日本財務戦略センター中小M&A資格試験 模試

中小M&A資格試験（仮称）無料模試

本番想定50問｜無料・登録不要

中小企業庁が公表した出題科目・割合をもとに、203問から50問をランダムに出題します。すべての問題に、中小企業庁・法令・国税庁などの一次資料の根拠を付けています。

目安の時間：約100分／結果：総得点と科目別の得点、合格の目安との比較をその場で表示

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この模試について

例題（5問）

模試には、次のような問題が出ます。各科目から1問ずつと、倫理科目の禁忌肢つきの事例問題です。解説も、模試の結果メールと同じ形でお見せします。

M&A実務計算

例題1　手数料（レーマン方式・移動総資産額）

譲り渡し側X社の株式を3億円で譲渡するM&Aが成立した。X社には負債が4億円ある。仲介者との契約では、成功報酬を「移動総資産額」を基準とするレーマン方式（下表）で算定すると定めている。最低手数料は考慮しないものとして、成功報酬（税抜）として正しいものはどれか。 【料率表】5億円以下の部分：5％／5億円超10億円以下の部分：4％／10億円超50億円以下の部分：3％

正解と解説を見る

正解

③ 3,300万円

正解の理由

移動総資産額は「譲渡額に負債額を加えた」額です。3億円＋4億円＝7億円が基準になり、これを料率表の階層ごとに分けて掛けます。5億円以下の部分は5億円×5％＝2,500万円、5億円超10億円以下の部分は2億円×4％＝800万円で、合計3,300万円です。

他の選択肢

① 1,500万円は、譲渡額3億円だけに5％を掛けた額です。基準が「譲渡額」の契約ならこれが答えですが、この問題は「移動総資産額」基準です。

② 2,800万円は、7億円の全体に4％を掛けた額です。レーマン方式は、金額全体に1つの料率を掛けるのではなく、階層ごとに別の料率を掛けて合計します。

④ 3,500万円は、7億円の全体に5％を掛けた額です。5億円を超える部分には4％が適用されます。

実務では

同じ譲渡額でも、負債（特に借入金）が多い会社ほど、移動総資産額基準の手数料は高くなります。ガイドラインは、算定の基準となる価額の考え方と手数料の目安を、契約前に確認しておくことが重要だとしています。この例で譲渡額基準なら1,500万円なので、基準の違いだけで手数料は2倍以上変わります。

ここに注意

負債額は貸借対照表の負債合計か、借入金だけかで扱いが分かれることがあります。何を「負債」に含めるかも契約で確かめる点です。

根拠（一次資料）

中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅴ１（４）②「移動総資産額」
「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである。」
同 第2章Ⅴ２「レーマン方式及び最低手数料」
「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法」
同 第2章Ⅴ１（４）②
「同じ譲渡額であっても、負債（特に借入金）の金額が高い方が、手数料は高くなるということになる。」

財務・税務計算

例題2　株式譲渡の課税（個人株主）

居住者である個人株主Yが、保有する非上場会社の株式を譲渡した。この譲渡による一般株式等に係る譲渡所得等の金額（他に一般株式等の譲渡はなく、控除できる損失もない）は1億円である。この所得に課される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として正しいものはどれか。

正解と解説を見る

正解

③ 2,031万5,000円

正解の理由

非上場株式の譲渡益は、他の所得と分けて課税されます（申告分離課税）。所得税は15％（租税特別措置法37条の10第1項）で1,500万円、復興特別所得税はその所得税額の2.1％（復興財源確保法13条）で31万5,000円、住民税は道府県民税2％＋市町村民税3％の計5％（地方税法附則35条の2）で500万円です。合計2,031万5,000円、所得に対して20.315％です。

他の選択肢

① 1,500万円は所得税（15％）だけです。復興特別所得税と住民税が抜けています。

② 2,000万円は所得税15％と住民税5％だけです。復興特別所得税（所得税額の2.1％）が抜けています。

④ 2,315万円は、復興特別所得税を「所得の2.1％」と取り違えたり、桁を誤ったりした額です。復興特別所得税は所得の2.1％ではなく、所得税額（基準所得税額）の2.1％です。

実務では

譲り渡し側の経営者にとっては、手取り額＝譲渡額−（取得費・譲渡費用）−税金です。株式譲渡は20.315％の分離課税で済む一方、事業譲渡では会社に法人税等がかかり、そのお金を個人へ移す段階でさらに課税されるのが一般的です。スキームによって経営者の手取りが大きく変わるのはこのためです。

ここに注意

令和8年度税制改正で、令和9年（2027年）以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられます。国税庁は、改正の前後で両者の合計税率は変わらないとしています。試験では、どの時点の税制で問われているかを問題文で確かめてください。また、道府県民税は指定都市に住所がある場合は1％（市民税側が4％）になりますが、住民税の合計はどちらも5％です。税理士の独占業務との関係で、個別の税額の試算を有償・無償を問わず業として行うのは避け、税理士につなぐのが基本です（公式サンプル問題の論点）。

根拠（一次資料）

租税特別措置法 第37条の10第1項
「の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。」
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第13条
「その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。」
地方税法 附則第35条の2第1項（道府県民税）
「の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。」
地方税法 附則第35条の2第5項（市町村民税）
「の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。」
国税庁 タックスアンサー No.1420（令和8年度税制改正の注記）
「令和8年度税制改正により、防衛特別所得税の創設並びに復興特別所得税の税率の引下げおよび課税期間の延長が行われ、令和9年以後に適用されます」

法務正誤

例題3　事業譲渡の手続（会社法）

株式会社が事業を譲渡する場合の会社法上の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

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正解

② 事業の全部の譲渡をするには、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって譲渡契約の承認を受けなければならず、その決議は出席した株主の議決権の3分の2以上の多数による（特別決議）。

正解の理由

会社法467条1項は、事業の全部の譲渡をするには「効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」と定めています。この決議は、会社法309条2項11号により特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上）で行います。

他の選択肢

① 取締役会の決議だけでは足りません。事業の全部の譲渡は、株主総会の承認が必要な行為として467条1項1号に挙がっています（同法468条が定める例外の場面を除きます）。

③ 事業の重要な一部の譲渡でも、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）を超えないものは、株主総会の承認を要する行為から除かれています。

④ 承認は効力発生日の「前日まで」に受ける必要があります。後から追認する形は条文の定めと合いません。

実務では

株式譲渡は株主が株式を売るだけなので、会社としての事業譲渡の承認決議は要りません（譲渡制限株式なら、会社の譲渡承認の手続は別に要ります）。事業譲渡は会社が当事者になるため、株主総会の特別決議・契約や許認可の個別の移転など手続が重くなります。公式サンプル問題（M&A実務）が問う「スキーム選択」の論点と表裏の関係です。

ここに注意

略式事業譲渡（特別支配会社が相手の場合）など、468条に株主総会の承認を要しない場合の定めがあります。例外の要件まで問われることもあるので、条文で確かめておくと安心です。

根拠（一次資料）

会社法 第467条第1項
「当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。」
会社法 第467条第1項第2号
「当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一」
会社法 第309条第2項
「出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。」
会社法 第309条第2項第11号
「十一第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会」
会社法 第468条
「事業譲渡等の承認を要しない場合」

倫理・行動規範全て選べ

例題4　専任条項・直接交渉の制限・テール条項

M&A仲介者である私が、譲り渡し側A社と結ぶ仲介契約の条項について次のように定めた。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らして不適切なものを全て選べ。 （ア）専任条項を設け、契約期間を3年とし、A社からの中途解約はできないと定めた。 （イ）直接交渉を制限する相手を「当社が関与・接触し、紹介した候補先」に限り、制限の有効期間を仲介契約が終了するまでとした。 （ウ）テール条項の対象を、ノンネーム・シートを提示しただけの先を含む全ての候補先とし、テール期間を5年とした。 （エ）A社がセカンド・オピニオンを求めたいと申し出たため、相手方の情報を開示しないことを条件に、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を認めた。

正解と解説を見る

正解

② ア、ウ

正解の理由

不適切なのはアとウです。ガイドラインは、専任条項を設ける場合の契約期間を「最長でも６か月～１年以内」、テール期間を「最長でも２年～３年以内」を目安としています。テール条項の対象は、少なくともネームクリアが行われ、紹介された譲り受け側に限るべきとしています。

他の選択肢

① アだけでは足りません。ウのテール条項も、期間（5年）と対象（ノンネーム・シートの提示だけの先まで含む）の両方でガイドラインの目安を外れています。

③ イとエはガイドラインどおりの適切な定め方です。直接交渉の制限は、紹介した候補先に限り、契約終了までに限定すべきとされています。セカンド・オピニオンは、相手方の情報の開示を禁じたり、相談先を公的機関に限ったりして認めるのが望ましい形です。

④ エは適切です。ガイドラインは、セカンド・オピニオンを妨げる合理的な理由がなければ許容すべきとし、情報管理の工夫として、相手方情報の開示禁止や、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関への限定を挙げています。

実務では

専任・直接交渉の制限・テールの3つは、どれも「それ自体には一定の合理性がある」とされたうえで、譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない範囲に絞ることが求められています。期間（専任6か月〜1年・テール2〜3年）と対象（紹介した先だけ）の2軸で覚えると整理しやすくなります。

ここに注意

数字は「目安」です。条文のような強行規定ではありませんが、試験ではガイドラインの目安から外れる定めを「不適切」と問われると考えておきます。

根拠（一次資料）

中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅱ７「専任条項の留意点」
「仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めるべきである。」
同 第2章Ⅱ８「直接交渉の制限に関する条項の留意点」
「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである。」
同 第2章Ⅱ９「テール条項の留意点」
「テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とすることが望ましい。」
同 第2章Ⅱ９
「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
同 第2章Ⅱ７
「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要がある。」

倫理・行動規範事例（禁忌肢あり）

例題5　仲介者の利益相反

あなたは譲り渡し側A社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を結んでいる仲介者である。B社はこれまでにも何度もあなたの会社を通じて会社を買っている。価格交渉の最中に、B社の担当者から「譲渡額を低めにまとめてくれたら、別途コンサルティング料をお支払いします」と持ちかけられた。仲介者の対応として最も適切なものはどれか。

※この問題の②は「禁忌肢」（本番では一定数選ぶと不合格になり得る選択肢）の例です。

正解と解説を見る

正解

① 申し出をはっきり断り、両当事者に対して中立・公平に仲介する立場であることをB社に伝えたうえで、価格交渉は両当事者の意向に沿って進める。

正解の理由

ガイドラインは、仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならないとし、「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為（不当に低額な譲渡価額への誘導等）」を、行ってはならない行為として挙げています。申し出を断り、中立の立場で交渉を続けるのが適切です。

他の選択肢

② 【禁忌肢】買い手から追加の報酬を受け取って低い価格へ誘導するのは、ガイドラインが名指しで禁じている行為そのものです。さらに、売り手に不利な情報（買い手の予算の上限）を伝えずに隠すことも、禁止行為に当たります。本番の試験では、こうした選択肢が「禁忌肢」として扱われ、一定数選ぶと合計点に関係なく不合格になる設計が想定されています。

③ 申し出を断っても、「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」は別の禁止行為に当たります。当事者のニーズに反して特定の買い手を優先するマッチングもその例です。

④ 両当事者から手数料を受け取ることは、両当事者に伝えることが最低限の措置として求められています。片方にだけ伝えるのでは足りません。

実務では

ガイドラインは、こうした禁止行為を「行わない」ことを仲介者の義務として仲介契約書に定めなければならないとしています。実務では、契約書の条文と、重要事項説明で口頭でも伝えることの両方が求められます。

ここに注意

利益相反そのものは「直ちに違法となるものではない」とされています。問われているのは、利益相反のリスクを最小限にする措置と、決して行ってはならない行為の区別です。

根拠（一次資料）

中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅱ５「仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」
「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為（当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）」
同
「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
同
「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
同
「仲介者は両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず」
同
「両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝える。」
中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（第4回検討会 資料2・禁忌肢の設計）
「禁忌肢を設定した設問を複数設け、」

論点別の問題数

試験科目一覧の小項目ごとに、模試に入っている問題の数です（問題の中身は模試を解いてご確認ください）。

M&A実務（77問）
  • 重要事項説明（3問）
  • 実施目的及び主な調査項目（3問）
  • 主な検出事項及びその対応方法（3問）
  • 仲介とFAの違い（2問）
  • 株式譲渡・取得（2問）
  • 不適切な譲り受け側に関する調査（2問）
  • 譲り渡し側の経営者保証の扱い（2問）
  • M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容（1問）
  • 潜在ニーズの掘り起こし（1問）
  • 簡易的なヒアリングの実施（1問）
  • 譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング（1問）
  • 企業に関する情報（1問）
  • ヒアリングの実施（1問）
  • M&Aプロセスの目的、支援内容等（1問）
  • 第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識（1問）
  • 事業譲渡・取得（1問）
  • 会社分割（1問）
  • 株式交換・株式移転・株式交付（1問）
  • 初期バリュエーション結果の共有（1問）
  • 契約の内容（秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等）（1問）
  • 契約締結方法（双方押印、差し入れ型）（1問）
  • アドバイザリー（仲介・FA）契約書作成（1問）
  • 実施方針の決定（1問）
  • コストアプローチ（1問）
  • その他（時価純資産（又は簿価純資産）に数年分の利益を加算する算定方法等）（1問）
  • 算定（1問）
  • インカムアプローチ（1問）
  • ショートリストの作成・提案（1問）
  • 企業概要書（IM）の作成（1問）
  • リスク対応策の検討（1問）
  • ネームクリアの実施（1問）
  • 1次入札時の譲り渡し側・譲り受け側の対応（1問）
  • 事前準備（1問）
  • 意向表明書の確認・比較検討を支援（譲り渡し側が実施）（1問）
  • 譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認（1問）
  • 基本合意書の作成（1問）
  • 実施するDD（財務・税務、法務、ビジネス、IT、環境、不動産、等）の種類の検討（1問）
  • 個別DDの実施範囲の検討・確定（1問）
  • 個別DDの実施機関の選定（1問）
  • データルーム・バーチャルデータルームの設置（1問）
  • 依頼資料リスト、開示情報の共有・管理（1問）
  • リスクの抽出・評価、対応方針の検討（1問）
  • リスクへの対応（1問）
  • 譲渡額（1問）
  • 表明保証条項（1問）
  • クロージング条項としての設定（1問）
  • クロージング後の誓約事項としての設定（1問）
  • ファーストドラフトの作成支援（1問）
  • リスク事項説明（1問）
  • 最終契約の締結（1問）
  • クロージングチェックリストの作成（1問）
  • 必要書類・決済方法の確認（1問）
  • クロージングの前提条件（1問）
  • PMIに関する必要な知識・スキル（1問）
  • PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容（1問）
  • 経営者高齢化と後継者不在の実態（1問）
  • 金融機関（1問）
  • 不適切な譲り受け側事業者・不適切なM&A取引（1問）
  • 中小企業者の定義（資本金・従業員数）（1問）
  • 小規模企業者、みなし大企業等の定義（1問）
  • M&A支援機関登録制度（1問）
  • 事業承継・M＆A支援補助金制度（1問）
  • 経営承継円滑化法（事業承継税制等）（1問）
  • 各種ガイドライン（1問）
  • 事業承継・引継ぎ支援センター（1問）
  • 中小企業活性化協議会（1問）
  • 手数料（1問）
財務・税務（45問）
  • 各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識（4問）
  • バリュエーションに関する財務知識（2問）
  • 役員退職金に関する税務知識（2問）
  • 簿記原理、会計帳簿、決算処理（1問）
  • 損益計算書（PL）（1問）
  • 貸借対照表（BS）（1問）
  • キャッシュ・フロー計算書（CF）（1問）
  • 会計ディスクロージャー（1問）
  • 益金と損金（1問）
  • 課税所得と税額（1問）
  • 原価概念（1問）
  • 原価計算の種類（1問）
  • 原価情報の利用（1問）
  • 資金調達・運用（1問）
  • 資金繰り・資金計画（1問）
  • キャッシュ・フロー管理（1問）
  • 中小企業会計基準（1問）
  • 税務基準（1問）
  • 株式譲渡、事業譲渡（1問）
  • 合併・分割の簡易処理（1問）
  • 取得原価の配分（PPA）（1問）
  • のれん（1問）
  • 簡易的な連結財務諸表の作成（1問）
  • 中小企業での連結免除要件（1問）
  • 銀行融資、公的融資の基本概念（1問）
  • LBOの基本概念（LBOの仕組みと目的、レバレッジの考え方等）（1問）
  • 調査事項に関する財務知識（1問）
  • 譲渡額に関する財務知識（1問）
  • 源泉徴収制度に関する基礎知識（1問）
  • 不動産評価に関する税務知識（1問）
  • 株式譲渡（1問）
  • 事業譲渡（1問）
  • 会社分割（1問）
  • 配当・自己株買い、現物分配（実施方法・税額等）に関する税務知識（1問）
  • 組織再編税制に関する基礎知識（1問）
  • グループ通算制度に関する基礎知識（1問）
  • グループ法人税制に関する基礎知識（1問）
  • 調査事項に関する税務知識（1問）
  • 表明保証に関する税務知識（1問）
  • 株式譲渡の課税（1問）
法務（33問）
  • 商法・会社法（3問）
  • 民法（2問）
  • 労働法（2問）
  • 弁護士法（2問）
  • 秘密保持に関する法律知識（2問）
  • アドバイザリー（仲介・FA）契約に関する法律知識（2問）
  • 基本合意に関する法律知識（2問）
  • 調査事項に関する法律知識（2問）
  • 不正防止競争法（1問）
  • 意向表明に関する法律知識（1問）
  • 最終契約に関する法律知識（1問）
  • 表明保証に関する法律知識（1問）
  • クロージングに関する法律知識（1問）
  • リスク事項に関する法律知識（1問）
  • 独占禁止法（1問）
  • 金融商品取引法（1問）
  • 外為法（1問）
  • 商業登記法（1問）
  • 不動産登記法（1問）
  • 倒産法（1問）
  • 不動産関連法（1問）
  • 許認可・コンプライアンス（1問）
  • 個人情報保護法（1問）
  • 事業譲渡の手続（1問）
倫理・行動規範（48問）
  • 顧客・関係者への貢献（2問）
  • 顧客利益の優先・意思の尊重（2問）
  • 情報の取り扱い（2問）
  • 仲介契約・FA契約の締結（手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示）（2問）
  • 独占業務違反（2問）
  • 業界内での情報共有の仕組みの構築（2問）
  • 社会への貢献（1問）
  • 仲介者（1問）
  • FA（1問）
  • 基本原則（1問）
  • 善管注意義務（1問）
  • 支援の質の向上（1問）
  • 利益相反の防止（仲介者が対象）（1問）
  • 報告義務（1問）
  • その他（1問）
  • 虚偽・誤解を与える文言使用の禁止（1問）
  • 不適切な営業活動の禁止（1問）
  • 品位の保持（1問）
  • 品位を損なう行為の禁止（1問）
  • 法令等の遵守（1問）
  • 不適切な個人・組織、反社等との関係（1問）
  • 関係者の指導監督（1問）
  • 不適切行為の禁止（1問）
  • その他禁止行為（1問）
  • 依頼者（顧客）の利益の最大化（1問）
  • それぞれの役割に応じた適切な支援（1問）
  • M&A専門業者による中小M&A支援の特色（1問）
  • M&A専門業者の善管注意義務（忠実義務）及び職業倫理（1問）
  • 知識・能力の向上のための取組（1問）
  • 他の支援機関（特に士業等専門家）との連携（1問）
  • M&A仲介・FA業界の実務の発展に向けた取組（1問）
  • 意思決定（広告・営業の停止、内容、方法）（1問）
  • バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）（1問）
  • 譲り受け側の選定（マッチング）（1問）
  • 基本合意の締結（1問）
  • デュー・ディリジェンス（DD)（1問）
  • 最終契約の交渉・締結（リスクへの対応）（1問）
  • クロージング（1問）
  • 譲り受け側に対する調査（1問）
  • 不適切な行為に関する情報を取得した場合の対応（1問）
  • 専任条項・直接交渉の制限・テール条項（1問）
  • 仲介者の利益相反（1問）

よくある質問

本当に無料ですか。登録は必要ですか。

無料で、会員登録も不要です。ページを開けばすぐに解けます。結果と解説をメールで受け取る場合だけ、メールアドレスを入力していただきます。

公式の模試ですか。

日本財務戦略センターが独自に作成した非公式の練習問題です。中小企業庁や試験の実施機関とは関係ありません。試験の形式と出題範囲は、中小企業庁の公表資料にもとづいて合わせています。

問題はどの資料にもとづいていますか。

中小M&Aガイドライン（第3版）、中小企業庁の公表資料（試験科目一覧・知識スキルマップなど）、法令の条文、国税庁の公式解説などの一次資料です。各問に、正解の根拠となる原文を付けています。

何問ありますか。毎回同じ問題ですか。

試験科目一覧の全42の中項目から作った203問があり、本番形式では科目の出題割合に合わせて50問をランダムに出題します。解くたびに問題が変わります。

解説はどこで読めますか。

最後に結果をメールで受け取ると、間違えた問題について、正解の理由・他の選択肢の誤り・実務での意味・注意点・根拠の一次資料をお届けします。このページの下の例題では、解説の見本を読めます。

試験の形式・出題割合・合格基準は、中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（2026年3月17日）、「試験科目一覧」、試験運営の委託に関する募集要領（2026年3月27日）によります。