本白書で扱う内容（章立て）
第1章不動産業の事業承継 — 現在地後継者不在率68.9%、業界規模132,291社、個人業者死亡時のリスク（民法653条・宅建業法76条）
第2章宅建業免許の承継戦略株式譲渡（自動承継・30日以内届出）vs 事業譲渡（新規免許・1からの再スタート）の構造比較
第3章専任取引士・営業保証金の実務2週間補充義務・営業保証金1,000万円・保証協会加入の実態
第4章賃貸管理業務の承継論点民法605条の2 敷金自動承継、サブリース vs 管理委託、オーナー離反リスク、キーマン条項
第5章税務戦略の核心企業価値別3規模シミュレーション・含み益と繰延税金負債・退職金否認リスク・付随税
第6章事業承継税制と経営者保証特例措置（令和9年期限）・経営者保証解除の3方式・債務免除益課税
第7章中小M&Aガイドライン第3版対応レーマン方式の闇・両手取引の弊害・FA vs 仲介・MAAA限界
第8章売り時を作る準備期戦略店舗付き自宅切分け・IM/VDR/QA・宅建業特化バリュエーション・セルサイドDD
第9章親族外承継の選択肢拡張MBO・買い手プール5タイプ・契約不適合責任・SPA交渉論点
APPENDIX A-E基礎知識・条文・用語・判例・税務深掘り・法務深掘り関連法令条文（抜粋）・M&A実務リーディング判例集6件・SPA交渉論点12項目・組織再編税制・W&I保険等
こんな方に役立ちます
- 後継者不在で売却を検討している60代の宅建業オーナー（年商5,000万〜3億円規模）
- 顧問先の宅建業オーナーから M&A 相談を受けた税理士・公認会計士
- クライアントの宅建業 M&A の SPA 起案を検討する弁護士・法務担当者
- 地場の宅建業者の事業承継案件を担当する地域金融機関・信用金庫
- 不動産業界の M&A 案件を扱う同業 M&A 仲介・FA
- 不動産業の事業承継ニーズに関心のある建設業・住宅メーカー・PE ファンド
本白書の特徴
① 業界実務の生々しさ：免許番号(N)の信用記号性、サブリース逆ザヤの引継ぎリスク、店舗付き自宅の切り分け戦略など、宅建業特有の現場感を盛り込みました。
② 一次ソース・判例ベース：民法・宅建業法・法人税法・所得税法・租税特別措置法の条文、最高裁・東京高裁・東京地裁のリーディング判例6件を本文・APPENDIX に明示。中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月30日公表）に準拠。
③ 失敗事例コラム5本：富山県のサブリース逆ザヤ問題、両手取引で8,000万円の差で売却した社長、退職金1億円スキームが税務調査で全否認、免許番号(1)からのスタートで取引先を失う、店舗付き自宅で引退後20年の生活設計が崩壊 — 教訓が腹落ちする仮構事例。
④ 業界の闇への切り込み：レーマン方式の3つの計算基礎（株式価値・企業価値・移動総資産）で手数料が3.5倍違う実態、両手取引の構造的利益相反、MAAA の限界と登録抹消事例まで、売り手の自衛策を実証ベースで提示。
監修者
五十嵐 悠一
株式会社 日本財務戦略センター（JFSC）代表取締役
M&A仲介・事業承継支援を専門とし、宅建業をはじめとする中小事業者の第三者承継案件を多数支援。中小企業庁 M&A支援機関登録事業者、一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員。中小M&Aガイドライン第3版に準拠した完全成功報酬制での仲介を提供。