代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
学習塾・スクールの承継は、教室や月謝管理の数字を超えて、生徒さんと講師、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
生徒・保護者への丁寧な説明、FC本部との承認交渉、長年支えてくれた講師の雇用継続、教室テナント貸主との承諾調整――。
仲介者には、特定商取引法・個人情報保護法・労働契約法・FC契約を踏まえた整理設計と、買い手・売り手・講師・生徒・保護者の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会 正会員として、業界ガイドラインに則り、塾長の利益を第一に考え、税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
兵庫県の学習塾・スクール M&A で実際に起こる論点
KEY ISSUES
年間契約・月謝体系の継続設計。保護者への説明・同意の設計が重要。
専任講師の引継・アルバイト講師の維持・ブランド指導の継続が企業価値の中核。
駅近立地・通塾エリアとのマッチングが継続生徒確保の前提。
独自教材・合格実績・FC 契約（個別指導系）の承継設計。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →兵庫県 学習塾・スクールマーケット 最新データ
（出典：各一次ソース・統計を参照）
兵庫県 学習塾・スクール M&A の固有論点
灘中・甲陽学院受験市場の高評価
灘中・甲陽学院・六甲学院受験向けの難関中受験塾は全国最高クラスのM&A評価。買い手の競争が激しい。
神戸・西宮の中学受験ブーム
神戸市・西宮市での中受ブームが長期化。浜学園・馬渕教室などと競合する地場塾のM&A案件が増加。
個別指導FCの阪神間展開
阪神間の郊外住宅地で大手FCが集中展開。競合激化から地場塾が統合・売却を選ぶケースが増加。
医学部受験特化塾の需要
神戸大学・関西医科大・兵庫医科大受験指導塾は高評価。合格実績がM&A評価を押し上げる。
うちが塾を始めた頃は、
この町だけで中学生が500人はおった。
いまは、200人を切ってる。
受験直前に、自分が体を壊したら――。
あの子たちの一年は、
誰が引き受けてくれるのか。
息子は都会で就職した。
従業員に任せるほど、
組織立った塾でもない。
講師の大学生も、来てくれなくなった。
教室3つを回す人手も家賃も、
そろそろ限界に近い。
看板を下ろす日のことを、
夜中に何度も考える。
託すという終わり方も、知っておきたい。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
生徒・保護者との
信頼関係を承継する
特定商取引法・個人情報保護法の枠組みのもと、在籍契約・成績データ・面談記録の承継、保護者向け告知文の設計まで。生徒一人ひとりと積み上げた信頼関係を、買い手と一緒に丁寧に引き継ぎます。
弐
FC・賃貸・労務の
3契約を整理する
FC本部承認・教室テナント貸主承諾・講師雇用承継という、塾固有の3つの契約論点を、買い手と本部・貸主・講師との間で同時並行で調整。承継後の運営に空白を作らない設計を最初にご提示します。
参
受験シーズンを避けた
最適タイミング設計
11〜3月の受験直前期を避け、4月新学期前または7月夏期講習前を狙った承継時期を逆算。授業を止めず、受験生に不安を与えず、新オーナーがスムーズに着任できる工程表を組み立てます。
成約事例
CASE STUDIES
60代、FC加盟、年商4,500万円。
65歳、法人塾、年商6,000万円。
1年間は顧問として関わった。」
68歳、個人塾、年商8,000万円。
長年の指導ノウハウを引き継いでくれた。」
承継のご相談
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起きていること
DATA & CONTEXT
学習塾事業者は全国 約11,433事業所（2023年、5年前比+10%）、市場売上高は 約5,540億円規模に達しています。一方で少子化は加速し、2025年の出生数は約70.5万人で2年連続最少、15歳未満人口は 1,401万人と43年連続減少。生徒数の自然減という構造的な逆風のなかで、各教室は地域シェアと指導品質の維持を問われ続けています。
中小企業全体で経営者年齢の中央値は 1995年47歳→2015年66歳と20歳近く上昇。学習塾業界も例外ではなく、創業20〜40年で塾長個人の体力と判断力に経営が依存している教室が多数存在します。引退時期の判断が一斉に重なる「学習塾版2025年問題」の渦中にあります。
学習塾の倒産は 2024年53件で2000年以降最多（前年比+17.7%、負債総額117億円・前年比+827.6%）、2025年は55件と再び最多更新。倒産塾の 約9割が資本金1,000万円未満の中小事業者で、廃業計画28.6%が後継者不在を理由に挙げています（中小企業全体の後継者不在率は2023年で54.5%）。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の成約件数は2023年度に 2,023件で過去最多（前年比120%）、累計10,174件に達しました。M&Aプラットフォーム最大手バトンズでは塾・予備校売却案件が 866件掲載されています（2025年）。「塾は自分一代で終わる」という時代は終わり、地元教育に貢献したい同業塾、多教室化を進めるFCグループ、オンライン教育事業者という「受け手」が育ってきました。
承継スキームの
2類型と特徴
SCHEME COMPARISON
学習塾・スクール業には、特定の許認可制度が原則として存在しません（一部の認定こども園・幼児教育施設は除く）。承継における主たる論点は、生徒との在籍契約・FC加盟契約・教室賃貸借・講師雇用という4つの権利義務関係をどう整理するかです。法人形態と買い手意向によって最適スキームが分かれます。
| 塾の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人塾 （株式会社・有限会社） |
株式譲渡 （包括承継） |
会社経営権ごとを譲渡。生徒との在籍契約・講師雇用・教室賃貸借が原則自動引継ぎ。隠れ債務リスクがあるため、買い手側のデューデリジェンスが重要となる。 |
| 個人塾 （個人事業主） |
事業譲渡 （選択承継） |
事業資産・生徒名簿・講師・賃貸借契約等を個別に承継。生徒契約は特定継続的役務提供（特商法）に該当する場合、承継先情報の書面通知が求められる。指定負債のみ承継できるため買い手側のリスクは限定的。 |
| FC加盟塾 （法人・個人いずれも） |
株式譲渡or事業譲渡 ＋本部承認 |
FC加盟契約に「事業譲渡時の本部承認条項」「競業避止義務」が含まれる場合が多く、本部との事前交渉が必須。新オーナーへのFC契約切替か、解約のうえ屋号変更で承継するか、買い手意向と本部方針を踏まえて設計する。 |
学習塾の在籍契約は、契約期間が 2か月超かつ契約金額5万円超の場合、特定商取引法上の 「特定継続的役務提供」に該当します。事業譲渡で生徒を承継する際は、承継先の事業者情報を保護者へ書面で通知する運用が望ましく、未消化授業料の取扱・中途解約条項の引継についても、買い手と事前に明確化しておく必要があります。
承継実務の論点
「4つの権利義務」を
どう整理するか
REGULATORY PRACTICE
学習塾M&Aの最大の論点は、生徒・保護者との契約／FC加盟契約／教室賃貸借／講師雇用という4つの権利義務関係の整理です。許認可移転は原則不要ですが、塾固有の契約構造を踏まえた事前調整が、承継成否を分けます。
（特定継続的役務提供）対応
未消化授業料の取扱（売主期間と買主期間での按分）、月謝引落口座の切替案内、教材費の引継範囲についても、契約締結前に整理しておくことが必要です。
（生徒情報の承継）
塾内に保管する成績データ・受験記録・面談記録の保存期間と引継範囲を、事前に売主・買主間で取り決めます。
（本部承認・競業避止）
ロイヤリティの精算、看板・教材・カリキュラムの権利関係、加盟保証金の返還条件についても、本部・売主・買主の三者で事前に整理する必要があります。承継予定日の 3〜6か月前から本部相談を開始するのが実務上の目安です。
株式譲渡の場合は法人格が継続するため賃貸借は原則そのまま継続しますが、「実質的支配権の変動」を承諾事由とする条項が入っている契約も増えており、契約書の精読が必須です。
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。受験生指導を担当する講師の継続は、生徒・保護者の安心感に直結する最重要論点です。
未消化授業料の負債計上、季節講習の中途解約対応、進級・卒業に伴う退会精算についても、引継ぎ計画に組み込みます。
「閉塾」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた塾長から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの塾に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、閉塾した場合のコストです。閉塾は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
1教室100〜300万円、3教室で
最大1,000万円超となる場合あり
新事業者が継続使用）
大量の教材在庫の廃棄に
20〜50万円規模が発生
承継対価に含まれる可能性
解雇予告手当等で30〜100万円
退職金支出は発生しない（または承継）
（特商法・契約条項に基づく）
返金不要（按分精算で整理）
（事実上の喪失）
（在籍生徒数・教室立地・
講師比率等）
マイナスになる場合があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・教室規模・在籍生徒数・収益性・テナント条件・講師構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 閉塾シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くの塾長が「うちは大手と違って規模も小さいし、値段はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、地元教育に貢献したい同業塾、多教室化を進めるFC・グループ、オンライン事業者にとっては、地域に根を下ろした既存の生徒基盤、稼働中の教室物件、訓練された講師・スタッフは、新規開校の初期投資（一般に教室1つあたり数百万〜千万円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。診療圏ならぬ「通塾圏」に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
数字で見る 学習塾・スクール業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 市場規模・売上推移：（）
- 6-18歳人口推移：（）
- 倒産件数（少子化・競争激化の影響）：（）
- 業態別構成：（）
学習塾・スクール M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
- ：…
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判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- 特定商取引法違反 / 中途解約返金紛争:語学教室における中途解約時の返金請求事件。契約時と解約時で異なる単価が適用されていた。裁判所は、契約締結時に定められた単価を用いて提供済みサービスの対価を算定す…／賠償 契約単価を基準とした適切な返金額／論点：特定継続的役務提供契約（学習塾・教室）における中途解約時の違約金規制（上限：2万円または1ヶ月分のいずれか低い額）、入会金・入学金の返還義務 [弁護士法人クラフトマン（東京・横浜）]
- 景品表示法違反 / 合格実績誇大表示:複数学習塾が平成22年度の大学入試合格実績で、同社映像授業サービスの加盟塾合格実績や、該当サービスを受講していない者の大学合格実績を加算して表示。消費者庁が20…／賠償 措置命令に基づく広告表示の修正、消費者への情報提供／論点：景品表示法5条1号（優良誤認表示）、合格実績の根拠となるサービス受講者の明示必須 [リセマム / 消費者庁措置命令（2011年4月26日）]
- 景品表示法違反 / 講師出身校虚偽表示:学習塾（株）進学会が、講師の国公立大学・大学院出身率を98%と表示していたが、実際には約14%にとどまっていた。消費者庁が景品表示法に基づき優良誤認措置命令を発…／賠償 措置命令に基づく広告表示の修正および改善計画の実施／論点：景品表示法5条1号（優良誤認表示）、講師履歴書・学歴証明の確認体制の不備 [消費者庁措置命令（2014年5月20日）]
- 労働基準法違反 / 講師の労働者性認定:類設計室事件（大阪地裁令和元年5月30日）。学習塾講師が指定教室で指定教科を教え、企業が作成したテキストと教務マニュアルに従い、毎日の出退社時刻と活動時間を報告…／賠償 時間外割増賃金、差額賃金、付加金等／論点：労働基準法37条（時間外労働の割増賃金）、講師と業務委託の明確化、授業以外の労働時間の認定基準 [神奈川労働局 / 厚生労働省]
- 個人情報保護法違反 / 児童情報漏えい:四谷大塚において、元講師が在籍児童の写真・動画とともに、6人分の個人データ（氏名、年齢、生年月日、住所、所属小学校名、電話番号）をSNSアカウントに掲載。個人情…／賠償 行政指導に基づく個人情報保護体制の整備、被害者への対応措置／論点：個人情報保護法3条（事業者の安全管理義務）、個人情報取得時の同意範囲、従業員教育と監視体制 [個人情報保護委員会 / オプティマ・ソリューションズ（2024年2月28日）]
- 民法 / フランチャイズ本部情報提供義務違反:学習塾フランチャイズにおいて、本部が加盟店に対し、生徒確保の可否に関する客観的判断材料となる正確な情報を提供していなかった事件（京都地判平成5年3月30日）。加…／賠償 ロイヤリティーの未払い分の請求棄却、講師給与立替金の支払い命令／論点：フランチャイズ契約における本部の信義則上の情報提供義務、契約解除時の精算義務、加盟店保護法制 [弁護士ドットコム / フランチャイズトラブル相談]
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
- ：
- ：
承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 経営承継円滑化法：…
- 株式譲渡の税務：…
- 事業譲渡の税務：…
- インボイス制度の影響（2023年10月開始）：…
教育サービス業M&Aの注意点
教育サービス業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
営業許認可制度の不存在と参入障壁の低さ
学習塾は営業許認可制度が存在しないため、資本規制やポジティブリスト的な初期障壁がありません。ただし、個別指導塾が勤務時間中の宿題管理に労働基準法の時間制限が適用されるか業務判断が曖昧な領域があり、買い手企業の労務管理体制確認が必要です。
-
2
生徒データ・学習記録の個人情報管理
学習塾は生徒の学力データ・保護者の連絡先・進学成績等を保有します。APPI準拠が法定必須であり、売り手の個人情報管理規程・情報流出事故履歴を確認し、買い手企業のセキュリティ水準を評価してください。
-
3
生徒募集・広告表示の消費者法適合
学習塾の広告（合格率・成績向上率）に対し、消費者庁から「根拠不十分」指導が多い業種です。売り手の過去指導歴・改善指摘、景品表示法違反のリスク負債を調査し、買い手への訴訟リスク移転を予防してください。
-
4
講師・職員の雇用契約と教育品質の維持
学習塾のサービス品質は講師の資質・継続性に依存します。M&A後の講師離職リスク（待遇変更・カリキュラム変更等）が生徒流出に直結するため、既存講師の雇用継続契約・コミットメント確保が重要です。
-
5
カリキュラム・教材の知的財産権
独自の問題集・授業教材・オンライン学習システムを保有する塾の場合、著作権所有・ライセンス範囲・他校への譲渡禁止特約を確認し、買い手による無制限使用が契約上許可されるか明確化してください。
-
6
生徒契約・特定商取引法の遵守確認
塾の月謝契約は特定商取引法8条（訪問販売）に該当する場合、書面交付・クーリングオフ義務が生じます。売り手の契約書面・支払い明細の適正性、過去のクーリングオフ対応事例を確認してください。
※上記は教育サービス業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問 ― 学習塾・スクール M&A・事業承継
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
Q1. 学習塾の売却価格相場は？業態別で異なるか？
Q2. 売却後、生徒は本当に継続するか？流出リスクは？
継続率50-80%が目安。
親の満足度・講師の交代有無・経営方針の明示が鍵。経営者が変わった旨を早期に生徒保護者に伝え「教育方針は変わらない」と明確化すれば継続率は上がる。ただし待遇低下で講師が辞めると連鎖流出のリスク。
Q3. 講師はそのまま続けてくれるか。退職リスクは？
給与・待遇を変えなければ継続率は高い。
ただ個人塾から法人化の場合、雇用契約に移行することで抵抗感がある講師も。M&A前に講師個別面談・就業規則の提示・雇用契約更新手続きを実施すれば離職率は低減。人気講師は非競争条項で引き留め。
Q4. 教室の賃貸契約はどうなる？貸主の同意は？
賃貸契約の譲渡には貸主同意が必須。
M&A交渉の初期段階で貸主への同意取得プロセスを確認しておくこと。同意が得られない場合、新経営者が新しい物件を探す必要があり、生徒流出・営業停止リスク。敷金・保証金の精算も重要。
Q5. フランチャイズ塾の場合、譲渡承認はどうなる？
FC本部への事前承認申請が必須。
加盟契約書に「譲渡禁止」条項がある場合、無許可譲渡は契約違反→営業停止のリスク。FC本部との協議を早期に進めることが重要。本部に新経営者の適性を示す資料を提出し、スムーズな承認を目指す。
Q6. 合格実績は引き継げるか？個人情報として問題ないか？
統計情報としての集計データ（○○学年で難関校××名進学）であれば問題なし。
ただし生徒実名・進学先を使う場合は、事前に本人＆保護者の同意を取得すること（個人情報保護法遵守）。景表法違反を避けるため、過去実績として「旧△△塾」と明記。
Q7. 教材・カリキュラムはどうやって引き継ぐ？
著作権移転契約で明示。
オリジナル教材は売り手の著作物なので、売却時に買い手への著作権譲渡契約を締結。指導マニュアル・講師育成システムはノウハウ移転契約。オンライン学習プラットフォームはライセンス契約。事業譲渡契約でこれら無体資産の移転を明示すること。
Q8. インボイス制度で個人塾は損するのか？M&Aのタイミングは今？
免税事業者から課税業者への転換で実質負担増。
2023年10月制度開始、2024年以降免税特例失効、2026年10月さらに控除率低下と段階的に負担増。個人経営で年売上500万-1,000万円帯の塾は特に圧迫。M&Aで法人化・減税スキーム活用のメリット出現→M&A需要増加中。
Q9. 競業避止条項はどう設定する？元経営者が同じ地域で塾を開くリスクは？
競業避止期間は通常2-3年。
同一市区町村または隣接地域での競合塾開設を禁止。ただし個人の職業選択の自由とのバランスがあるため、5年超の制限は無効判断の可能性あり。不動産の賃貸契約も同時に買い手に移行すれば、物理的にも再開は困難。
Q10. M&A時に買い手は何を表明保証で要求する？よくあるトラブルは？
①生徒数・売上の3年実績の正確性②講師との雇用契約状況③賃貸借契約の良好な状態④法令遵守状況（特定商取引法・個人情報保護法）⑤訴訟・クレーム案件の有無。
よくあるトラブルは生徒数の過大報告・講師の隠れた労務問題・賃貸借契約の更新不安。
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
よくあるご質問（兵庫県 学習塾・スクール M&A）
兵庫県の学習塾 M&A 相場観は？
学習塾・スクールの売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「生徒数 × 年間客単価 × 2-4 年分（業態により変動）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
兵庫県内の M&A 相場観は？
学習塾・スクールの売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「生徒数 × 年間客単価 × 2-4 年分（業態により変動）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
（行政許認可は限定的）は M&A でどう承継されますか？
株式譲渡の場合は法人格が維持されるため、（行政許認可は限定的）は原則継続します。事業譲渡・会社分割の場合は、承継スキームにより取扱いが異なり、承継側の新規取得や届出・再審査が必要な場合があります。案件ごとの個別設計にて対応いたします。
事業承継・引継ぎ支援センター（兵庫県）との併用はできますか？
可能です。兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録・相談は公的支援の枠組みとして有効で、弊社は民間 M&A 仲介としての設計・マッチング・クロージング支援を並行して行う形で多数の実績があります。
追加 Q&A：学習塾・スクール の補足論点
Q. 塾の M&A は、通常の学習塾 M&A と何が違うのか？
塾（学習塾）の M&A は、教室賃貸借・講師雇用・生徒名簿・カリキュラム承継が論点になります。一般的な学習塾と比較しても、業態固有の継続業務・許認可・契約承継の論点が中核となります。塾 M&A 特有の論点は専任の事業承継アドバイザーへご相談ください。
Q. 学習塾の後継者不在で困っています、どこから動けば良いか？
学習塾（塾）の後継者不在は、業界全体の構造課題です。動き出しは ①現状把握（許認可・人員配置・取引関係）→ ②選択肢の整理（廃業 vs 親族承継 vs 第三者 M&A）→ ③相談相手の選定、の順。後継者不在セルフチェック から始めてください。
Q. 学習塾の廃業を検討していますが、M&A の選択肢はあるのか？
Q. 学習塾の許認可は、M&A でそのまま引き継げるのか？
許認可承継は M&A の手法によって取扱いが異なります。株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は基本的に継続可能、ただし役員変更届等は必要。事業譲渡では許認可自体は引き継げず、買い手側で新規取得が必要なケースが多くなります。
Q. 学習塾の M&A で、買い手はどのように見つかるのか？
学習塾（塾）の買い手候補は、①同業他社（横展開・規模拡大）②異業種参入企業 ③投資ファンドなど幅広い候補と言われています。当社では非公開ネットワーク経由でのマッチングを基本に、個別案件ごとに最適な買い手を選定します。
広域エリアの動向・全国版はこちら
兵庫県 学習塾・スクール M&A のご相談
初回相談無料 ／ 秘密厳守 ／ 完全成功報酬制
お問い合わせフォーム →兵庫県の他業種 M&A 動向
同じ兵庫県内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
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美容師確保・席数最適化・地域シェア
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関連業種 → 調剤薬局
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保険薬局指定・処方箋枚数・面分業
近隣地域の学習塾・スクール M&A 動向
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監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
本ページに記載する統計データは、各一次ソースの公開時点の数値を引用しており、最新値と差異が生じる可能性があります。 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
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