です。

令和6年1月24日裁決において、審判所は「特定の有価証券を取得する前提で行うDD費用は、当該有価証券の取得関連費用」と判断し、実質的にほぼ全ての関連費用を取得価額に算入すべきとの見解を示していました。

• 審判所（R6.1.24）：ほぼ全額を取得価額に算入
• 東京地裁（R8.2.18）：成功報酬のみ取得価額に算入、他は損金算入可

この司法と行政判断の「ねじれ」は、実務に大きな不確実性をもたらします。最高裁で判決が確定するまでの間、買い手企業、仲介業者、そして税理士は、どちらの解釈を軸に税務処理を進めるべきか、難しい判断を迫られることになります。

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第2部：本質的な問い — 判決は仲介業に何を求めるのか

ここからが本稿の核心です。この判決は、単なる税務処理の分岐点ではありません。それは、M&A仲介業の役割そのものを問い直す契機となり得ます。

判決が採用した「蓋然性基準」は、各費用が発生した時点の交渉進捗、法的拘束力の有無、意思決定の状況などを、事後的に客観検証できる形で記録しておくことを実質的に要請しています。そして、このプロセス全体を最も詳細に把握しているのは、多くの場合、中立的な立場で関与する仲介者です。

• 初回面談から基本合意までの交渉経緯
• DDの実施タイミング、範囲、主要な発見事項
• 契約条件の変遷と主要な論点
• 各費用の発生時点と、その時点における成約の確実性

これらは、買い手やその顧問専門家の記録だけでは断片的になりがちです。仲介者が「プロセスの客観的な記録保持者」として、税務判断の基礎となる事実資料を整理・提供する役割を担う。この判決は、そうした新たな付加価値、いわば「公的な役割」を仲介業に期待しているように読めるのです。

この変化は、中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月）が目指す業界の健全化と軌を一にするものであり、手続きの質が高い仲介者とそうでない仲介者の差を、税務の側面からも可視化していくでしょう。

この大きな視座のもと、具体的な5つの論点を、韓非子の「論難編」に倣い、「考えられる実務 → 潜むリスクと疑問 → 弊社としてのスタンス → 業界内で深めるべき議論」の4段階で考察します。

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第3部：現場から提起する5つの論点

【論点1】仲介者は「蓋然性の記録保持者」になる

考えられる実務

判決を機に、仲介者が各費用の発生時点における交渉進捗や蓋然性の程度を詳細に記録し、買い手の顧問税理士等に事実資料として提供するサービスが一般化する可能性があります。これは買い手の税務処理の適正性を高め、将来の税務調査への備えともなり、仲介者の新たな付加価値として定着するかもしれません。

しかし、潜むリスクと疑問

• 仲介者が「税務上有利な記録」を恣意的に作成するインセンティブが働かないか。
• 記録が仲介者に集中することで、買い手・売り手様の仲介者への依存が過度に高まらないか。
• 税理士法・弁護士法↗が定める独占業務との境界線をどう引くべきか。

弊社としてのスタンス

弊社は、仲介者は税務判断の主体ではなく、あくまで「客観的な事実の記録保持者」に徹するべきだと考えます。

• 交渉進捗、契約締結日、DD実施時期といった客観的事実のみを記録し、解釈を加えず顧問専門家に提供します。
• 税務上の有利・不利といった判断には一切関与せず、必ず顧問税理士・公認会計士等の独立した判断を尊重していただきます。
• 仲介者の記録は、あくまで買い手自身の記録を補完する補助的な位置づけであることを明確にします。

私たちの役割は、事実を歪めることなく正確に伝えることであり、税務上有利なストーリーを構築することではありません。

業界内で深めるべき議論

この役割について、「仲介者こそが蓋然性判断の最適任者」と積極的に捉える立場もあれば、「仲介者は税務に一切関与すべきでない」という厳格な立場もあるでしょう。業界として、適切な役割分担のコンセンサスを形成していく必要があります。

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【論点2】早期損金算入の時間価値とリスク

考えられる実務

判決を根拠に、情報提供料・中間報酬・DD費用を発生事業年度で損金算入する税務処理が、買い手にとって魅力的な選択肢となります。株式売却時まで損金化が繰り延べられるのに比べ、早期の損金算入は「貨幣の時間価値」の観点からキャッシュフローを改善させ、特に中小企業にとっては無視できないメリットがあります。

しかし、潜むリスクと疑問

• 本判決は未確定です。控訴審・最高裁で判断が覆るリスクは現実的に存在します。
• 判断が覆った場合、買い手企業には修正申告と追徴課税（過少申告加算税・延滞税）のリスクが生じます。
• 先行する国税不服審判所の裁決との「ねじれ」が未解決であり、どちらを実務指針とすべきか定まっていません。

弊社としてのスタンス

弊社は、最高裁で判決が確定するまでは、保守的な税務処理を推奨します。

• 関連費用の税務処理は、従来の実務（取得価額算入寄り）を基本とし、損金算入を選択する場合は、必ず顧問税理士・公認会計士の慎重な判断を経ることをお願いしています。
• 損金算入を採用する場合でも、将来の修正申告の可能性を念頭に置いた資金計画や資料保管を推奨します。

目先の節税効果よりも、長期的な税務リスクの管理を優先することが、買い手企業の経営安定に資すると考えます。

業界内で深めるべき議論

「地裁判決を根拠に積極的に損金算入し、リスクが顕在化した際に対応する」というアグレッシブな戦略も経営判断としてはあり得ます。買い手企業のリスク許容度と、顧問税理士の見解を踏まえた、ケースバイケースの判断が求められます。

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【論点3】費目設計がもたらす本末転倒のリスク

考えられる実務

判決を受け、仲介手数料の費目設計を買い手の税務上有利になるよう調整する動きが考えられます。具体的には、損金算入が認められやすい中間報酬の比率を高め、取得価額となる成功報酬の比率を低くする設計です。これにより、仲介手数料の総額を変えずに、買い手の税負担を軽減できるという理屈です。

しかし、潜むリスクと疑問

• 中間報酬の比率を高めることは、仲介者にとって「DDの結果に関わらず、ディールを成立させて中間報酬を回収したい」という強力なインセンティブを生み出します。
• このインセンティブは、DDで発見された問題点を軽視し、成約ありきで交渉を進めるバイアスにつながる恐れがあります。
• これは、中小M&Aガイドライン第3版が厳しく戒める「利益相反」や「案件化圧力」と全く同じ構造の問題です。税務最適化という名目で、M&Aの本質的な意思決定が歪められる危険性をはらみます。

弊社としてのスタンス

弊社は、税務目的で手数料の費目設計を恣意的に調整することは、断じて採りません。

• 手数料の費目構成は、あくまで業務の進捗と役務提供の実態に即して客観的に設計します。
• 買い手の税務メリットを目的として、実態と乖離した中間報酬を設定することはしません。

税務上有利な手数料体系が、結果として不適切なM&Aを助長するような構造は、業界の健全性を損なう本末転倒です。弊社はこの規律を厳守します。

業界内で深めるべき議論

「買い手の税務メリットを最大化するのも仲介者のサービスの一環」という見解も存在するかもしれません。どこまでが合理的な設計で、どこからが実態を歪める調整なのか。業界全体での倫理基準の確立が求められる論点です。

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【論点4】アーンアウト論の再評価（自記事1817への自己批判を込めて）

考えられる実務

弊社は過去の記事（1817）で、アーンアウト（将来の業績等に応じて対価を調整する仕組み）を、売り手様と買い手の期待値ギャップを埋める有効な手法として論じました。今回の判決を踏まえると、アーンアウトによる後払い対価は取得価額への算入が遅れるため、買い手の税務上有利に働く可能性があります。この「期待値調整」と「税務最適化」の二重の効果を狙った活用が広がるかもしれません。

しかし、潜むリスクと疑問

• アーンアウトは本質的に「現時点で決めきれないことの先送り」です。中小M&Aガイドライン第3版も慎重な運用を求めており、将来の紛争の火種となりやすいことは広く知られています。
• 税務メリットを主目的にアーンアウトを導入すると、本来の趣旨から外れ、安易な先送りが横行する恐れがあります。
• 数年後、当事者の関係性が変化した中で支払条件を巡る対立が表面化するリスクは、決して低くありません。

弊社としてのスタンス（自記事への自己批判を込めて）

本稿を機に、過去のアーンアウトに関する自らの論考を問い直したいと思います。有効な手法である一方、そのリスクを常に併記すべきでした。

• アーンアウトは、真に期待値ギャップが大きい特殊な案件に限定して慎重に検討します。
• 税務最適化を主目的とした安易な採用はしません。
• 設計段階で、紛争解決手続き（第三者算定機関の指定等）を契約に明記することを徹底します。

弊社の過去記事がアーンアウトを一面的な推奨と受け取られたとすれば、本稿をもってその視点を補正し、よりバランスの取れた考察を提示したいと思います。専門家として、自らの見解を常にアップデートし続ける姿勢が重要だと考えます。

業界内で深めるべき議論

アーンアウトの評価は、業界内でも「積極活用派」と「原則回避派」に分かれます。その功罪を冷静に議論し、どのような場合に、どのような条件で活用することが許容されるのか、ベストプラクティスを共有していくべきでしょう。

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【論点5】情報提供料の損金性と売り手様の機会損失

考えられる実務

情報提供料の損金算入が認められやすくなることで、買い手は早期に情報提供料を支払い、有望な売却案件の情報を独占的に囲い込むインセンティブが強まる可能性があります。仲介者にとっても、情報提供料が安定した収益源となり、情報提供料を軸とした早期課金モデルが広がるかもしれません。

しかし、潜むリスクと疑問

• 特定の買い手が早期に情報提供料を支払うと、仲介者はその買い手に情報を優先的に提供する力学が働きます。
• これは売り手様の視点から見れば、多様な買い手候補と交渉する機会が早期に失われることを意味します。
• 売り手様にとっての最適解は、必ずしも最初に手を挙げた買い手とは限りません。より高い価格、より良い雇用条件、より深い事業理解を示す買い手が、後から現れる可能性を閉ざしてしまいます。
• 結果として、情報提供料による早期囲い込みは、売り手様の深刻な機会損失につながるリスクをはらみます。

弊社としてのスタンス

弊社は、情報提供料の取り扱いは、常に売り手様の利益を最優先に設計します。

• 情報提供料を受領したとしても、他の買い手候補への情報提供を不当に制限せず、売り手様の選択肢を最大化します。
• 特定の買い手に排他的な交渉権を与える場合は、必ず売り手様の明確な理解と承諾を得ます。
• 情報提供料の存在が、仲介者の判断を買い手寄りに歪めることがないよう、報酬体系の透明性を確保します。

仲介業の信頼の根幹は、売り手様と買い手の間の公平性です。税務メリットを優先してこの公平性を損なうことは、決してありません。

業界内で深めるべき議論

「情報提供料を支払う買い手は本気度が高く、優先して然るべき」という考え方にも一理あります。しかし、それが売り手様の機会損失とどうバランスを取るべきか。業界として、売り手様の利益を守るための自主的なルール作りが求められます。

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第4部：不確実な時代を乗り切るための暫定指針

5つの論点を踏まえ、最高裁判決が確定するまでの不確実な期間における、実務上の暫定的な指針を以下にまとめます。

1. 買い手企業の税務処理

• 保守的な姿勢を基本とし、従来の実務（取得価額算入寄り）を軸に検討する。
• 損金算入を選択する場合は、必ず顧問税理士・公認会計士の独立した判断を経る。
• 将来の修正申告リスクに備え、関連資料を整理・保管しておく。

2. 仲介業者の業務姿勢

• 交渉経緯や各費用の発生時点を客観的に記録し、プロセスの透明性を担保する。
• 記録提供は事実の伝達に徹し、税務判断そのものには一切関与しない。
• 税務メリットを目的とした恣意的な手数料設計は行わない。

3. 関係者の連携

• 売り手様・買い手ともに、早期から顧問税理士・弁護士等と連携できる体制を構築する。
• 仲介者は、当事者と各専門家の円滑なコミュニケーションを積極的に支援する。

4. 情報収集

• 控訴審・最高裁の動向、および国税庁↗や経済産業省↗の新たな通達・見解を継続的に注視する。

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終章：「公的専門職」への道 — 業界の健全性が問われる時代

本稿で論じてきたように、今回の地裁判決が投げかける問いは、税務テクニックの範疇を超えています。それは、M&A仲介業が、単なるマッチング業者から、税務・法務・会計の専門家と連携し、プロセスの品質と透明性を担う「公的役割を持つ専門職」へと進化できるかという、業界の未来をかけた問いです。

かつて、一部の仲介業者による利益優先の姿勢が、業界全体の信頼を損なってきた歴史は否定できません。しかし、中小M&Aガイドライン第3版の浸透、M&A支援機関登録制度の定着、そして今回の判決が示す「蓋然性」という実質判断の枠組みは、業界の質を向上させるための複数の制度的圧力として機能し始めています。

私たち仲介者は、この変化を傍観するのではなく、主体的に受け止めなければなりません。プロセスの記録、品質管理、専門家連携、利益相反の回避といった、地道で誠実な業務の積み重ねこそが、業界への信頼を再構築し、ひいては私たち自身の事業の持続可能性を確かなものにすると信じています。

この論考が、M&Aに関わるすべての皆様にとって、判決の真の意味を考える一助となれば幸いです。

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よくあるご質問

Q1. 買い手として、この判決を受けすぐに税務処理を変更すべきですか？

A. いいえ、即断は禁物です。 判決は未確定であり、控訴審で覆るリスクがあります。まずは顧問税理士・公認会計士と相談し、自社のリスク許容度を踏まえて慎重に判断してください。現時点では保守的な処理（取得価額算入寄り）が無難です。

Q2. 成功報酬が取得価額になると、具体的にどうなりますか？

A. 株式は非償却資産のため、取得価額に算入された費用は、その株式を将来売却するか、減損処理するまで損金にできません。つまり、税務上の費用として認識されるタイミングが大幅に遅れることになり、長期保有を前提とする買い手ほどキャッシュフローへの影響が大きくなります。

Q3. 仲介者はどこまで税務アドバイスができますか？

A. 税務判断や具体的なアドバイスは一切できません。 それは税理士法に抵触する行為です。仲介者の役割は、あくまで交渉経緯などの客観的な事実を記録・提供することに限定され、その解釈や税務申告への適用は、必ず資格を持つ専門家に委ねる必要があります。

Q4. 税務上有利な手数料設計を仲介者に依頼するのは問題ですか？

A. 違法ではありませんが、極めて慎重になるべきです。 特に、実態と乖離した中間報酬の設定は、仲介者に不適切な成約バイアスを生じさせ、結果的に買い手・売り手様双方にとって望ましくないM&Aにつながるリスクがあります。M&Aの本質を見失う本末転倒な依頼は避けるべきです。

Q5. アーンアウト条項は、結局使うべきではないのですか？

A. 「原則回避、例外的に慎重に活用」が妥当なスタンスです。売り手様と買い手の価値評価に大きな隔たりがあり、他に解決策がない場合に限り、紛争解決条項を盛り込んだ上で検討する選択肢です。税務メリットを主目的とした安易な採用は、将来のトラブルの元です。

Q6. 売り手様として、仲介者の情報提供料の扱いをどうチェックすればよいですか？

A. 仲介契約を結ぶ前に、「特定の買い手から情報提供料を受け取るか」「受け取る場合、他の買い手候補への情報提供にどう影響するか」を率直に質問し、書面で確認することをお勧めします。売り手様としての機会損失を招かない、公平な運用方針を持つ仲介者を選びましょう。

Q7. 最高裁判決が出るまで、どのくらいかかりますか？

A. 一般的な税務訴訟の例では、高裁・最高裁を経て最終確定するまで2〜3年、あるいはそれ以上かかることも珍しくありません。長期的な視点で、判決の動向と国税庁等の公式見解をフォローし続ける必要があります。

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よくあるご質問（FAQ）

関連ツールと参考資料

ご自身の状況を客観的に把握するための無料ツールをご用意しています（匿名・登録不要）。

• M&A 売却ロールプレイングシミュレーター — 12フェーズでM&Aの疑似体験
• 10分事業承継診断 — M&Aを検討すべき状況かをタイプ診断
• 企業価値セルフ試算シミュレーター — 匿名で売却価額の目安を試算
• M&A 仲介手数料比較シミュレーター — 仲介会社選びの前に手数料水準を比較

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公的資料・一次情報：

• 法人税法施行令第119条（有価証券の取得価額）
• 中小 M&A ガイドライン第3版（経済産業省、2024年8月公表）
• 国税庁 法人税基本通達 第2款 有価証券の取得価額
• 一般社団法人 M&A 支援機関協会
• 事業承継・引継ぎ支援センター

参考となる専門家解説（Tier 2）：

• 長島・大野・常松法律事務所「DD費用の法人税法上の取扱いについての初の司法判断」2026年3月27日
• MARR Online「第224回 M&Aに係るDD費用の法人税法上の取扱い」

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守秘義務と免責（必ずお読みください）

本稿は、東京地方裁判所 2026年2月18日言渡の判決（令和5年（行ウ）第120号）について、公開情報に基づく情報整理と論考を目的としています。判決に関する記述は、公表された報道や法律事務所の解説等を参考に筆者が整理・要約したものであり、判決原文の直接引用ではありません。

本稿の法令・ガイドライン・判例等への言及は、公開日（2026年4月23日）時点の情報に基づきます。その後の控訴審・最高裁の判断、法令改正、行政解釈の変更等により、記載内容が現状と乖離する可能性があります。重要なご判断にあたっては、必ず最新の一次情報（e-Gov法令検索、裁判所、国税庁、経済産業省等の公式サイト）をご確認ください。

本稿は、M&A実務に関する一般的な情報提供を目的としており、特定案件に対する法的・税務的・会計的助言を提供するものではありません。 株式譲渡契約の条項設計、DD費用・仲介手数料の税務処理、アーンアウト条項の会計・税務上の取扱い、役員報酬、経営者保証解除等の個別具体的な判断については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士↗等の有資格専門家にご相談ください。本稿の情報に依拠した結果生じたいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。

本稿で示した5つの論点に関する弊社の見解は、あくまで執筆時点における弊社の一つの考え方です。業界内には多様な見解が存在し、それぞれに合理性があります。本稿は他の実務家や業界関係者の見解を否定する意図を持つものではありません。

弊社は一般社団法人M&A支援機関協会の会員（中小企業庁↗M&A支援機関登録制度にも登録）として、中小M&Aガイドライン第3版を遵守した仲介業務を遂行しています。M&A・事業承継に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社日本財務戦略センター（JFSC） 代表取締役　五十嵐 悠一 https://jfsc.jp/

執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

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