サイト案内
このサイトに何があるかをまとめたページです。会社の概要、公開している一次調査の一覧、サイトの構成をご案内します。
日本財務戦略センターについて
株式会社日本財務戦略センターは、中小企業のM&A・事業承継を支援する仲介会社です。中小企業庁のM&A支援機関に登録し、一般社団法人 M&A支援機関協会の正会員です。報酬は完全成功報酬制です。
あわせて、業種ごとの許認可の承継や、会社の合併・破産・清算の実態を、官報・国税庁の法人番号・官公庁の名簿などの公開資料から集計した一次調査を公開しています。
本体サイトの jfsc.jp では、中小企業のM&A・事業承継と、各業種の一次調査を公開しています。部門サイトの ai.jfsc.jp は「AIアウトソーシング事業部(ミツケタ)」が運営しており、Google検索とAI検索で見つけてもらうためのサービスの提案・販売と、M&A以外の企画調査(口コミ・音楽・文学・選挙など)を掲載しています。
編集方針
このサイトの記事と調査は、次の方針で作成しています。
1. 執筆者
記事は、日本財務戦略センター 代表取締役 五十嵐悠一の責任で執筆・公開しています。経歴と保有資格は代表挨拶をご覧ください。
2. 情報源
官報、法令・通達、官公庁が公表する名簿・統計などの一次資料にもとづいて書いています。報道・発表・統計・条文に触れた箇所には、本文のその場に元の資料へのリンクを張っています。
3. 独自調査
公開資料を集計した独自調査では、集計の方法と限界を各記事の末尾(APPENDIX)に記載しています。集計結果の利用条件は独自調査データの利用条件をご覧ください。
4. 制作の過程
下書きと資料の整理には生成AIを利用しています。公開前に、編集者が事実関係・数値・出典を一次資料にあたって確認しています。
5. 税務・法務の記事について
税務・法務に関する記事は、制度の一般的な解説です。個別のご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
6. 立場の開示
日本財務戦略センターはM&A仲介を業とする会社であり、記事は自社のサービスに関わる分野を扱っています。他社の名称を挙げる場合は、公表された事実の範囲で記載します。M&A仲介業務は中小M&Aガイドライン(第3版)遵守宣言に沿って行っています。
7. 訂正と更新
誤りのご指摘は info@jfsc.jp で受け付けています。
- 事実・数値・条文の誤りを訂正した場合は、記事の末尾に訂正日と訂正内容を記載します。
- 制度の改正やデータの更新にあわせて内容を見直した場合は、更新日を改めます。
- 誤字脱字の修正は記録しません。
8. M&A支援機関ページの「最新の発表」
M&A支援機関の各ページには、その機関が自ら公表した情報を、次の基準で自動的に掲載しています。
- 対象は、その機関自身が公表した適時開示(TDnet)とプレスリリース(PR TIMES)です。報道記事は掲載しません。
- 機関との対応づけは、法人番号(上場会社は証券コード)またはプレスリリースに記載された公式サイトのドメインで行い、社名だけでは対応づけません。
- 登録しているのが子会社で、上場しているのが親会社の場合は、親会社の適時開示を「適時開示(親会社)」と表示して掲載します。
- 上場会社の適時開示は、決算・業績とM&A・提携に関わるものに限ります。金融機関の適時開示と、各社のプレスリリースは、M&A・事業承継に関わるものに限ります。
- 掲載するのは見出し・日付・リンクのみで、内容の評価や論評はしません。内容の良し悪しで選ぶことはしません。
- 日本財務戦略センター自身のページにも同じ基準を適用します。
- 掲載内容の誤りや対応づけの誤りのご指摘は、上記「7. 訂正と更新」の窓口で受け付けます。
制定日:2026年10月8日
公開している一次調査(jfsc.jp)
公表資料を全件集めて、日本財務戦略センターが独自に集計した調査です。ここでは、集計表(CSV)を公開している記事を一次調査として載せています。
M&A・事業承継・業種の実態(25本)
- 倒産・破産・自主廃業の違いを件数で示す|会社の終わり方を法人番号と官報で調べた倒産は民間集計の言葉、破産は破産法の手続、自主廃業は会社法の通常清算(登記統計で解散4万3,216社・清算結了3万8,775社=倒産の4倍)。2025年は登記閉鎖11万7,392社(うち解散登記10年後の職権閉鎖5万9,…
- 建設会社は、どう潰れるのか|建設業・工務店の倒産・破産2,722社の負債・原因・日数と事業承継建設会社・工務店の倒産・破産と事業承継を調べた。官報の破産公告と倒産記事を法人番号で重ねた台帳から、2024年4月〜2026年9月に破産手続が始まった建設会社2,722社を、月別・工種別・都道府県別に集計し、国土交通省の…
- 会社が破産すると、その後どうなるのか|官報の破産公告1万9,616社を調べた官報の破産公告を2024年4月から2026年9月まで読み、法人1万9,616社の破産手続の結末を調べた一次調査。4社に3社は配当ゼロの廃止で終わり(司法統計74.5%・官報実測73.6%)、開始から廃止まで中央値130日…
- 黒字でも会社をたたむのか|清算で消えた株式会社123社の「最後の決算」を官報で調べた国税庁の法人番号データで2024年4月〜2026年4月に「清算の結了等」で閉鎖した株式会社のうち、閉鎖前550日以内に官報で最後の決算公告を確認できた123社を調べた一次調査。最後の決算で黒字42.5%(48/113社)…
- 銭湯は誰が継いでいるのか|家族外への承継は、どうすれば成立するのか一般公衆浴場(銭湯)の施設数は平成元年度12,228→令和6年度2,730(−77.7%・衛生行政報告例)。日本政策金融公庫の事業承継調査では、後継者が決まっている(候補がいる)公衆浴場の後継者は3回とも9割超が子ども(…
- 町の酒屋は、誰が継いでいるのか|酒類販売業免許1万件で見る新規・相続・事業譲渡全国12国税局が公表する「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」の12か月分(2025年9月〜2026年8月)10,932件を集計した一次調査。新規7,056件のうちコンビニの店舗38.1%・通信販売9.6%・ドラッグスト…
- 障害福祉の事業所は、誰が運営しているのか|13.6万事業所で見る運営法人の顔ぶれと、指定の引き継ぎ方福祉医療機構 WAM NET の障害福祉サービス等事業所オープンデータ(2026年3月末・事業所135,712)を集計した一次調査。集計上の運営法人56,192(法人番号で確実なのは51,816)のうち会社62.3%・社…
- 破産した宿は、評判が悪かったのか|旅館・ホテルの倒産・破産と口コミ・負債・稼働率を調べた破産した旅館・ホテルの口コミを、同じ町で営業している同じ業態の宿と並べて調べた。破産した宿43施設の☆1比率は中央値4.9%、対照134施設は3.4%、平均点は3.68と4.07で、差はあるが分布は重なる。口コミの件数は…
- ホテル・旅館の事業承継は年に何件か|目黒区が唯一公表する「承継」から全国を推定した厚生労働省の統計にある「旅館業の営業廃止2,817件」は廃業数ではない。同じ建物で経営者が替わった承継が混じる。東京23区で旅館業の承継を月次公表しているのは目黒区だけ(2026年9月実測)。その15か月分と、北九州市・…
- 宿は、誰に買われているのか|旅館・ホテルのM&A・合併275社と営業者交代113件、破産後に残った宿を調べた旅館・ホテルが市場から消えるとき、会社ごと合併で吸収される経路と、施設はそのままで営業者だけが替わる経路がある。国税庁の法人番号公表サイトから合併で消えた宿泊業275社と引き継いだ相手を、自治体が公表する旅館業の許可の記…
- 1店だけの店でも、M&Aされている|引き取ったのは、施設4つほどの会社だった――飲食447社の行き先と、食品衛生法56条飲食店の営業許可は、事業を譲り渡しても合併でも相続でも当然に承継される(食品衛生法第56条)。承認も認可も要らず、手続きは承継した者が遅滞なく都道府県知事に届け出るだけ。同じく許可のいる7業種と条文を並べると、譲渡でも当…
- 介護の引き取り手は、近くにいる|社会福祉法人は87%、会社でも60%が同じ県――合併241件と、承継の規定が無い指定介護の指定は事業所ごと・サービスの種類ごとに出されている。開設主体も特別養護老人ホームは社会福祉法人95.7%、訪問介護は営利法人73.2%と大きく違う。医療法人の合併では病院開設の許可が自動的に承継されるが、介護保険法…
- コメ農家の撤退は「過去最多ペース」なのか ── 倒産・廃業の後、田んぼはどこへ行くのかコメ農家の撤退「過去最多ペース」の報道を一次データで確かめた調査。帝国データバンクの2026年1〜8月32件は同時期の2024年約34件・2025年33件とほぼ同水準。国税庁法人番号データでは農業法人の清算結了が2025…
- 資本金300万円の会社でも、許可ごと渡せる|認可は1,092件、失効は17,998社――建設業法17条の2と、合併657社の行き先建設業の許可は2020年(令和2年)から、廃業せずにそのまま渡せる。譲渡・合併・分割の前に認可を受ければ、譲り受けた側が譲渡及び譲受けの日に建設業者としての地位を承継する(建設業法17条の2第1項)。相続は17条の3で死…
- 整備工場を買った68社は、全部ちがう会社だった|合併の記録では、買い集める会社は見当たらなかった――合併112社の行き先と、道路運送車両法82条・83条自動車整備工場は全国に92,384事業場、うち指定工場(民間車検場)が29,932で32.4%。整備要員402,025人を事業場数で割ると1事業場あたり4.35人、整備関係従業員562,869人では6.09人、総整備売上…
- 社会福祉法人の赤字を全数調査|赤字施設の49%は黒字法人の中にある(21,236法人)全国の社会福祉法人21,236法人の計算書類を全件取得し、法人単位と施設(拠点区分)単位で赤字を調べた一次調査。経常赤字は33.3%、債務超過は0.8%しかない。施設64,469では35.3%が赤字、25.1%が2年連続…
- 事業は残る。免許だけが死ぬ|不動産会社の合併720社と、宅地建物取引業法11条・76条宅地建物取引業の免許は合併で承継されない。法人が合併で消滅すれば免許も消え、存続会社に残るのは前の会社が結んだ契約を結了する範囲だけ(宅建業法76条)。食品衛生法・旅館業法・貨物自動車運送事業法・医療法と条文を並べて位置…
- 運送会社はM&Aで、どこに買われるのか|合併で消えた711社を法人番号データで調べた国税庁法人番号データから合併で解散した運送会社711社を抽出し承継先と紐づけた一次データ調査。グループ内の再編を除いた第三者への承継267件では承継先の52.1%が運送会社(車両は売り手の約3倍)、同一市区町村は22.8…
- 小さい運送会社でもM&Aできるのか|合併711社を規模で調べ、運送業許可の承継を条文で整理したトラック10台以下の運送会社でもM&Aの対象になるのか。官報に記録された運送会社の合併711社を国土交通省の許可名簿と突き合わせ、規模を確認できた100社の車両数を集計した。中央値20台、10台以下が24%。あわせて株式…
- 薬局の買い手は、県の外から来る|6割が県をまたぎ、引き取ったのは24店舗の会社だった――薬局580社の行き先薬局を引き継ぐとき、薬機法の開設許可と健康保険法の保険薬局の指定が別々に動く。薬機法の薬局の章(第4〜11条)には承継・相続・合併・分割の規定が無い一方、保険側の遡及指定は2026年9月1日に昭和32年以来の通知が廃止さ…
- 日本M&Aセンターの経営者保証をめぐる件は、どこが問題だったのか ── 公表された事実と、ガイドライン・自主規制ルールから整理する日本財務戦略センター(JFSC)の解説(公開情報のみ)。日本M&Aセンターの担当者が経営者保証の未解除を隠そうとした件(2026年9月報道)を公開情報だけで整理した解説。会社の発表(2026年9月14日)では、売り手担当…
- M&Aのトラブルは、誰に起きるのか日本財務戦略センター(JFSC)の一次調査(2026年10月3日改稿)。公開裁判例のうち会社・事業の売買に関係する110件を読み分けると、買い手が巻き込まれた判決43件・売り手28件・株主や債権者など37件、仲介会社の判…
- 事業譲渡のトラブル・判例62件を分析――裁判で争われた7つの論点と注意点日本財務戦略センター(JFSC)の一次調査(2026年10月11日)。事業譲渡(営業譲渡)が争いの前提になった公開判決62件を全文で読み、主たる論点で7類型に分類(屋号・商標・ブランド16件、人と顧客10件、契約の成否9…
- 公共工事の入札資格は、儲かるのか|大阪市の工事6,805件と札43万枚から日本財務戦略センター(JFSC)の一次調査(2026年10月3日公開)。大阪市の工事の入札を全件で調べた一次調査(2022年5月〜2026年9月開札・6,805件・札436,326枚)。2022年10月以降、1枚の札が落…
- 公共工事の入札に、不正はあるのか|公開データから見える入札の影日本財務戦略センター(JFSC)の一次調査(2026年10月3日公開)。大阪市の工事の入札(2022年10月1日〜2026年9月1日の開札分)を公開データで調べた一次調査。厚生年金の加入者1人あたりの年の入札回数は中央値…
不動産の市場と売買(2本)
- 岐路に立つ日本の不動産ブーム|2026年からの下がる要因、上がる要因日本の不動産はまだ上がるのか、湾岸のタワーマンションはどうなるのかを、国土交通省「不動産取引価格情報」(成約価格情報)を全47都道府県分取得して自前で集計し、レインズ・東京カンテイ・日銀・地価調査と並べて判定した。結論=…
- 金利上昇局面における不動産の今後|利回りと金利の差・融資の伸び・着工を一次統計で検算日本不動産研究所の期待利回り、財務省・日本銀行の金利、日本銀行の業種別貸出、国土交通省の着工統計、金融庁の金融行政方針、上場不動産会社16社の決算資料を突き合わせた一次調査。東京城南の賃貸住宅一棟の期待利回りと銀行の新規…
外国人・海外の買い手と資金(4本)
- 中国から日本への投資|購汇枠5万ドルと在留資格46,781人を両国の条文で突き合わせた中国側の《个人外汇管理办法实施细则》と日本の外為法・所得税法・在留資格の条文を突き合わせた一次調査。個人の年度総額は一人年間5万ドル相当(細則第二条)。ただしこれは上限ではなく、超えた分は経常項目なら第十条〜第十二条、資…
- 外国人は、日本で創業や買収の資金を借りられるのか|東京都の専用制度は7件で終了、公庫のスモールM&A融資は8割が1,000万円以下外国人が日本で会社を作る、または日本の会社を買うとき、日本の金融機関から資金を借りられるのかを公表資料だけで整理した。東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」(限度1,500万円・固定2.7%以内・2機関)は2024年…
- 外国人が日本の会社を買うなら、どの業種か|合併4,044件と国別データで考えた外国人が日本の中小企業を買うとき、業種をどう選ぶか。国税庁の法人番号データから合併4,044件(11業種)を抜き出し、売り手と買い手の規模差・買い手の地理的な広がりを実測した一次調査。第三者への承継で引き取った側の規模は…
- 経営管理ビザ改正|資本金3,000万円は「現金」だけを意味するのか法人の場合、3,000万円は資本金の額で判定されます。ただし現金を新たに用意する必要はなく、剰余金や準備金を株主総会の決議で資本金に振り替えられます(会社法第450条・第448条)。株式会社は払込済資本の額(資本金の額)…
口コミの分析(1本)
- 不動産会社のGoogle口コミは信用できるか|全国68,788社・59万件を調べたら、口コミ件数の中央値は1件だった全国の宅地建物取引業者68,788社・約59万件のGoogle口コミを調べました。口コミ件数の中央値は1件、約39%の事業者はゼロ件です。消費者が目にする口コミは市場のごく一部に集中しており、口コミの多寡が事業の実力を映…
そのほか(4本)
- 債務超過の会社は売れるのか|合併で消えた約2,000社の「最後の決算」を官報で調べた国税庁の法人番号データで合併により閉鎖した会社のうち、合併前550日以内に官報で最後の貸借対照表を確認できた1,988社を調べた一次調査。27.0%(536社)がその決算時点で債務超過、54.4%が赤字。グループの外に引…
- 補助金に採択された会社は、その後どうなったのか|ものづくり・事業再構築など7.9万件を法人番号で追った国の中小企業向け補助金(ものづくり・事業再構築・省力化投資・新事業進出ほか)の採択一覧から法人番号のある7万8,599件(6万9,162社)を集め、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ(2026年9月30日更新)と官報…
- フランチャイズ加盟店の「辞め方」|93チェーンの開示書面で見る出店・撤退・ロイヤルティ日本フランチャイズチェーン協会のサイトで公開されている会員本部の法定開示書面105本(93チェーン)を読み、加盟店の出店・撤退・ロイヤルティ・加盟時の費用・本部の営業利益率を集計した一次調査。比べられる63系列の最新年度…
- 株式譲渡のトラブル・判例74件を分析――「株主は誰か」・表明保証・譲渡後の争いを裁判所はどう判断したか日本財務戦略センター(JFSC)の一次調査(2026年10月12日)。株式譲渡・M&A(事業譲渡を除く会社の売買・合併・資本提携とその交渉)が争いの前提になった公開判決74件(同じ紛争を束ねると68)を全文で読み、主たる…
AIアウトソーシング事業部(ミツケタ)の企画調査(ai.jfsc.jp)
ai.jfsc.jp は、日本財務戦略センターの一部門「AIアウトソーシング事業部(ミツケタ)」のサイトです。Google検索とAI検索で見つけてもらうためのサービスを提案・販売しており、何ができるかを示すために独自の企画調査も公開しています。
Google口コミの信頼性(16本)
- Google口コミのサクラ・やらせは見分けられるのか? 65,000件を統計分析でフォレンジック|弁護士業界調査全国6,652事務所・Google口コミ約65,000件・投稿者60,747人を悉皆分析した全国フラグシップ。サクラ告発でなく口コミの生成過程をデータで観察。匿名集計の一次データCSV公開。
- 美容外科のGoogle口コミは信用できる? 全国656院・6.8万件を分析したら、“サクラ”より深い問題が見つかった全国656院・Google口コミ約68,000件を分析した全国フラグシップ。偽レビューの決定的証拠は出ず、口コミは『満足』は映しても『医療の安全』は映さないという構造(口コミ二層モデル)を提示。匿名集計のみ・断定回避。
- なぜ企業はサクラレビューを買うのか ― 予想した3つの説明が、すべて外れたなぜ企業はサクラレビューを買うのか。約65,000件の分析で、当初予想した3つの説明(全国的な業者組織・悪評の打ち消し・SEO弱者の苦肉の策)はいずれもデータに支持されなかった。それでも異常は残った。その意味を考察する。
- 美容外科の口コミ、★4.8でも「安全」とは限らない理由──口コミ二層モデル美容外科のGoogle口コミが★4.8でも、それは『安全』を保証しません。口コミが映すのは患者の満足(主観)で、医師の技術・合併症リスク(客観)は映らない──私たちはこれを『口コミ二層モデル』と呼びます。全国656院・6…
- Googleローカルガイドの口コミは信用できるか|投稿者60,747人の素性をデータで見るGoogleローカルガイドの口コミは信用できるのか。約65,000件・投稿者60,747人の分析から、継続投稿するローカルガイド(活動寿命の中央値約12ヶ月)と、一度きりで消える使い捨てアカウント(中央値0ヶ月)という二…
- 口コミ操作はGoogleマップ順位に効くのか|MEOと口コミの関係を65,000件で検証口コミを増やせばGoogleマップ順位は上がるのか。約65,000件の分析では、口コミの「件数」は順位と関係したが、操作の痕跡である「異常度」は順位とほぼ無関係だった。MEOと口コミの関係をデータで検証する。
- サクラ・やらせレビューの見分け方|Google口コミ65,000件の分析で分かった4つのサインサクラ・やらせレビューは星の数では見抜けません。Google口コミ約65,000件の分析で分かった、誰でもGoogleマップ上で確認できる4つの見分け方(時間バースト・使い捨てアカウント・同業巡回・文章なし星)を、一次デ…
- ★4.8は本当に安全か?|高評価のGoogle口コミが安心の根拠にならない理由高評価のGoogle口コミは安心の根拠になるか。約65,000件の分析で、操作が疑われる事務所の76%が平均★4.6前後の「精巧型」だった事実から、点数の高さが信頼の保証にならない理由を解説。
- 弁護士のGoogle口コミは無駄で信じられない?都内204事務所・6,915件のデータ分析でサクラの実態に迫る「弁護士 口コミ 無駄/あてにならない/信用できる?」を一次データで検証。都内弁護士204事務所・クチコミ6,915件を独自分析(統計・データ分析レポート)。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま…
- 美容外科のGoogle口コミは無駄で信じられない?都内207院・66,344件のデータ分析でサクラの実態に迫る「美容外科 口コミ 無駄/あてにならない/信用できる?」を一次データで検証。都内美容外科207院・クチコミ66,344件を独自分析(統計・データ分析レポート)。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのま…
- クリニックのGoogle口コミは無駄で信じられない?都内197院・28,907件のデータ分析でサクラの実態に迫る「クリニック 口コミ 無駄/あてにならない/信用できる?」を一次データで検証。都内クリニック197院・クチコミ28,907件を独自分析(統計・データ分析レポート)。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそ…
- 動物病院のGoogle口コミは無駄で信じられない?都内195院・15,159件のデータ分析でサクラの実態に迫る「動物病院 口コミ 無駄/あてにならない/信用できる?」を一次データで検証。都内動物病院195院・クチコミ15,159件を独自分析(統計・データ分析レポート)。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのま…
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- 歯科のGoogle口コミは無駄で信じられない?都内179院・24,485件のデータ分析でサクラの実態に迫る「歯科 口コミ 無駄/あてにならない/信用できる?」を一次データで検証。都内歯科179院・クチコミ24,485件を独自分析(統計・データ分析レポート)。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じて…
- 税理士のGoogle口コミは無駄で信じられない?都内224事務所・7,239件のデータ分析でサクラの実態に迫る「税理士 口コミ 無駄/あてにならない/信用できる?」を一次データで検証。都内税理士224事務所・クチコミ7,239件を独自分析(統計・データ分析レポート)。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま…
政治・選挙(2本)
- 投票先を決めるのは職業か、所得か、学歴か|全国1,741市区町村の投票行動を3回の選挙で測った第49回(2021年)・第50回(2024年)・第51回(2026年2月)衆院選の比例代表の党派別得票を全国1,741市区町村(政令市は市に合算)で集計し、令和2年国勢調査の職業・産業・学歴・年齢・住宅・世帯と市町村税課…
- 「野党は批判ばかりしている」は、事実か|国会会議録5年分×内閣支持率で調べた衆議院予算委員会146会議・本会議248会議の会議録(第207〜221回、2021年10月〜2026年7月)と NHK 世論調査の内閣支持率(毎月)、衆議院の議案853本を月ごと・会期ごとに結合した一次データ調査。追及側…
その他のデータ研究(3本)
- ヴァイオリンの値段はどう決まるのか──落札記録56,865件、作家509人・製作地127都市の価格帯を実測|クレモナの再興に学ぶM&A弦楽器の落札記録56,865件と国内在庫22,191件を自ら取得し、4か月半後に同じ棚を再取得しました。比較事例が公開されない市場で、ブランド・属人性・流動性はどう推定できるのか。クレモナの断絶と再興を実測データで追い、…
- 政治資金収支報告書を検索・集計(令和6年分)|議員・政治団体・企業献金の流れ総務省と各都道府県選挙管理委員会が公表した令和6年分の政治資金収支報告書を集計し、国会議員・政治団体・政党ごとに、本年の収入、企業・政治団体・個人からの寄附、交付金の出どころと行き先を図と表にした独自集計。議員・団体・党…
- 簗農水相の地盤は「予算カット」の2年前に崩れていた|栃木3区、12年6回の選挙を市町別に分析簗和生農水相が「票数」を理由に道路予算をカットしたと発言した那須烏山市・那珂川町について、衆院栃木3区の6市町の小選挙区・比例代表の得票を2012〜2026年の6回分そろえた一次データ調査(前稿「職業で、投票先はどれだけ…
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サイトの構成
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