学習塾・スクール M&A・事業譲渡
中小学習塾・スクール経営者の
後継者難倒産が、
過去最多水準。
学習塾（教育サービス業）（塾・予備校・教育サービス・進学塾）の事業承継・M&A・事業承継対策に特化。
教室賃貸借・講師雇用・生徒名簿・カリキュラム承継まで、実務目線で設計します。
※ 中小企業の後継者不在率は約 50.1%（帝国データバンク2024年調査）。うち 学習塾・スクール領域でも、後継者不在を理由とする廃業・倒産が増加傾向。人件費高騰と需要構造変化が、廃業判断を加速させています。
長年積み上げた学習塾・スクールの技術と、
従業員と、顧客の信頼を、
畳まずに渡す方法があります。
うちが塾を始めた頃は、
この町だけで中学生が500人はおった。
いまは、200人を切ってる。
受験直前に、自分が体を壊したら――。
あの子たちの一年は、
誰が引き受けてくれるのか。
息子は都会で就職した。
従業員に任せるほど、
組織立った塾でもない。
講師の大学生も、来てくれなくなった。
教室3つを回す人手も家賃も、
そろそろ限界に近い。
看板を下ろす日のことを、
夜中に何度も考える。
託すという終わり方も、知っておきたい。
一人で抱え込む必要はありません。
生徒を守り、講師を守り、
教室を残し、塾長の次の人生を設計する。
生徒・保護者との在籍契約、
FC加盟契約、教室の賃貸借、
講師・スタッフの雇用関係。
この4つの権利義務関係を整理し、
受験シーズンを避けた最適タイミングで、
承継後の混乱を未然に防ぎます。
いま、学習塾・スクールに
起きていること
DATA & CONTEXT
学習塾事業者は全国 約11,433事業所（2023年、5年前比+10%）、市場売上高は 約5,540億円規模に達しています。一方で少子化は加速し、2025年の出生数は約70.5万人で2年連続最少、15歳未満人口は 1,401万人と43年連続減少。生徒数の自然減という構造的な逆風のなかで、各教室は地域シェアと指導品質の維持を問われ続けています。
中小企業全体で経営者年齢の中央値は 1995年47歳→2015年66歳と20歳近く上昇。学習塾業界も例外ではなく、創業20〜40年で塾長個人の体力と判断力に経営が依存している教室が多数存在します。引退時期の判断が一斉に重なる「学習塾版2025年問題」の渦中にあります。
学習塾の倒産は 2024年53件で2000年以降最多（前年比+17.7%、負債総額117億円・前年比+827.6%）、2025年は55件と再び最多更新。倒産塾の 約9割が資本金1,000万円未満の中小事業者で、廃業計画28.6%が後継者不在を理由に挙げています（中小企業全体の後継者不在率は2023年で54.5%）。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の成約件数は2023年度に 2,023件で過去最多（前年比120%）、累計10,174件に達しました。M&Aプラットフォーム最大手バトンズでは塾・予備校売却案件が 866件掲載されています（2025年）。「塾は自分一代で終わる」という時代は終わり、地元教育に貢献したい同業塾、多教室化を進めるFCグループ、オンライン教育事業者という「受け手」が育ってきました。
承継スキームの
2類型と特徴
SCHEME COMPARISON
学習塾・スクール業には、特定の許認可制度が原則として存在しません（一部の認定こども園・幼児教育施設は除く）。承継における主たる論点は、生徒との在籍契約・FC加盟契約・教室賃貸借・講師雇用という4つの権利義務関係をどう整理するかです。法人形態と買い手意向によって最適スキームが分かれます。
| 塾の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人塾 （株式会社・有限会社） |
株式譲渡 （包括承継） |
会社経営権ごとを譲渡。生徒との在籍契約・講師雇用・教室賃貸借が原則自動引継ぎ。隠れ債務リスクがあるため、買い手側のデューデリジェンスが重要となる。 |
| 個人塾 （個人事業主） |
事業譲渡 （選択承継） |
事業資産・生徒名簿・講師・賃貸借契約等を個別に承継。生徒契約は特定継続的役務提供（特商法）に該当する場合、承継先情報の書面通知が求められる。指定負債のみ承継できるため買い手側のリスクは限定的。 |
| FC加盟塾 （法人・個人いずれも） |
株式譲渡or事業譲渡 ＋本部承認 |
FC加盟契約に「事業譲渡時の本部承認条項」「競業避止義務」が含まれる場合が多く、本部との事前交渉が必須。新オーナーへのFC契約切替か、解約のうえ屋号変更で承継するか、買い手意向と本部方針を踏まえて設計する。 |
学習塾の在籍契約は、契約期間が 2か月超かつ契約金額5万円超の場合、特定商取引法上の 「特定継続的役務提供」に該当します。事業譲渡で生徒を承継する際は、承継先の事業者情報を保護者へ書面で通知する運用が望ましく、未消化授業料の取扱・中途解約条項の引継についても、買い手と事前に明確化しておく必要があります。
承継実務の論点
「4つの権利義務」を
どう整理するか
REGULATORY PRACTICE
学習塾M&Aの最大の論点は、生徒・保護者との契約／FC加盟契約／教室賃貸借／講師雇用という4つの権利義務関係の整理です。許認可移転は原則不要ですが、塾固有の契約構造を踏まえた事前調整が、承継成否を分けます。
（特定継続的役務提供）対応
未消化授業料の取扱（売主期間と買主期間での按分）、月謝引落口座の切替案内、教材費の引継範囲についても、契約締結前に整理しておくことが必要です。
（生徒情報の承継）
塾内に保管する成績データ・受験記録・面談記録の保存期間と引継範囲を、事前に売主・買主間で取り決めます。
（本部承認・競業避止）
株式譲渡の場合は法人格が継続するため賃貸借は原則そのまま継続しますが、「実質的支配権の変動」を承諾事由とする条項が入っている契約も増えており、契約書の精読が必須です。
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。受験生指導を担当する講師の継続は、生徒・保護者の安心感に直結する最重要論点です。
未消化授業料の負債計上、季節講習の中途解約対応、進級・卒業に伴う退会精算についても、引継ぎ計画に組み込みます。
「閉塾」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた塾長から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの塾に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、閉塾した場合のコストです。閉塾は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
1教室100〜300万円、3教室で
最大1,000万円超となる場合あり
新事業者が継続使用）
大量の教材在庫の廃棄に
20〜50万円規模が発生
承継対価に含まれる可能性
解雇予告手当等で30〜100万円
退職金支出は発生しない（または承継）
（特商法・契約条項に基づく）
返金不要（按分精算で整理）
（事実上の喪失）
（在籍生徒数・教室立地・
講師比率等）
マイナスになる場合があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・教室規模・在籍生徒数・収益性・テナント条件・講師構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 閉塾シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くの塾長が「うちは大手と違って規模も小さいし、値段はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、地元教育に貢献したい同業塾、多教室化を進めるFC・グループ、オンライン事業者にとっては、地域に根を下ろした既存の生徒基盤、稼働中の教室物件、訓練された講師・スタッフは、新規開校の初期投資（一般に教室1つあたり数百万〜千万円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。診療圏ならぬ「通塾圏」に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
代表からのメッセージ
MESSAGE
成約事例
CASE STUDIES
60代、FC加盟、年商4,500万円。
65歳、法人塾、年商6,000万円。
1年間は顧問として関わった。」
68歳、個人塾、年商8,000万円。
長年の指導ノウハウを引き継いでくれた。」
個別指導塾／集団指導塾／映像授業塾／
予備校／中学受験専門塾／高校受験専門塾／
大学受験専門塾／医学部受験予備校／
英会話スクール／プログラミング教室／
そろばん教室／音楽教室／書道教室／学童保育型学習塾
※各事例の譲渡対価は概算値です。弊社の成約実績および業界の
平均的な成約条件を参考にしており、実際の対価は
BS/PL（貸借対照表・損益計算書）、
業態・在籍生徒数・テナント条件・
FC加盟有無・講師構成など、
個別要因により変動します。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
生徒・保護者との
信頼関係を承継する
特定商取引法・個人情報保護法の枠組みのもと、在籍契約・成績データ・面談記録の承継、保護者向け告知文の設計まで。生徒一人ひとりと積み上げた信頼関係を、買い手と一緒に丁寧に引き継ぎます。
弐
FC・賃貸・労務の
3契約を整理する
FC本部承認・教室テナント貸主承諾・講師雇用承継という、塾固有の3つの契約論点を、買い手と本部・貸主・講師との間で同時並行で調整。承継後の運営に空白を作らない設計を最初にご提示します。
参
受験シーズンを避けた
最適タイミング設計
11〜3月の受験直前期を避け、4月新学期前または7月夏期講習前を狙った承継時期を逆算。授業を止めず、受験生に不安を与えず、新オーナーがスムーズに着任できる工程表を組み立てます。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
まず企業価値をセルフ試算する →
直近の業界動向
RECENT TRENDS
2025年出生数は約70.5万人で2年連続最少、15歳未満人口は 1,401万人と43年連続減少。2030年には小学生数が2010年比 40%減と推計されており、地域単独教室は通塾圏内の生徒数減少という構造的逆風に直面しています。地域密着型の小規模塾は、近隣大手や同業との連携による生徒基盤の維持・拡大が課題となります。
全国の 約58%の塾がオンライン指導を導入し、オンライン塾市場規模は 約2,800億円に達しました。atama+等のAI個別最適化ドリルの実用化も進み、対面指導とオンライン・AIを組み合わせたハイブリッド型が標準化しつつあります。買い手側はこうしたデジタル投資を完了している事業者が多く、対面教室を求める受け手とのマッチングが活発化しています。
まずは、お問い合わせを
売るか、売らないか。
迷っている段階でも、構いません。
秘密厳守・無料でお受けします。
お問い合わせはこちら →
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-1-8 神山ビル3A
TEL: 03-4500-7730 ／ info@jfsc.jp
対応時間：平日 9:00〜18:00
※時間外・土日祝はお問い合わせフォームから24時間受付
M&Aをもっと知りたい方へ
内容は2026年4月時点の情報・公表統計に基づきます。
事業承継・労務・税務の個別具体的なご判断は、必ず税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
ページ表示・リンク等の不具合がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
公的データ・統計（出典明示）
教育・塾 の代表的な敗訴・賠償判例（DD・PMI で重要）
M&A 後の簿外債務リスクを定量化するため、業種特有の敗訴判例・賠償実例を一次ソースで参照します。
※ 個別案件によって賠償額・責任範囲は大きく異なります。M&A 検討時の DD 段階で、貴社固有のリスクを弊社（日本財務戦略センター）と専門家（弁護士・税理士等）でご確認ください。
都道府県・主要都市別 教育M&A ガイド
JFSC は全国対応。各エリアの市場特性・許認可手続き・地元金融機関ネットワークに対応した 教育M&A 事業承継支援を行っています。
都道府県別
主要政令指定都市別
教育 に近い業種の M&A ガイド
同じ業界の隣接領域や、買い手候補としてシナジーが見込める業種の M&A 解説です。
広域エリア別 M&A・事業承継 動向
地方経済産業局・地方厚生局の管轄ごとの M&A 動向・支援機関情報をまとめています。
教育 の最新法改正・公的トピック（2024-2026年）
M&A 検討時の DD で把握すべき業種関連法の最新動向です。一次ソースから確認できます。
教育サービス業M&Aの注意点
教育サービス業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
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1
営業許認可制度の不存在と参入障壁の低さ
学習塾は営業許認可制度が存在しないため、資本規制やポジティブリスト的な初期障壁がありません。ただし、個別指導塾が勤務時間中の宿題管理に労働基準法の時間制限が適用されるか業務判断が曖昧な領域があり、買い手企業の労務管理体制確認が必要です。
-
2
生徒データ・学習記録の個人情報管理
学習塾は生徒の学力データ・保護者の連絡先・進学成績等を保有します。APPI準拠が法定必須であり、売り手の個人情報管理規程・情報流出事故履歴を確認し、買い手企業のセキュリティ水準を評価してください。
-
3
生徒募集・広告表示の消費者法適合
学習塾の広告（合格率・成績向上率）に対し、消費者庁から「根拠不十分」指導が多い業種です。売り手の過去指導歴・改善指摘、景品表示法違反のリスク負債を調査し、買い手への訴訟リスク移転を予防してください。
-
4
講師・職員の雇用契約と教育品質の維持
学習塾のサービス品質は講師の資質・継続性に依存します。M&A後の講師離職リスク（待遇変更・カリキュラム変更等）が生徒流出に直結するため、既存講師の雇用継続契約・コミットメント確保が重要です。
-
5
カリキュラム・教材の知的財産権
独自の問題集・授業教材・オンライン学習システムを保有する塾の場合、著作権所有・ライセンス範囲・他校への譲渡禁止特約を確認し、買い手による無制限使用が契約上許可されるか明確化してください。
-
6
生徒契約・特定商取引法の遵守確認
塾の月謝契約は特定商取引法8条（訪問販売）に該当する場合、書面交付・クーリングオフ義務が生じます。売り手の契約書面・支払い明細の適正性、過去のクーリングオフ対応事例を確認してください。
※上記は教育サービス業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
数字で見る 学習塾・スクール業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 市場規模・売上推移：（）
- 6-18歳人口推移：（）
- 倒産件数（少子化・競争激化の影響）：（）
- 業態別構成：（）
学習塾・スクール M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
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判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- 特定商取引法違反 / 中途解約返金紛争：語学教室における中途解約時の返金請求事件。契約時と解約時で異なる単価が適用されていた。裁判所は、契約締結時に定められた単価を用いて提供済みサービスの対価を算定す…／賠償 契約単価を基準とした適切な返金額／論点：特定継続的役務提供契約（学習塾・教室）における中途解約時の違約金規制（上限：2万円または1ヶ月分のいずれか低い額）、入会金・入学金の返還義務 [弁護士法人クラフトマン（東京・横浜）]
- 景品表示法違反 / 合格実績誇大表示：複数学習塾が平成22年度の大学入試合格実績で、同社映像授業サービスの加盟塾合格実績や、該当サービスを受講していない者の大学合格実績を加算して表示。消費者庁が20…／賠償 措置命令に基づく広告表示の修正、消費者への情報提供／論点：景品表示法5条1号（優良誤認表示）、合格実績の根拠となるサービス受講者の明示必須 [リセマム / 消費者庁措置命令（2011年4月26日）]
- 景品表示法違反 / 講師出身校虚偽表示：学習塾（株）進学会が、講師の国公立大学・大学院出身率を98%と表示していたが、実際には約14%にとどまっていた。消費者庁が景品表示法に基づき優良誤認措置命令を発…／賠償 措置命令に基づく広告表示の修正および改善計画の実施／論点：景品表示法5条1号（優良誤認表示）、講師履歴書・学歴証明の確認体制の不備 [消費者庁措置命令（2014年5月20日）]
- 労働基準法違反 / 講師の労働者性認定：類設計室事件（大阪地裁令和元年5月30日）。学習塾講師が指定教室で指定教科を教え、企業が作成したテキストと教務マニュアルに従い、毎日の出退社時刻と活動時間を報告…／賠償 時間外割増賃金、差額賃金、付加金等／論点：労働基準法37条（時間外労働の割増賃金）、講師と業務委託の明確化、授業以外の労働時間の認定基準 [神奈川労働局 / 厚生労働省]
- 個人情報保護法違反 / 児童情報漏えい：四谷大塚において、元講師が在籍児童の写真・動画とともに、6人分の個人データ（氏名、年齢、生年月日、住所、所属小学校名、電話番号）をSNSアカウントに掲載。個人情…／賠償 行政指導に基づく個人情報保護体制の整備、被害者への対応措置／論点：個人情報保護法3条（事業者の安全管理義務）、個人情報取得時の同意範囲、従業員教育と監視体制 [個人情報保護委員会 / オプティマ・ソリューションズ（2024年2月28日）]
- 民法 / フランチャイズ本部情報提供義務違反：学習塾フランチャイズにおいて、本部が加盟店に対し、生徒確保の可否に関する客観的判断材料となる正確な情報を提供していなかった事件（京都地判平成5年3月30日）。加…／賠償 ロイヤリティーの未払い分の請求棄却、講師給与立替金の支払い命令／論点：フランチャイズ契約における本部の信義則上の情報提供義務、契約解除時の精算義務、加盟店保護法制 [弁護士ドットコム / フランチャイズトラブル相談]
業界団体と連携先のマップ
INDUSTRY ASSOCIATIONS
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
- ：
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承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 経営承継円滑化法：…
- 株式譲渡の税務：…
- 事業譲渡の税務：…
- インボイス制度の影響（2023年10月開始）：…
学習塾・スクール M&A・事業承継 ― 実務でよくあるご質問
学習塾・スクールの M&A 検討段階で特に質問が多い実務論点を、業界規制・一次ソース根拠に基づいて整理しました。
Q1. 学習塾の売却価格相場は？業態別で異なるか？
相場は定まっていない。
生徒数×年間客単価×2-4年分が一般的ガイド。個別指導は集団授業より高付加価値（グループ社数が少ないため競争少）。予備校は実績が重要（難関校進学率高＝高評価）。オンライン塾は成長性評価で相場より高い傾向。詳細は無料M&A相談で試算。
Q2. 売却後、生徒は本当に継続するか？流出リスクは？
継続率50-80%が目安。
親の満足度・講師の交代有無・経営方針の明示が鍵。経営者が変わった旨を早期に生徒保護者に伝え「教育方針は変わらない」と明確化すれば継続率は上がる。ただし待遇低下で講師が辞めると連鎖流出のリスク。
Q3. 講師はそのまま続けてくれるか。退職リスクは？
給与・待遇を変えなければ継続率は高い。
ただ個人塾から法人化の場合、雇用契約に移行することで抵抗感がある講師も。M&A前に講師個別面談・就業規則の提示・雇用契約更新手続きを実施すれば離職率は低減。人気講師は非競争条項で引き留め。
Q4. 教室の賃貸契約はどうなる？貸主の同意は？
賃貸契約の譲渡には貸主同意が必須。
M&A交渉の初期段階で貸主への同意取得プロセスを確認しておくこと。同意が得られない場合、新経営者が新しい物件を探す必要があり、生徒流出・営業停止リスク。敷金・保証金の精算も重要。
Q5. フランチャイズ塾の場合、譲渡承認はどうなる？
FC本部への事前承認申請が必須。
加盟契約書に「譲渡禁止」条項がある場合、無許可譲渡は契約違反→営業停止のリスク。FC本部との協議を早期に進めることが重要。本部に新経営者の適性を示す資料を提出し、スムーズな承認を目指す。
Q6. 合格実績は引き継げるか？個人情報として問題ないか？
統計情報としての集計データ（○○学年で難関校××名進学）であれば問題なし。
ただし生徒実名・進学先を使う場合は、事前に本人＆保護者の同意を取得すること（個人情報保護法遵守）。景表法違反を避けるため、過去実績として「旧△△塾」と明記。
Q7. 教材・カリキュラムはどうやって引き継ぐ？
著作権移転契約で明示。
オリジナル教材は売り手の著作物なので、売却時に買い手への著作権譲渡契約を締結。指導マニュアル・講師育成システムはノウハウ移転契約。オンライン学習プラットフォームはライセンス契約。事業譲渡契約でこれら無体資産の移転を明示すること。
Q8. インボイス制度で個人塾は損するのか？M&Aのタイミングは今？
免税事業者から課税業者への転換で実質負担増。
2023年10月制度開始、2024年以降免税特例失効、2026年10月さらに控除率低下と段階的に負担増。個人経営で年売上500万-1,000万円帯の塾は特に圧迫。M&Aで法人化・減税スキーム活用のメリット出現→M&A需要増加中。
Q9. 競業避止条項はどう設定する？元経営者が同じ地域で塾を開くリスクは？
競業避止期間は通常2-3年。
同一市区町村または隣接地域での競合塾開設を禁止。ただし個人の職業選択の自由とのバランスがあるため、5年超の制限は無効判断の可能性あり。不動産の賃貸契約も同時に買い手に移行すれば、物理的にも再開は困難。
Q10. M&A時に買い手は何を表明保証で要求する？よくあるトラブルは？
①生徒数・売上の3年実績の正確性②講師との雇用契約状況③賃貸借契約の良好な状態④法令遵守状況（特定商取引法・個人情報保護法）⑤訴訟・クレーム案件の有無。
よくあるトラブルは生徒数の過大報告・講師の隠れた労務問題・賃貸借契約の更新不安。