後継者不在の中小オーナーが「廃業しかない」と決断する事例が、依然として多くあります。中小 M&A ガイドライン第3版（経済産業省・中小企業庁、2024年8月改訂） も、後継者不在企業の事業承継を促進する政策の必要性を強調しています。しかし弊社の現場感覚は、業界の標準的な議論とは少し異なります。潰す前に、まず「後世に託す」ことを考えてみませんか——というのが、ご相談に来られる売り手の方への最初のメッセージです。弊社は譲渡だけを選択肢だと考えていません。事業再生プランも実績があります。譲渡が成立しない案件で、事業再生で立て直すルートを取った経験もあります。判断のボーダーラインを弊社が定義する立場にはなく、選択肢を並べる役割と、整理ツール（10 分シミュアプリ）の提供役 に徹します。本記事では、廃業 vs 譲渡の 4 つの誤解を論難しつつ、日本財務戦略センター(JFSC) の哲学（潰す前に後世に託す）をお伝えします。
1. 廃業 vs 譲渡 — 後継者不在の中小オーナーが直面する選択
後継者不在の中小オーナーが事業を畳む方法には、大きく次の選択肢があります。
| 選択肢 | 概要 |
|---|---|
| 譲渡（M&A） | 第三者承継・マネジメントバイアウト(MBO)・親族外承継等で事業を引き継ぐ |
| 事業再生 | 経営改善・財務再構築で事業継続を図る |
| 廃業（解散・清算） | 解散決議・清算結了で法人を消滅 |
| 公的支援活用 | 事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構 運営）の無料相談を併用 |
これらの選択肢は 排他的ではなく、組み合わせて検討するのが現実的です。例えば「公的支援センターで無料相談しながら、ブティック仲介に譲渡可能性を見てもらい、並行して事業再生プランの可能性も検討する」という進め方があります。
弊社のスタンスは 選択肢を並べる役割と、整理ツールの提供役。判断のボーダーラインを弊社が定義する立場にはありません。最終判断は売り手ご自身 です。
10 分シミュアプリで売り手ご自身が整理
譲渡後の手取り、経営者保証残債、第二の人生の設計——これらを売り手ご自身で整理できる構造を作りました。事業承継 10 分診断 でご活用ください。
2. 通説論難 — 廃業 vs 譲渡 4 つの誤解
誤解 1：「廃業はコストが少なく簡単」
業界の通説では「廃業は手続きを踏めば終わる」と扱われます。しかし実態は次のとおりです。
- 在庫処分・原状回復 — オフィス・店舗・工場の原状回復、在庫の処分
- 解雇予告手当 — 30 日前予告か、平均賃金 30 日分以上の支払い（労働基準法第20条）
- 清算所得課税 — 残余財産の確定時に法人税課税（国税庁）
- 登記関連費用 — 解散登記・清算結了登記、司法書士報酬
- 経営者保証残債 — 廃業後も個人保証は残る（経営者保証ガイドライン 適用で解除可能性はあるが交渉次第）
これらの実質負担は数百万 〜 数千万円規模になりうる、というのが実務感覚です。具体的な廃業コスト試算は 顧問税理士の領分 ですので、弊社の業務外として、お引き受けしておりません。
誤解 2：「うちは買い手がつかないから廃業しかない」
これが後継者不在オーナーの典型的な思い込みです。「うちみたいな小さい会社、引き取り手いないだろう」と廃業を選ぶ。しかし、弊社の スモール M&A 記事 でも書いたとおり、まずは価値を見出してくれる人を探す という発想を持っていただきたいのです。
さらに重要なのは、譲渡だけが選択肢ではない ということ。事業再生プラン も弊社の実績があります。譲渡が成立しない案件で、事業再生で立て直すルートを取った経験もあります。「買い手がつかない＝廃業」と直結させる前に、事業再生も含めた選択肢を並べてご相談ください。
誤解 3：「廃業の方が手続きが早くて楽」
解散決議〜清算結了まで、最低でも 2 ヶ月超 の期間が必要です（会社法第492条以下、第499条の債権者保護期間 2 ヶ月）。中小 M&A の譲渡プロセスも、案件次第ですが 3 〜 6 ヶ月程度 で成約に至ります。「廃業の方が圧倒的に早い」という前提は、必ずしも正確ではありません。
むしろ廃業手続き中に経営者保証の交渉、解雇手続き、税務清算で予期せぬトラブルが発生することもあります。譲渡なら買い手側がこれらを承継するため、売り手の手続き負担が軽減される側面もあります。
誤解 4：「仲介は譲渡を押し付けてくる」
弊社のスタンスは 「説得」ではありません。事業再生プラン・譲渡・廃業の選択肢を並べてお伝えします。判断は売り手ご自身 です。
事業承継の意思決定において、仲介が 「譲渡ありき」で説得する 構造は、売り手にとって望ましくありません。弊社は中立的に選択肢を提示し、売り手ご自身の判断を尊重します。仲介の役割は 選択肢を並べる役割と、整理ツール（10 分シミュアプリ）の提供役 に徹することだと考えています。
手数料 SIM ツールで譲渡の手取りを試算
譲渡を選択肢の一つとして検討する場合、譲渡額別の手取り試算が判断材料になります。弊社の 手数料 SIM ツール でご確認ください。
3. 弊社のスタンス — 選択肢提示と整理ツールの提供役に徹する
(1) 廃業 vs 譲渡のご相談頻度：月 2 桁程度
弊社で廃業 vs 譲渡のご相談を受ける頻度は、月 2 桁程度 です（時期によりまちまち）。後継者不在の中小オーナー、事業の今後に悩む経営者の方からのご相談が中心です。
(2) 「廃業しかない」と思い込んでいる売り手への対応：説得ではなく事業再生プランも提示
売り手の方が「うちは廃業しかない」と思い込まれている場合、弊社は 「説得」ではなく、事業再生プランも伝えます。事業再生も 実績があります。譲渡だけを押すのではなく、事業の継続可能性を含めて選択肢を並べてお伝えします。
事業再生プランの判断には、財務状況・債権者構成・事業の将来性など多角的な検討が必要です。弊社の経験から、「廃業しかない」と思っていた案件でも、事業再生で立て直したケースがあります。
(3) 廃業コスト試算：弊社の業務外
具体的な廃業コスト試算は 弊社の業務外 ですので、お引き受けしておりません。顧問税理士の領分 として、税理士の方にご依頼いただきます。
弊社が行うのは、廃業 vs 譲渡 vs 事業再生の 選択肢提示と、譲渡の手取り試算（手数料 SIM ツール 経由）です。廃業側のコスト計算は、税務専門の顧問税理士と連携いただくのが適切です。
(4) 「譲渡しても手取り少ないなら廃業」のボーダーライン：売り手の判断
「譲渡しても手取りが少ないなら廃業の方がいいか」というボーダーラインの判断は、売り手ご自身の判断 です。弊社から「ここがボーダー」と指定する話ではありません。
売り手の方の人生設計、家族の意向、経営者保証の残債、第二の人生の希望——これらは個別の事情です。弊社が一律にボーダーラインを引くのは、売り手の自己決定権を侵すことになります。10 分シミュアプリ で売り手ご自身に整理いただき、ご判断いただくのが弊社のアプローチです。
(5) 廃業すべきタイミング：弊社が定義する立場にない
「どういう時に廃業すべきか」という問いに対し、弊社は 定義する立場にありません。これも売り手ご自身のご判断です。
事業再生・譲渡・廃業のいずれを選ぶかは、財務状況・経営者の年齢・家族の意向・債権者との関係など、極めて個別性が高い判断です。仲介が一律基準で「廃業すべきタイミング」を定義することは、適切ではないと考えています。
(6) 公的支援センター活用：選択肢の一つとして自然に
事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構 運営）の無料相談を活用される売り手の方も多くいらっしゃいます。これは公的支援として誰でも利用できますので、選択肢の一つとして自然に併用 いただけます。弊社が積極的に案内する義務はありませんが、読者の方がご自身でこのような公的支援を活用される選択肢があることはお伝えしておきます。
(7) 廃業後の人生設計：10 分シミュで整理
廃業後の経営者保証残債、税務処理、第二の人生の設計について、それこそ 10 分シミュアプリ で考えてもらえるようにしています。譲渡 vs 廃業の手取り比較、経営者保証の残債リスク、第二の人生の選択肢——これらを売り手ご自身で整理できる構造です。
4. JFSC の本質的見解 — 潰す前にまず「後世に託す」視点を
本記事のクライマックスとして、JFSC の本質的見解をお伝えします。
「うちは廃業しかない」とご相談に来られる売り手の方には、まずこうお伝えします。
潰す前に、後世に託すことを考えてみませんか——と。
弊社は譲渡だけが選択肢だと考えていません。事業再生プランも実績があります。譲渡が成立しない案件で、事業再生で立て直すルートを取った経験があります。だから売り手の方に「廃業しかない」と思い込まれていても、私たちはまず 選択肢を並べる ことから始めます。事業再生プラン・譲渡・廃業——どれを選ぶかは 売り手ご自身の判断 です。仲介が「説得」する話ではありません。
判断材料として、弊社の 10 分シミュアプリ をご活用ください。譲渡後の手取り、廃業後の経営者保証残債、第二の人生の設計——これらを売り手ご自身で整理できる構造です。最終判断は売り手ご自身。私たちは 選択肢提示と整理ツールの提供役 です。
あと、廃業コスト試算は弊社の業務外（顧問税理士の領分）です。そこは正直にお伝えしておきます。
大手 M&A 仲介や事業承継メディアでは、「廃業 vs 譲渡」の意思決定フレームを画一的に示すコンテンツが多く見られます。「○○なら譲渡、○○なら廃業」という判断軸を提示する形です。確かに考える手がかりにはなりますが、実際の意思決定は売り手の方の人生設計・家族の意向・経営者保証残債等、極めて個別性が高い領域です。
弊社のアプローチは、判断のボーダーラインを定義しない。選択肢を並べる役割と、整理ツールの提供役に徹する。これが大手の標準解説と一線を画す JFSC の現場感覚です。事業再生プランも含めた選択肢の中で、売り手の方が 「潰す前に、後世に託す」視点 を持っていただければ、弊社としての役割は果たせたと考えています。
廃業 vs 譲渡 でお悩みの売り手オーナー様へ
「うちは廃業しかない」とお考えの売り手の方も、まずはご相談ください。事業再生プラン・譲渡・廃業の選択肢を並べて、売り手の方が判断できる材料をご提供します。最低報酬 700 万円・固定費削減でスモール領域もフルサポート対応します。
初回相談無料・秘密厳守・完全成功報酬制（最低報酬 700 万円）。中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者・M&A 支援機関協会正会員（特定事業者リスト閲覧資格保有）。
5. 数年後に振り返って気づくこと
「うちは買い手いない」と思い込んで廃業を選んだ売り手が、数年後に同業の譲渡成約事例を聞いて「もっと早く相談すれば良かった」と振り返るケース。事業再生プランの選択肢を知らずに廃業を選んだ売り手が「同業が事業再生で立て直していた」と気づくケース。廃業手続き中に経営者保証残債で個人破産も視野に入った売り手が「事前に 10 分シミュで整理しておけば回避策があった」と振り返るケース。「仲介は譲渡を押し付ける」と思って相談を避けた売り手が「実際は選択肢を並べて売り手判断を尊重してくれる仲介もあった」と気づくケース——これが廃業 vs 譲渡で後悔した売り手の典型的な声です。
事業承継の意思決定は、売り手の方の人生・家族・従業員・取引先・地域社会に大きな影響を与える、極めて個別性の高い判断です。仲介が一律のフレームで「ここがボーダー」と指定する話ではありません。潰す前に、後世に託す視点 をお持ちいただき、事業再生プランも含めた選択肢を並べて、売り手ご自身でご判断いただく。この構造を支えることが、弊社の役割定義です。10 分シミュアプリ で売り手ご自身に整理いただき、必要に応じて 事業承継・引継ぎ支援センター 等の公的支援も併用しながら、自分の事業に合った道をお選びください。これが大手 M&A 仲介の標準解説と一線を画す JFSC の現場感覚です。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2026年4月26日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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