自動車整備工場 M&A・事業譲渡
中小自動車整備工場オーナーの
後継者難倒産が、
過去最多水準。
自動車整備業（道路運送車両法）（整備工場・カーメンテナンス・自動車整備工場）の事業承継・M&A・事業承継対策に特化。
認証/指定工場承継・整備士配置・指定整備記録・顧客車両履歴まで、実務目線で設計します。
※ 中小企業の後継者不在率は約 50.1%（帝国データバンク2024年調査）。うち 自動車整備工場領域でも、後継者不在を理由とする廃業・倒産が増加傾向。人件費高騰と需要構造変化が、廃業判断を加速させています。
長年積み上げた自動車整備工場の技術と、
従業員と、顧客の信頼を、
畳まずに渡す方法があります。
2024年4月から、電子制御装置整備の認証が正式に必要になった。
スキャンツールの設備投資に数百万。
うちの年齢で、あと何年で回収できるんやろか。
整備主任者は、うちには一人しかおらん。
その人間が辞めたら、認証そのものが維持できなくなる。
有効求人倍率5倍超の業界で、後任など採れるわけがない。
ディーラー系がどんどん自前で車検を取り込んでいく。
OBD車検への対応ができていない工場は、
そのうち車検引受先からも弾かれていくのだろう。
EVもハイブリッドも増えてきた。
うちの整備士では、もう対応できない車種が出てきた。
低圧電気取扱の特別教育も、誰に教わればいいのか。
地場のお客さんは、もう70代になってきた。
リフトを撤去して、廃油を処分して、整備士に退職金を払って――。
看板を畳むだけが、終わり方ではないはずだ。
一人で抱え込む必要はありません。
認証と指定を守り、顧客台帳を守り、
整備士の雇用を守り、オーナー様の次の人生を設計する。
地場整備工場の真の価値は、
認証番号・指定工場番号・地域顧客台帳・
熟練整備士の技術の4つです。
廃業すれば一切消滅しますが、
承継すれば新オーナーが引き継ぎ、
オーナー様の手元に対価として残ります。
いま、自動車整備業界に
起きていること
DATA & CONTEXT
全国の認証事業場は 92,412事業場（2025年3月末、JASPA統計）。うち民間車検場として車検まで完結できる指定事業場は 29,870事業場で、ピークから234減少しています。コンビニエンスストア（約56,000店）の倍に迫る規模で、地域の足を支える基盤産業です。
自動車整備業の 経営者の57.0%が60歳以上（帝国データバンク調べ）と報告されており、引退時期の判断が一斉に重なる「整備業版2025年問題」の渦中にあります。後継者不在率は 59.7%と全業種平均（52.1%）を大幅に上回り、親族内承継だけでは対応しきれない局面に入っています。
2024年度の自動車整備業の倒産・休廃業は 445件で過去最多。内訳は倒産63件・休廃業382件で、休廃業は倒産の 約6倍に達しています。電子制御装置整備認証（2024年4月本格運用）への設備投資負担、OBD車検対応、若手整備士の慢性的不足が複合的に経営を圧迫し、自主廃業に追い込まれるケースが急増しています。
自動車整備士の有効求人倍率は 2022年度に5.02倍（2011年度の1.07倍から約5倍に急騰）。若手の入職減少と中堅整備士の他業種流出が続いており、認証維持の要となる整備主任者・自動車検査員の確保が経営最大のボトルネックとなっています。承継により雇用継続を図ることが、整備士本人にとっても次の安定した職場確保につながります。
承継スキームの
3類型と特徴
SCHEME COMPARISON
自動車整備工場の法人形態と認証区分によって、選択できる承継スキームが大きく異なります。最大の論点は、自動車特定整備事業の認証および指定自動車整備事業（民間車検場）の指定が、承継後に維持できるかです。株式譲渡なら原則そのまま承継、事業譲渡・個人廃業なら新規申請が必要となるため、形態の整理が選択肢を広げます。
| 工場の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 株式会社・有限会社 （法人格保有） |
株式譲渡 （最も円滑） |
法人格ごと承継するため、自動車特定整備事業の認証・指定自動車整備事業の指定はそのまま存続。整備主任者・自動車検査員の選任届出変更のみで承継完結。 |
| 個人事業主 （個人認証取得） |
事業譲渡 | 設備・顧客台帳・賃貸借契約等を個別承継。買主は地方運輸局へ 新たに認証申請が必要。電子制御装置整備認証は整備主任者の指定講習修了が必須。 |
| 指定自動車整備事業 （民間車検場） |
株式譲渡推奨 | 株式譲渡なら指定継続。事業譲渡の場合は新規申請扱いとなり、自動車検査員の選任・施設要件の再審査が必要。承継時期から逆算した申請設計が不可欠。 |
行政手続きの実務
「認証・指定」を
どう承継するか
REGULATORY PRACTICE
自動車整備工場M&Aの最大の論点は、自動車特定整備事業の認証（地方運輸局）と指定自動車整備事業の指定の取扱いです。株式譲渡では原則承継、事業譲渡では新規申請扱いとなります。整備主任者・自動車検査員の選任、電子制御装置整備認証への対応、産業廃棄物処理委託契約の引き継ぎを、承継スケジュールと一体で設計することが成否を分けます。
（道路運送車両法第78条）
（最大論点・2024年4月本格運用）
2024年10月から本格運用が始まった OBD車検にも対応できないと、車検引受先から弾かれるリスクがあります。承継時にスキャンツールの設備投資・整備主任者の講習修了状況を精査し、買主側の対応可能性を事前に擦り合わせます。
（道路運送車両法施行規則）
承継により旧整備主任者・自動車検査員が退職する場合、後任の確保ができなければ認証・指定が維持できません。承継交渉の早い段階で、現職整備士の継続意向と買主の人材確保策を確認することが最優先となります。
（廃棄物処理法・自動車リサイクル法）
板金塗装を行う工場では、塗装ブースの VOC（揮発性有機化合物）規制への対応、建築基準法上の用途変更手続き等も発生する場合があります。建設リサイクル法対応も含め、施設に関わる行政手続きは複数窓口にまたがるため、当社が一元的にスケジュール管理します。
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。整備主任者・自動車検査員の継続意向確認は特に重要です。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めたオーナー様から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの工場に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。整備工場の廃業は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
スキャンツール・タイヤチェンジャー等は
中古買取相場が想像より低い。
承継対価に含まれる可能性
残置在庫・廃バッテリー処理も加算。
新オーナーが在庫ごと引継ぎ）
長期勤務者がいると相応の負担。
退職金支出は発生しない（または承継）
油染みコンクリート補修・配管撤去等。
新オーナーが継続使用）
（地域の足の喪失）
（整備履歴・車検引受台数・地域シェア）
のマイナスになる場合があります
の対価を得られる可能性があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・指定区分・車検台数・収益性・テナント条件・整備士構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くのオーナー様が「自分の工場は車検台数も多くないし、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、独立志望の若手整備士・多店舗展開を進める整備グループ・異業種から参入する大手（オートバックス・損保系・物流系等）にとっては、地域に根を下ろした既存の顧客台帳、稼働中のリフト・整備機械、訓練された整備士は、新規開業の初期投資（一般に5,000万円〜1億円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。商圏に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
代表からのメッセージ
MESSAGE
成約事例
CASE STUDIES
認証整備工場／指定自動車整備工場（民間車検場）／
ディーラー系サテライト工場／板金塗装工場／
タイヤ・ホイール専門店／カーエレクトロニクス専門／
電子制御装置整備認証工場／EV・HEV対応工場／
自動車解体業／中古車販売併設工場
※各事例の譲渡対価は概算値です。弊社の成約実績および業界の
平均的な成約条件を参考にしており、実際の対価は
BS/PL（貸借対照表・損益計算書）、
認証区分・車検引受台数・テナント条件・
整備機械の状態など、
個別要因により変動します。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
認証・指定の
価値を保全する
道路運送車両法・電子制御装置整備認証・指定自動車整備事業の枠組みのもと、認証番号・指定工場番号・整備主任者選任といった整備工場固有の論点を踏まえた、現実的な承継スキームを設計します。
弐
顧客台帳・
整備履歴を承継する
地域の車検引受先・整備履歴・点検契約といった顧客資産の承継設計から、地方運輸局への事前相談、契約締結、引継ぎ期間の設計まで。承継希望日から逆算して、整備業務を止めずに進められる工程表を最初にご提示します。
参
整備士の
雇用継続を設計する
有効求人倍率5倍超の業界で、整備主任者・自動車検査員の継続意向確認は最優先論点です。雇用条件・整備士説明会のタイミングと内容を、買い手と事前に擦り合わせ、承継後の混乱を未然に防ぎます。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
まず企業価値をセルフ試算する →
直近の業界動向
RECENT TRENDS
自動運行装置・運転支援装置の整備に必要な 電子制御装置整備認証の経過措置が2024年4月に終了。2024年10月からは OBD車検も本格運用が始まり、スキャンツール（特定DTC照会アプリ対応機）への設備投資・整備主任者の指定講習修了が必須となりました。対応できない工場は車検引受先からも弾かれるリスクがあり、独立経営の難度が上がっています。
EV・ハイブリッド車の拡大により、低圧電気取扱の特別教育を修了した整備士・対応設備（絶縁工具・絶縁用保護具）を備えた工場でなければ整備できない車種が増加しています。技術格差への対応ができないまま個人で抱え込むより、グループ傘下入りで研修・設備支援を受ける選択肢が現実的になりつつあります。
まずは、お問い合わせを
売るか、売らないか。
迷っている段階でも、構いません。
秘密厳守・無料でお受けします。
お問い合わせはこちら →
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-1-8 神山ビル3A
TEL: 03-4500-7730 ／ info@jfsc.jp
対応時間：平日 9:00〜18:00
※時間外・土日祝はお問い合わせフォームから24時間受付
M&Aをもっと知りたい方へ
内容は2026年4月時点の情報・公表統計に基づきます。
事業承継・労務・税務の個別具体的なご判断は、必ず税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
ページ表示・リンク等の不具合がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
公的データ・統計（出典明示）
自動車整備 の代表的な敗訴・賠償判例（DD・PMI で重要）
M&A 後の簿外債務リスクを定量化するため、業種特有の敗訴判例・賠償実例を一次ソースで参照します。
※ 個別案件によって賠償額・責任範囲は大きく異なります。M&A 検討時の DD 段階で、貴社固有のリスクを弊社（日本財務戦略センター）と専門家（弁護士・税理士等）でご確認ください。
都道府県・主要都市別 自動車整備M&A ガイド
JFSC は全国対応。各エリアの市場特性・許認可手続き・地元金融機関ネットワークに対応した 自動車整備M&A 事業承継支援を行っています。
都道府県別
主要政令指定都市別
自動車整備 に近い業種の M&A ガイド
同じ業界の隣接領域や、買い手候補としてシナジーが見込める業種の M&A 解説です。
広域エリア別 M&A・事業承継 動向
地方経済産業局・地方厚生局の管轄ごとの M&A 動向・支援機関情報をまとめています。
自動車整備 の最新法改正・公的トピック（2024-2026年）
M&A 検討時の DD で把握すべき業種関連法の最新動向です。一次ソースから確認できます。
自動車整備業M&Aの注意点
自動車整備業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
運輸局の認証・指定工場認可承継手続き
自動車整備業で車検を実施するには地方運輸局の認証工場またはカテゴリー別の指定工場認可が必須です。認証・指定は施設に紐づく許認可のため、M&A では新規申請か承継手続きが必要で、地方運輸局への届け出に 10-20 日要します。営業継続の空白期間を最小化する契約設計と、買い手の申請対応体制を事前準備が重要です。
-
2
自動車整備士資格者の配置要件と雇用継続
認証工場には『一級自動車整備士』『二級自動車整備士』等の国家資格保有者の配置が法定要件です。既存整備士の資格種別・勤続年数・技能レベルを詳査し、M&A 後の継続雇用を契約で明確化が必須。高齢整備士の離職リスク・後継整備士の育成状況を買収前に把握し、スキル移転の可能性を評価が重要です。
-
3
指定検査機関としての機械・計測器の保有状況
指定工場では分解整備・検査に対応した専用の計測機器（走行試験機・検査ラインなど）を保有が法定要件です。既存設備の老朽化度・故障リスク・追加投資必要性を詳査が必須。設備更新にかかる投資額が買収価額に大きく影響するため、事前に機械検査・法令適合性確認を実施が重要です。
-
4
電子制御装置整備（特定認証）の新規要件対応
2020 年 4 月以降、電子制御装置整備（ハイブリッド車・EV 等の整備）の『特定認証』取得が拡大しています。既存工場がこの特定認証を保有しているか、必要な取得投資をいつまでに実施すべきかを事前評価が重要。買い手側で EVシフトに対応できない場合、将来の売上低下リスクを想定が必須です。
-
5
顧客情報・定期点検契約の引き継ぎと継続率
整備業の売上の大部分は既存顧客の定期点検・メンテナンス契約に依存します。顧客台帳・定期点検予定客・保証契約の引き継ぎが買い手側の営業継続に直結するため、既存顧客リテンション率を詳査が重要。買い手の営業姿勢・工賃水準の変更による顧客流出リスクを契約で最小化する必要があります。
-
6
関連業界との契約関係（部品仕入先・外注協力企業）
自動車整備業では部品仕入先・外注協力企業（板金・塗装・検査等）との関係が経営基盤です。既存仕入先・外注協力企業との契約条件・信用状況・単価条件が買い手で維持されるか事前確認が必須。外注依存度が高い場合、外注先の離反リスク・単価交渉での不利が営業利益に直結するため、詳細な契約確認が重要です。
※上記は自動車整備業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
数字で見る 自動車整備工場業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 整備事業場数：92,384カ所（令和6年度（2024-2025）） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車特定整備業実態調査]
- 認証事業場数推移：認証・指定事業場の数年推移を公開（昭和50年～令和6年度） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）]
- 総整備売上高：6兆2,561億円（令和6年度（2024-2025）） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車特定整備業実態調査]
- 業態別売上高（令和6年度）：ディーラー：2兆9,743億円（+5.4%）、専業：2兆2,483億円（+4.4%）、兼業：7,716億円（+11.8%）、自家：2,619億円（+8.6%）（令和6年度（2024-2025）） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車特定整備業実態調査]
- 整備事業者倒産・休廃業・解散件数：倒産63件＋休廃業・解散382件＝計445件（過去最多）（2024年度（2024年4月～2025年3月）） [帝国データバンク]
- 整備工場の後継者不在率：約59.7%（60歳以上経営者に限定）（直近調査） [帝国データバンク・全国「後継者不在率」動向調査]
- 整備工場での人手不足率：47.2%（約半数の事業場が人手不足と回答）（直近統計） [クラッチ求人・自動車整備業界分析]
- 自動車整備士の有効求人倍率：5.45倍（令和6年度）→ 4.55倍（別統計）（令和6年度（2024-2025）） [国土交通省・自動車整備人材に係る課題解決策]
- 市場規模ピーク：6兆945億円（2006年） [Seibii・自動車整備業界の基本]
自動車整備工場 M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
- 道路運送車両法（昭和26年法律第185号（1951年6月1日施行））：自動車の整備事業を営む場合、地方運輸局長の認証が必須。施設基準・人員要件・機械器具を規定。認証は施設に紐づく許認可（法人格ではなく事業場単位）。… [e-Gov法令検索]
- 自動車整備士技能検定規則（昭和26年8月10日運輸省令第71号）：自動車整備士の国家資格試験（1級・2級）の基準を規定。登録試験実施機関は日本自動車整備振興会連合会（JASPA）が指定試験機関として運営。… [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車整備士資格試験情報]
- 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）：自動車整備工場の塗装作業は「塗装施設」として規制対象。揮発性有機化合物（VOC）の排出基準を厳守必須。ブース1つ＝1施設とみなされる。… [e-Gov法令検索・大気汚染防止法]
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）（昭和45年法律第137号）：廃油・廃タイヤは産業廃棄物として分類。整備工場が排出事業者として処理責任を負う。廃棄物管理票（マニフェスト）による一貫管理必須。タイヤが使用可能な中古品の場合は産業廃棄物から除外。… [e-Gov法令検索・廃棄物の処理及び清掃に関する法律]
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）：産業廃棄物の詳細な定義・処理基準・マニフェスト様式を規定。… [e-Gov法令検索]
- 消費税法（インボイス制度対応）：… [自動車整備事業者が理解しておくべきインボイス制度]
- 労働基準法（業務委託契約と雇用契約の区別）：M&A後の整備士継続雇用時に業務委託化を試みるケースがあるが、実態が雇用関係と判定されると遡及請求（過去2年分）と罰則対象。… [Seibii・自動車整備業界の基本]
判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- 整備不良による事故賠償：…／論点： [近畿運輸局・契約者ノート]
- ：…／論点： [シンク出版・整備不良が原因で発生した事故]
- ：…／論点： [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・保険・共済]
業界団体と連携先のマップ
INDUSTRY ASSOCIATIONS
- ：
- ：地域レベルでの業界支援・人材育成・会員サービス提供
- ：
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
- 自動車整備業賠償共済保険：受託車両の損壊・盗難に対する賠償責任、対人・対物賠償責任、施設内の車両管理中の事故／補償額 支払限度額は契約内容による（業界標準：1000万〜3000万円程度）／引受 全共済（全国中小企業共済財団）、日本自動車整備振興会連合会（日整連）、日本自動車整備商工組合連合会 [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）公式保険ページ]
- 生産物賠償責任保険（PL保険）：整備完了後に発生した不具合や欠陥工事に起因する対人・対物賠償責任／補償額 保険期間中の累積払限度額（業界標準：1000万〜5000万円）／引受 東京海上日動火災保険、共栄火災保険、その他損保大手 [東京海上日動火災保険]
- 施設賠償責任保険（事業所施設用）：工場施設内の欠陥・不具合に起因する顧客・第三者への賠償責任、預かり車の施設内での損傷／補償額 支払限度額：業界標準 1000万〜3000万円／引受 東京海上日動火災保険、損保ジャパン、共栄火災保険 [東京海上日動火災保険・自動車管理者賠償責任保険]
- 労災上乗せ保険：従業員の業務中の災害・疾病に対する社会保険労務（労災保険）超過補償／補償額 契約内容により設定（業界標準：月額200万〜1000万円）／引受 全共済（オアシス生命共済制度）、日整連構成団体 [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）公式]
- 環境汚染責任補償（廃油・廃タイヤ対応）：廃油・廃タイヤ・廃液の流出・漏洩に起因する環境汚染損害、第三者への賠償責任 [環境省・廃棄物処理]
承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 株式譲渡（親族間等の事業承継パターン）：譲渡所得に分離課税、所得税率15.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%）+住民税5%=20.315%… [国税庁・株式等を譲渡したときの課税]
- 事業譲渡（資産・負債・営業権一式）：課税資産の譲渡対価に消費税率10%課税。譲渡側は事業譲渡益に法人税・所得税、譲受側は取得資産の帳簿価額を新規計上… [国税庁・営業の譲渡をした場合の対価の額]
- 経営承継円滑化法（相続・贈与時の納税猶予制度）：相続で取得した非上場株式に係る相続税100%猶予（自動車整備工場など中小企業が対象）… [中小企業庁・経営承継円滑化法マニュアル]
- 中小企業経営強化税制（設備投資減税）：… [国税庁・中小企業経営強化税制]
- 設備投資減税（EV・HV補充電インフラ補助金）：… [EV充電基盤整備促進協会]
自動車整備工場 M&A・事業承継 ― 実務でよくあるご質問
自動車整備工場の M&A 検討段階で特に質問が多い実務論点を、業界規制・一次ソース根拠に基づいて整理しました。
Q1. 自動車整備工場の売却価格相場は？
一般的には『時価純資産額 + 営業利益×2～5年分』で算出。
相場法では『純資産 + 経常利益の3～5倍』。中小規模では利益の3～5倍が目安。ただし売り手と買い手の交渉で最終決定される。例：61年歴史の指定工場で約4,312万円。
Q2. M&A 後、整備士は継続雇用されるのか？
買い手により異なる。
ただし業務委託への切り替えは『偽装業務委託』リスク。実態が雇用関係なら労基署から遡及請求（過去2年分）と罰則対象。給与水準・待遇の透明化と誠実な引継ぎが後継者離職リスク軽減の鍵。
Q3. 認証工場・指定工場の認証番号は M&A で承継されるのか？
株式譲渡なら認証は維持（新規申請不要、地方運輸局への届出のみ）。
事業譲渡なら旧認証は失効し、買主が新規申請必須（10-20日要する）。個人事業主の場合は事業譲渡になるため新規申請必須。M&A 前の法人化が買い手側の負担軽減に有効。
Q4. ディーラー指定の維持は可能か？
トヨタ・日産・ホンダ等メーカー指定は特定事業者との取引継続が条件。
M&A 後に指定が外される可能性あり（特に系列を離脱する場合）。ディーラー指定工場の方が売上・収益が圧倒的に高いため、買い手のメーカー指定メカニック要件充足が買収価格に大きく影響。M&A 前の非公式協議が重要。
Q5. 顧客台帳・車検リピーター顧客はどう評価されるか？
整備工場の売上は継続顧客に依存。
顧客数・顧客単価・リピート率を定量化し、上位顧客への集約度リスクを減価評価する。M&A を契機に顧客流出するリスクが大きいため、事前の顧客サーベイと安定顧客層の事前特定が必須。
Q6. EV 化対応への設備投資はどの程度必要か？
500万～2000万円規模。
急速充電器・検査診断装置・電動車特有の動力装置対応がある。M&A 直後の追加投資必要性を見込んだ価格交渉が重要。リース活用や経産省補助金制度の活用で軽減可能。
Q7. 廃油・廃タイヤの処理責任は M&A で誰が負うのか？
排出事業者（整備工場）が処理責任を負う。
廃棄物管理票（マニフェスト）による一貫管理が法律で義務付けられている。M&A 後、買い手が正規の廃棄物処理業者と契約する必要がある。タイヤが使用可能な中古品なら産業廃棄物から除外。
Q8. インボイス制度は整備工場の売上に影響するのか？
小規模事業者（年売上1000万円以下の免税事業者）は、適格請求書発行事業者として登録するかの選択が必須。
登録により課税事業者化して消費税納税義務が発生。ただし売上2割を納めれば済む特例あり（期限付き）。登録しないと取引先から営業上の支障を受けるリスク。
Q9. 競業避止条項（ノンコンペ）はどの程度有効か？
売り手経営者の非競業義務を 2～3 年程度で定めるのが一般的。
ただし『制限の合理性』（地域・業種・期間が過度でない）を満たさないと無効となる。整備業界では地域密着型が多いため、特定地域での同業禁止が実務的。
Q10. 買い手は大手チェーン店と個人オーナーのどちらが有利か？
シナジーのある買い手（スケールメリット・人材共有・設備共有が可能）の方が高値を付ける傾向。
大手の場合は『純資産 + EBITDA×5倍』で高評価されることも。ただし個人オーナーでも『顧客層・ブランド力・特殊技術』の付加価値があれば同等以上の価格期待可能。