運送会社はM&Aで、どこに買われるのか|合併で消えた711社を法人番号データで調べた

株式会社日本財務戦略センター|独自調査|2026年9月7日公開(2026年9月23日更新)

運送会社はM&Aで、どこに買われるのか

── 合併で消えた711社を、法人番号データで調べた


本稿は、運送会社のM&Aが実際に誰によって、どのような状態の会社に対して行われているのかを、公的データ(国税庁法人番号・官報)から独自に集計した調査です。

要点

【引用・転載について】
本記事は、事前のご連絡なしにご自由に引用・転載いただけます(CC BY 4.0)。引用の条件として、出典に「株式会社日本財務戦略センター(JFSC)」の名称と当記事へのリンクを明記してください。
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<a href="https://jfsc.jp/research/trucking-ma-japan/">運送会社はM&Aで、どこに買われるのか|株式会社日本財務戦略センター</a>文章での出典表記:株式会社日本財務戦略センター「運送会社はM&Aで、どこに買われるのか」(2026年9月7日) https://jfsc.jp/research/trucking-ma-japan/
※ JFSCが集計・加工・分析した結果(集計値・集計表・図表・指標・分析と見解)は、この条件で引用いただけます。他機関(官公庁・調査会社など)が公表した数値や文章そのものは、それぞれの元資料の利用条件に従ってください。

同じ方法で、薬局も調べました

第三者への承継で比べると、同じ市区町村の買い手は運送で22.8パーセントでしたが、薬局では10.9パーセントでした。あわせて、薬機法に薬局開設許可の承継規定が置かれていないことと、保険薬局の遡及指定が2026年9月1日に建て替わったことを条文と通知から整理しています:薬局は、どこの誰に引き継がれるのか

本文中の事例は、複数の実例から構成した類型です。実名・実額・官報の掲載号は末尾のAPPENDIXに掲載しています。


1. 運送業のM&Aは年に何件あるのか ── 誰も集計していない

トラック運送業のM&Aは、年に何件あるのでしょうか。

この問いに、答えられる人がいません。

行政は集計していません。民間も、無料で見える形では出していません。それでいて「業界再編が進んでいる」という話だけが流れています。まずここから確認したいと思います。

行政は情報を持っているが、集計を出さない

運送業は許可事業です。事業を譲渡するにも、合併するにも、原則として国土交通大臣の認可が要ります(貨物自動車運送事業法30条)。役員が変われば届出が要ります。さらに、毎年提出する事業報告書には主要株主5名を、所有株式数と所有割合つきで記載する欄があります(貨物自動車運送事業報告規則)。

つまり行政は、運送事業者の主要株主について、毎年一定の情報を受け取っています。

それでも、全国のM&A件数として集計された統計は公表されていません。認可件数の年度別統計も、届出件数も、見つかりませんでした。

そもそも、M&Aの主流である株式譲渡は認可の対象ですらありません。株主が変わっても会社は存続し、許可は会社に付いたまま残るからです。行政の側に「M&Aがあった」と認識する仕組みがありません。

それだけではありません。合併ですら、組み合わせによっては認可が要りません。

貨物自動車運送事業法 第30条2項ただし書
ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき…は、この限りでない。

運送業者と、運送業を営まない会社が合併して、運送業者の方が残る——このとき認可は不要です。この型では、消えるのは運送業を営まない側の会社なので、後で見る711社(商号に運送業の語を含む会社が消えた合併)には、消えた会社の商号に運送業の語が無いかぎり入りません。

つまり、行政が把握できる範囲は、実態よりかなり狭くなります。

民間の統計は、有料の壁の中にある

M&A件数を業種別に集計している調査機関はあります。ただし公開ページで確認できるのは全産業の総数までで、運輸・物流の内訳は有料会員向けでした。

無料で見えるのは、M&A仲介会社が自社集計として公表している「公表ベース」の数字です。

年物流業界のM&A件数(公表ベース)
2023年97件
2024年121件(うち上場企業が買い手 43件)
2025年140件超(過去最多)

出典:各社の公表資料

これは各社が報道や適時開示から拾い集めたもので、公表されなかった案件は入っていません。

記録されているのは「潰れた数」だけ

項目数値出典
道路貨物運送業の倒産2025年度 321件(2024年度351件)帝国データバンク
うち人手不足倒産55件同
うち物価高倒産91件同

出典:東京商工リサーチ、帝国データバンク

※負債1,000万円以上・法的整理のみの集計

倒産は集計されています。廃業も、ある程度は見えます。

引き継がれた数だけが、誰にも見えません。


2. だから、調べた

国税庁は全国568万法人の情報を公開しています。この中に「登記記録の閉鎖等年月日」と「閉鎖の事由」、そして「承継先法人番号」という項目があります。

閉鎖の事由には「合併による解散」があります。承継先法人番号があるということは、消えた会社と、それを引き継いだ会社が、公的データの中で紐づいているということです。

商号に運送業の語を含む法人44,094社を抽出し、そのうち合併で解散した会社を調べました。

合併で消えた運送会社 ── 711社

年件数年件数
201660202149
201770202262
201878202373
201954202465
202062202581

出典:国税庁 法人番号公表サイト 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

(2015年は10月開始のため21件、2026年は4月末までで36件)

2025年の81件が、期間中の最多です。

同じ期間に、清算結了(自主的に会社を畳んだもの)が3,577社ありました。年間300〜420社が自分で会社を閉じています。

この数字の限界を、先に書いておく

この711社には、二つの性質の違うものが混ざっています。

一つは、グループの都合による再編です。親会社が自社の物流子会社を本体に吸収したり、地域ごとに分かれていた同一グループの会社を一本化したりするもの。これは売買ではありません。

もう一つが、第三者間のM&Aです。

外形からこの二つを完全に分けることはできません。屋号が一致していれば同一グループと分かりますが、略称やカタカナ表記で繋がらないケースがあるからです。行政も民間も分けて集計していないので、照合する先がありません。

さらに、株式譲渡はこの711社に一件も含まれていません。会社が存続する以上、登記記録が閉鎖されないからです。冒頭で見たとおり、実務上の主流はこちらです。

つまりこの711社は、運送業のM&Aの、ある一面を切り取った下限値にすぎません。それでも、これまで誰も集計していませんでした。


3. 運送会社のM&Aで、買い手は誰なのか

買い手の半分は、規模の大きい同業の運送会社

711社を、消えた会社と引き継いだ会社の関係で分類しました。承継先が消えた会社と同じ番地にある場合と、商号の一部(業種を表す語を除いた部分)が共通する場合をグループ内の再編とし、それ以外を第三者への承継としています。第三者への承継は、承継先が運送会社として掲載されているかどうかでさらに分けました。掲載の有無は、民間の運送会社情報サイト「ハコプロ」の掲載情報(2026年7月に日本財務戦略センターが取得した営業所単位の82,161件を、法人番号で名寄せした44,100法人)で確かめています。

類型件数割合
グループ内再編(同じ番地、または商号の一部が共通)433社60.9%
第三者への承継(承継先が運送会社として掲載あり)139社19.5%
第三者への承継(承継先の掲載なし)128社18.0%
承継先が不明11社1.5%

出典:国税庁 法人番号公表サイト 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

最も多いのは、グループ内の再編です。 第三者への承継は267件(37.6%)でした。

第三者への承継267件のうち、承継先が運送会社として掲載されているのは139件(52.1%)で、その車両数は中央値80台でした。業界全体の法人の中央値は12台です。売り手と承継先の車両数が両方分かる31組では、承継先は売り手の中央値で3.1倍の規模です。

残る128件の承継先は、運送会社として掲載されていない会社です。社名から見ると、食品・日用品・衣料などのメーカーや小売・卸のように自社の物流を内側に取り込んだと見られる会社(荷主)や、建設・製造の会社が含まれます。ただし128件のうち39件は社名に物流関係の語を含んでおり、掲載されていない運送会社もあるため、128件がすべて運送業以外というわけではありません。なお、社名の違う子会社どうしの統合は、この定義ではグループ内の再編として外しきれず、第三者の側に残ります。

承継先までの距離も調べました。

同一市区町村内での合併(第三者への承継)61/267 = 22.8%(11業種を同じ方法で比べた業種横断の合併台帳では、拾う範囲とグループ判定が違うため 60/276 = 21.7%)
県をまたいだ合併(第三者への承継)135/267 = 50.6%(グループ内の再編では103/433 = 23.8%)

出典:国税庁 法人番号公表サイト 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

グループ内の再編まで含めた全体では、承継先が同じ市区町村にあるのは327/700 = 46.7%です。ただしその多くはグループ内の再編で(433件のうち266件)、第三者への承継に限ると、同じ市区町村は22.8%、同じ都道府県まで広げても49.4%でした。第三者への承継の半分は、県外の会社が引き継いでいます。

一度きりの買い手が9割

承継先は593社です。このうち、グループ内の再編だけの承継先を除いた、第三者から引き継いだことのある承継先(買い手)は235社。このうち218社(92.8%)は、一度しか買っていません(第三者からの承継の件数で集計しています)。

吸収した社数買い手の数
1社のみ218社(92.8%)
2社12社
3社1社
4社以上4社

出典:国税庁 法人番号公表サイト 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

繰り返し買っている会社は、ごく少数です。しかも上位の2社は、7件を引き継いだ会社が6件を同じ年に、6件を引き継いだ会社が6件とも同じ年に引き継いでおり、ある年にまとめて引き継いだ形でした。少なくとも、今回追跡できた合併データの中では、運送業を次々に買い集めるプレイヤーはほとんど見えません。

ただし、これは「いない」という意味ではありません。株式を取得した会社を合併せず子会社のまま残す買い手は、何社買ってもこのデータには一度も現れません。運送業で継続的に買収を重ね、買った会社をグループ会社として残している会社は実在します。合併という形を取らないから、ここに出てこないだけです。

上場企業が直接買ったのは3.1%

上場企業4,441社の一覧と照合したところ、承継先が上場企業本体だったのは22社(3.1%)でした。しかもその中身を見ると、半数近くが自社の物流子会社を本体に統合したもので、第三者からの買収ではありません。

「大手に高く売る」という絵は、実際に起きていることとは違います。

現実に起きているのは、売り手より規模の大きい同業か、自社の物流を取り込む荷主などが引き取るという形です。


4. 運送業の事業承継は「後継者不足」だけではない

後継者は、いる

ここで、通説と逆の数字を見ておきたいと思います。

業種後継者不在率
情報通信業77.06%
サービス業ほか67.28%
建設業63.69%
全産業62.60%
運輸業57.26%

出典:東京商工リサーチ「後継者不在率」調査(2025年)

(東京商工リサーチ 2025年調査・調査対象169,136社。運輸業の数値は業界紙報道による)

運輸業は、後継者がいる方の業種です。 全産業より5.3ポイント低くなっています。

事業承継の記事は、たいてい「後継者不在」から始まります。しかし運送業に関しては、その入口が事実と違います。

継ぐ人がいないのではありません。

継ぐ人はいます。渡せるものがありません。


5. 渡せない理由

全日本トラック協会が、2,631社の決算を集計しています(経営分析報告書 令和6年度決算版)。

車両数営業損益率経常損益率1者平均の営業収益
10台以下▲2.3%▲0.5%6,666万円
11〜20台0.1%2.1%1億6,905万円
21〜50台0.9%2.4%3億6,834万円
51〜100台2.1%3.5%7億4,364万円
101台以上2.3%3.3%17億5,749万円
全体1.0%2.5%2億8,522万円

出典:全日本トラック協会「経営分析報告書」

営業損益が赤字の事業者は48%。10台以下に限れば62%。

半分が赤字の業界です。そして10台以下だけが、平均でマイナス圏に取り残されています。

数字ほど悪くはない、という話も同時にしておく

営業利益率1%の業界を営業利益だけで見ると、実態より悪く見えます。

1者平均の営業利益は295万円。これに減価償却費1,534万円(営業収益の5.4%)を足し戻すと、EBITDAは1,829万円、マージンにして6.4%になります。営業利益率1.0%が、キャッシュベースでは6.4%です。トラックという償却資産を大量に持つ業種は、営業利益で語ると死んで見えます。

もう一つ。営業赤字なのに経常黒字という会社が、全体の11%います(黒字割合が営業52%→経常63%)。営業外収益が営業収益の2.2%あり、その中身は金融収益ではなく「不用品売却代」などが大半を占めます。廃タイヤやスクラップの売却、助成金の類です。

買い手が営業利益だけを見て落とす会社が、経常では生きています。


6. 運送会社は、どんな財務状態で売られているのか ── まだ黒字のうちに

ここから、実際に引き継がれた会社の姿を見ていきます。

官報には、合併する会社の貸借対照表が載ります。決算公告をしていない会社でも、合併公告と同時に最終事業年度の貸借対照表の要旨を掲載する義務があります(会社法施行規則188条7号)。

711社の官報記録を照合し、53社の財務を確認できました。

まず、健全なまま手放した会社から。

東海地方、創業70年を超える会社。

第77期まで数えていました。自己資本比率は91.6%、借入はほとんどありません。利益も出ています。
それが、歩いて数分の距離にある同業に吸収されて消えました。

面白いのは、消えた側の方が大きかったことです。
総資産7億4,969万円に対し、引き継いだ会社は6億8,490万円。利益も消えた側の方が多いです。

二つの会社は、同じ流通団地の二丁目と三丁目にありました。

このような会社は珍しくありません。財務が確認できた53社のうち、純資産がプラスで黒字だった会社は25社ありました。純資産プラス組の中央値は2億2,332万円です。

純資産の規模社数
債務超過13社
〜3,000万5社
3,000万〜1億7社
1〜3億13社
3〜10億10社
10億以上1社

出典:官報(国立印刷局)、官報AI 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

(純資産がプラスで、公告の金額単位が読み取れず帯に振り分けられなかった4社を除く)

自己資本比率の中央値は49.5%、80%を超える厚い会社が9社あります。社歴の中央値は第36期で、50年を超える会社が13社含まれます。

「消えた会社=小さい会社、傷んだ会社」ではありません。

グループ内再編で消えた会社には、経営が傷んでいない会社が多く含まれます。財務が確認できた範囲では、グループ内再編29社のうち、純資産がプラスで黒字の会社が17社でした。中には純資産4億6,539万円、単年で1億4,698万円の利益を出していた会社もあります。


7. 赤字を抱えたまま

次に、赤字のまま引き継がれた会社を見ます。

関東地方、社歴50年に近い会社。

純資産は1,350万円まで痩せていました。その年の損失が860万円。
あと2年同じことが続けば、債務超過になるという段階でした。

それが、同じ県の同業に引き継がれました。

この型が、確認できた中に複数ありました。純資産が薄く、単年の赤字がその純資産に迫っている——債務超過の一歩手前で手放した会社です。

財務が確認できた53社のうち、純資産がプラスで赤字だったのは11社。

そして、規模が大きくても赤字はあります。

首都圏、資産11億円規模の会社。

純資産6億3,559万円を持ちながら、その年8,571万円の損失を出していました。
引き取ったのは、医薬品卸の大手です。

もう一つ、これは記録として残しておきたいと思います。

九州、資産19億円の会社。

前期の純資産は2億9,112万円ありました。
それが単年で2億6,924万円の損失を出し、純資産は2,188万円まで落ちました。
かろうじて債務超過を免れている状態で、地元の商社が引き継ぎました。

通常の営業損失で、この額は出ません。何かを一度に処理した数字です。

なぜ、赤字の会社でも買われるのか

ここが、この記事で最も伝えたい部分です。

全ト協の規模別データを使うと、計算できます。

車両1台あたりの一般管理費(本社の固定費)は、規模によってこう変わります。

車両数台あたり一般管理費
10台以下2,193千円
11〜20台1,961千円
21〜50台1,709千円
51〜100台1,352千円
101台以上1,337千円

出典:全日本トラック協会「経営分析報告書」

21〜50台の会社が、51〜100台の帯に入ると、台あたり357千円下がります。

30台の会社なら、357千円 × 30台 = 年1,071万円が浮きます。

この規模(21〜50台)の会社の営業利益は、1者平均で331万円です。そこに1,071万円が乗ります。

営業利益が約4.2倍になります。

現業の人件費(34〜36.5%)も燃料費(12.5〜14.1%)も、規模ではほとんど変わりません。差が出るのは本社の固定費だけです。だから買い手は、自社の本社機能に載せるだけで利益を作れます。

あなたの会社の赤字は、買い手の損益計算書の上では赤字ではありません。

これが、赤字の会社に買い手がつく理由です。

なお、狙われるのは21〜50台から51〜100台への移行です。101台以上を買っても効率はほとんど上がりません(台あたり1,352→1,337千円)。


8. 債務超過から

債務超過の会社はどうでしょうか。

財務が確認できた53社のうち、債務超過が13社ありました。すべて、合併によって引き継がれています。

北陸、第50期を数えた会社。

前期まで1億5,920万円の内部留保がありました。
それが単年で2億9,649万円の損失を出し、債務超過1億730万円に転落しました。
資産総額に匹敵する損失です。

その決算を官報に掲載した3か月半後、同じ県の大手グループに引き継がれました。

債務超過を公示した状態で、買い手がついています。

13社の内訳は次のとおりです。

同一県内での承継9社 / 13社
第三者(承継先が運送会社として掲載あり)6社
第三者(承継先の掲載なし)2社
グループ内での再編5社

出典:官報(国立印刷局)、官報AI 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

同じ県の会社に引き継がれた9社のうち、5社はグループ内の再編です。 第三者に引き継がれた8社に限ると、同じ県の会社と県外の会社が4社ずつでした。

そして、もう一つ。

債務超過でも、その年は黒字という会社が4社ありました。 過去の累損は残っていますが、足元は回復に向かっている状態です。うち1社は設立6期目で債務超過に陥り、そこから黒字に転じている途中で引き継がれました。

債務超過は「もう手遅れ」を意味しません。

ただし、条件は厳しくなる

債務超過の会社をそのまま吸収合併すると、買い手の貸借対照表が傷みます。だから実務では、事業だけを切り出して新会社に移し、旧会社は特別清算で処理する方法(第二会社方式)が使われることがあります。

この方法は合併ではないので、今回集めた711社には一件も含まれていません。そこで、裁判所の決定と会社分割の公告を官報で追いました(APPENDIX A-9)。

結果は、意外なほど少ないものでした。2024年4月から2026年9月までの2年半で、運送会社の特別清算開始は9社、新設分割は10件。同じ期間の合併約180件に対して、約20分の1です。両方に出てきた会社はありませんでした。

ただし、これは下限です。新設分割した10社の旧会社は2026年4月末時点で全社が存続しており、分割から特別清算までの時間差で両方が窓に入らなかっただけの可能性が高いと考えられます。それに、新会社を作らず既存の同業に事業を譲渡してから旧会社を破産で畳む型は、事業譲渡に公告が要らず、破産は「破産手続開始」としか出ないので、官報上はただ潰れた会社と区別がつきません(同じ期間の運送会社の破産手続開始は158社)。官報で見える形だけで年4件前後、実例があり、ゼロではありません。実態はこれより多いですが、件数はつかめません──それがこの調査で言えることの限界です。合併の約180件は全件を確認できた数なので、両者を同じ土俵で比べて「主な経路は合併だ」とは言いません。


9. 数字の限界

この記事で使った数字には、はっきりした限界があります。隠さずに書いておきます。

株式譲渡は、一件も入っていない

繰り返しになりますが、実務上の主流である株式譲渡は、この711社に含まれません。会社が存続する以上、登記記録が閉鎖されないからです。

グループ内再編と第三者間M&Aが混ざっている

外形から完全には分離できません。本稿では、承継先が消えた会社と同じ番地にある場合と、商号の一部(業種を表す語を除いた部分)が共通する場合をグループ内の再編とし、それ以外を第三者への承継としています。社名の違う子会社どうしの統合や、業種を表す語を除くと1文字しか残らない商号どうしは繋がらず、「第三者」に残ります。逆に、地名など共通の語を持つだけの別会社が、グループ内に入れて集計されることもありえます。

財務が見えるのは、決算公告を出した会社だけ

711社のうち官報に記録があったのは99社(13.9%)、財務まで確認できたのは53社です。

決算公告は株式会社の義務ですが、実際には多くの中小企業が出していません。つまりこの53社は「法定義務を果たしている会社」に偏っています。財務の分布を業界全体に一般化することはできません。

また、有限会社には決算公告の義務がありません。実際、合併公告に「計算書類の公告義務はありません」と明記され、財務が一切分からない会社がありました。

商号での抽出には漏れがある

「運送」「運輸」「物流」などの語を商号に含む法人を抽出しているため、社名にこれらの語がない運送会社は漏れます。逆に、これらの語を冠した非運送業が混ざる可能性もあります。

この結論が崩れるとしたら、どこか

反証の余地を、あらかじめ書いておきます。

本稿の主張崩れる条件確かめ方
第三者への承継では、承継先の半分が運送会社(52.1%)で、売り手より規模が大きい株式譲渡を含めた全数で、承継先の業種や規模の分布が大きく違った場合株式譲渡は登記に残らないため、事業報告書の株主欄(行政保有)の集計が公開されれば検証できます
赤字でも債務超過でも引き継がれる決算公告を出さない会社の財務を含めたとき、赤字・債務超過の会社がほとんど引き継がれていなかった場合官報に載らない会社の財務は外部から取れません。信用調査会社のデータで照合すれば検証できます
グループ内の再編が6割(433件)、第三者への承継は4割弱(267件)商号でも番地でも繋がらないグループ内の再編(社名の違う子会社どうしの統合など)を分離したとき、第三者への承継がさらに減る場合承継先の資本関係を1社ずつ確認すれば検証できます。本稿は上場22社のみ目視しました
2025年が期間中最多(81件)商号に運送業の語を含まない運送会社を加えたとき、年次の順位が入れ替わる場合国交省の許可事業者名簿と法人番号で突合すれば検証できます

出典:国税庁 法人番号公表サイト、官報(国立印刷局)、官報AI 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

これらが検証されて本稿の数字が動いた場合、動いた数字の方が正しいことになります。本稿は「誰も集計していないので調べた」という記録であり、確定値ではありません。


10. では、売る側は何を比べればいいのか

ここまでは、買われた側の記録です。最後に、これから売るかもしれない側から見ておきます。

買い手を並べたとき、社長は何を基準に選べばよいのか。この問いに「経営者ごとに大事なものは違うので、一概には言えません」と答えるのは、答えになっていません。かといって仲介会社が「この会社が一番です」と決めるのも違います。

問題は、基準がないことではなく、基準に照らして比べられる情報が揃っていないことにあります。

買い手によって、買収の目的が違います。評価するものが違います。提示する条件の中身が違います。目的の違う買い手を価格だけで並べても、比較になりません。だから、条件を比較できる情報に変換します。そこまでやって初めて、社長が自分の物差しで選べます。

買い手は、何を買いたいのか

「会社を売る」と言っても、買い手が買いたいものは同じではありません。運送会社の場合、評価の対象になりうるものだけでも、これだけあります。

営業所や車庫といった事業基盤。一般貨物自動車運送事業を営む法人としての基盤。車両。ドライバー。荷主との取引。運行管理の体制。既存の顧客。そして、経営者自身。

買い手が欲しいのが拠点なのか、ドライバーなのか、車両なのかで、その後の話が全部変わります。拠点が目的なら、ドライバーが辞めても構わないと考えている買い手もいます。ドライバーが目的なら、車庫は自社のものを使うかもしれません。

車両についても、簿価ではなく中古市場での価値で見る買い手がいます。償却が終わった車が、値がつかないとは限りません。リース中の車両は、契約の内容にもよりますが、引き継ぐ前提で話が進むことが多いです。

ただし、ここから先が大事なところで——近くの会社だから良い買い手とは限りません。第三者への承継では、承継先の半分は県外の会社でした。

その前に、社長自身がどうしたいのか

買い手を比べる前に、決まっていなければならないことがあります。社長自身が、何を望んでいるのかです。

譲渡後も経営者として残りたいのか。一定期間だけ引き継いで離れたいのか。すぐに退きたいのか。従業員を残したいのか。会社そのものを残したいのか。家族に何を残したいのか。

これが決まっていないと、買い手の条件を並べても比較になりません。「高く売れる相手」と「雇用を守る相手」が別の会社だったとき、どちらを取るかは社長にしか決められません。

これは仲介会社が決めることではありません。だからこそ、ここだけは先に整理しておく必要があります。

「雇用を守る」を契約書で確認する

買い手は「雇用は維持します」と説明することが多くあります。言葉だけでは、買い手同士を比較する材料になりにくいのです。比較できるのは、それが契約書のどこに、どう書かれるかです。

前提として、スキームで扱いが変わります。

株式譲渡では、会社そのものが同じ法人として存続します。したがって、雇用契約の相手方は原則として変わりません。事業譲渡では、労働契約を買い手に承継させる場合、個々の労働者の承諾が原則として必要になります。その過程で条件が見直される可能性は否定できません(スキームごとの違いは APPENDIX A-5 に書きました)。

そのうえで、個々の従業員をどう扱うかは、また別の問題です。買い手が「ドライバーは辞めても採用できる」と考えている場合もあります。だから最初に、買い手の目的を確かめる必要があります。

目的が確かめられる相手であれば、それを契約に落とし込めます。

これは従業員の雇用に限った話ではありません。経営者自身の処遇も同じで、「譲渡後も社長として残っていただきます」という口約束のままでは比べられません。実務では、たとえば譲渡後の一定期間内に代表を解任された場合に残りの期間の報酬をまとめて支払う、といった条項を入れることがあります。ただしこれは買い手側から見れば、売り手が働かなかった場合のリスクを負うということでもあります。双方が譲れる線を探した結果が、契約の文言になります。

「守ります」という言葉は比べられません。条項になって初めて比べられます。

個人保証は「契約書」と「銀行」を分けて考える

借入の個人保証は、譲渡した日に自動で外れるものではありません。ここを取り違えると、会社は他人のものになったのに保証だけ残る、という事態が起こりえます。

分けて考える必要があります。譲渡契約上の義務として買い手に求めることと、金融機関との間で保証を解除する手続は、別です。契約書に「買い手が保証の差し替えに協力する」と書いても、それだけで債権者に対する保証が消えるわけではありません。解除には金融機関の承諾と手続がいります。

したがって順番はこうなります。買収監査の最中、遅くとも譲渡契約の前に、銀行へ事前相談に行きます。必要であれば買い手も同席します。譲渡の実行と、保証の解除・差し替えの手続は、できるだけ同時に進めます。銀行側の手続が完了するまでの責任関係も、あわせて確認しておきます。その旨を契約書にも入れておきます。

知られたくない情報ほど、先に整理する

厚生労働省の監督では、自動車運転者を使用する事業場の81.2%で、労働基準関係法令の違反が認められています(APPENDIX A-7)。労務管理に何らかの問題を抱えている会社は、珍しくありません。

買い手は「何が欲しいか」だけでなく、「何を引き受けることになるのか」も見ています。

これを言えば話が終わるのではないか、と考えるのは自然です。しかし、問題があることよりも、後から発覚することの方が、はるかに大きな問題になります。

株式譲渡では、簿外債務も会社に付いたまま引き継がれます。黙っていた場合、後に訴訟へ発展する可能性があります。先に分かっていれば、打てる手があります。事業譲渡に組み替えて、承継する範囲を切り分けます。譲渡契約で、その問題についての補償や責任分担を個別に定めます。あるいは、もともとの売値から調整します。

いずれにしても、後から出てくれば信用の問題になり、買い手との関係が険悪になります。先に出しておいた方が、結果として条件は守りやすくなります。

最終契約までの、どこで判断するのか

M&Aを経験していない経営者からは、「一度話を始めたら途中で断れないのではないか」という不安をよく聞きます。

どの段階で何が拘束力を持つかは、基本合意書の文言によります。独占交渉義務、秘密保持、違約金が定められていることもあります。何が義務として生じるのかは、契約書の内容を確認する必要があります。

買収監査の費用を誰が負担するかも、基本合意書で決まります。買い手側の負担とし、双方が自らの調査費用を持つ、と定めておけば、監査の段階で交渉を終了した場合の費用負担についても、あらかじめ線引きできます。

そして、株式譲渡そのものを実行する義務については、最終的な株式譲渡契約の内容を確認する必要があります。そこまでに交わしてきた内容が契約書に盛り込まれ、それに従って誠実に履行することになります。

裏を返せば、それまでは比べ続けてよい、ということです。

1社だけの条件で決めない

買い手を複数並べる意味は、値段を競らせることではありません。

買収の目的、雇用の扱い、経営者の処遇、個人保証、会社の将来。価格以外の条件を比較できるようにするためです。1社しか出ていない状態では、提示された条件が相場なのか特殊なのかも分かりません。

ただし、複数を揃えることが常に正しいわけでもありません。買い手が1社しか現れない市場もありますし、声をかける先を増やせば情報が漏れる危険も増えます。

比較できるなら、比較してから決めます。比較できないなら、なぜ比較できないのかを理解したうえで決めます。 どちらにしても、決めるのは社長です。

期間を短くすること自体を目的にしない方がよいでしょう。比較する時間が取れるなら、その方が判断の余地は広がります。


よくある質問

Q. 運送業のM&Aは年に何件あるのか

行政の公式統計はありません。国税庁法人番号データベースで「合併により解散した運送会社」を調べると、2016〜2025年で年49〜81件(2025年が81件で最多)。M&A仲介会社の公表ベースの集計では2024年が121件、2025年が140件超。ただし主流の株式譲渡はどちらにも含まれないため、実数はこれより多いです。

Q. 運送会社を買うのは、どんな会社か

711件のうち433件はグループ内の再編(同じ番地、または商号の一部が共通)で、第三者への承継は267件です。第三者への承継では、承継先の52.1%(139件)が運送会社として掲載されている会社で、車両数は中央値80台、売り手と両方分かる31組では売り手の中央値3.1倍の規模でした。残る128件は運送会社として掲載されていない会社で、自社の物流を取り込んだと見られる荷主や建設・製造などの会社が含まれます。承継先が同じ市区町村にあるのは22.8%、同じ都道府県で49.4%です。第三者から引き継いだ買い手235社のうち92.8%は一度しか買っていません。上場企業本体が直接引き継いだのは3.1%で、その半数近くは自社の物流子会社の統合です。

Q. 赤字の運送会社でも売れるのか

官報から財務を確認できた53社のうち、純資産がプラスで赤字だった会社が11社、債務超過の会社が13社あり、いずれも合併で引き継がれています。買い手の側で本社固定費が下がるため(21〜50台の会社が51〜100台の帯に入ると台あたり357千円、30台で年1,071万円)、売り手の営業赤字が買い手の損益計算書では黒字になり得ます。

Q. 債務超過の会社は誰が引き継いでいるのか

確認できた13社のうち9社が同じ県の会社に引き継がれていました。ただしそのうち5社はグループ内の再編で、第三者に引き継がれた8社に限ると、同じ県の会社は4社です。第三者8社の承継先は、運送会社として掲載されている会社が6社、掲載されていない会社が2社でした。また13社のうち4社は、債務超過でありながら直近期は黒字でした。

Q. 株式譲渡で運送会社を売ると、許可はどうなるか

会社が存続するので、許可は会社に付いたまま残ります。貨物自動車運送事業法に株主の変更を認可対象とする規定はありません。認可が要るのは事業譲渡(30条1項)と合併・分割(30条2項)で、相続は死亡後60日以内に認可が要ります(31条)。ただし合併でも、運送業を営まない法人と合併して運送業者が存続する場合は認可不要(30条2項ただし書)。

Q. 運送会社の行政処分歴はどう調べるか

国土交通省「事業者の行政処分情報検索」で、事業者名(ヨミガナ可)・都道府県・処分の種類・違反点数から過去5年分を無料で検索できます。令和7年の一般貨物への処分682件を集計すると、74.9%が車両の使用停止、18.9%が文書警告、事業停止3.5%、許可取消2.6%。違反の中身は「運転者への指導監督」63.9%、「点呼」61.0%が上位で、いずれも運行管理者の業務にあたります。

Q. 運送会社のM&Aで、買い手が最初に見るものは何か

労務と運行管理です。厚生労働省の監督指導では、自動車運転者を使用する事業場の81.2%で労働基準関係法令違反が認められ、19.7%で割増賃金の不払がありました(令和7年・4,123事業場)。運行管理者に実際の権限が与えられているかは、貨物自動車運送事業法20条2項・3項が求める要件であり、これを欠くこと自体が22条の是正命令の対象になります。

Q. M&Aの話は、従業員や荷主にいつ伝わるのか

原則として譲渡の実行後です。それまでは、秘密保持義務を負う関係者など、必要最小限の範囲に留めるのが一般的です。話が流れたあとに売却の検討が広まると、ドライバーの離職や取引の見直しにつながりえます。

Q. 未払い残業代がある会社でも売れるのか

先に開示していれば、打てる手があります。事業譲渡に組み替えて承継する範囲を切り分ける、譲渡契約でその問題についての補償や責任分担を個別に定める、売値から調整する、といった方法です。株式譲渡では簿外債務も引き継がれるため、黙っていて後から発覚した場合は訴訟に発展しえます。問題があること自体よりも、後から出てくることの方が重いです。

Q. 買い手候補の素性は、どこまで確認できるのか

登記や決算公告など、公開情報から分かることには限りがあります。仲介会社によって、確認できる情報や買い手候補の管理体制には違いがあります。

日本財務戦略センターは、一般社団法人M&A支援機関協会(MAAA)の特定事業者リスト制度に参加しています。当社では、この制度等を通じて契約の履行に懸念のある事業者を確認し、紹介の対象から外す運用をしています。

仲介会社を選ぶ際には、買い手候補についてどのような情報を確認できる体制なのかも、あわせて確かめておくとよいでしょう。制度の位置づけは中企庁3,394社の全数集計で扱っています。


11. 官報という、誰も読まない紙

ここまでの数字は、すべて公開情報から作りました。

国税庁の法人番号公表サイト。官報。全日本トラック協会の経営分析報告書。帝国データバンクと東京商工リサーチの公表資料。特別な情報源は一つも使っていません。

とくに官報です。

官報は毎日発行されます。ほとんど誰も読みません。しかしそこには、消えていった会社の最後の決算書が、住所と代表者名つきで載っています。

第77期まで数えて、歩いて数分の距離にある会社に吸収された会社。純資産が1,350万円まで痩せて手放された会社。1億円の債務超過を公示して、3か月半後に引き継がれた会社。

全部、そこに書いてあります。

合併で消えた会社は、国税庁の法人番号データで調べると、2015年10月から2026年4月までの10年半で711社。2025年だけで81社。

毎年、数十社が同じことをしています。


APPENDIX

以下は、本文の根拠となるデータです。

抽出条件は次のとおりで、こちらの編集判断は入っていません。

母集団  国税庁法人番号公表サイト 全国全法人(568万件・2026年4月30日時点)
抽出    商号に次の語を含む法人 44,094社
        運送/運輸/物流/輸送/急便/陸運/通運/配送/運搬/
        ロジスティ/ロジテック/カーゴ/トラック/エキスプレス/
        トランスポート/宅配/引越
対象    閉鎖事由が「合併による解散」であるもの 711社
期間    2015年10月5日(制度開始)〜2026年4月30日
財務    上記711社を官報の掲載記録と照合。99社に記録あり、53社で貸借対照表を確認
検証    全件で貸借の検算(資産合計 −(流動負債+固定負債)=純資産)を実施。
        合わないものは官報原文を目視して確定、確定できないものは除外

出典


APPENDIX:運送会社を買うとき・売るときに見る点

── 許認可・行政処分歴・労務リスクの調べ方

本編で見たのは「何が起きたか」です。ここでは「起きるときに何が関わるか」を、法令と公的資料の側から並べます。判断は読み手に委ねる趣旨で、事実と条文のみを記載します。


A-5. 運送会社のM&Aで許可はどうなるか ── 株式譲渡・事業譲渡・合併で何が違うか

運送業は許可事業です。ここが他業種のM&Aと最も違います。

A-5-1. 国土交通大臣の認可が必要なのはどのスキームか

根拠は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)。以下は e-Gov 法令検索の条文から直接確認したものです。

スキーム条文扱い
株式譲渡規定なし国土交通大臣の認可は不要。株主が変わっても会社は存続し、許可は会社に付いたまま残ります
事業の譲渡し・譲受け30条1項認可を受けなければ効力を生じない
法人の合併・分割30条2項同上(ただし書あり・後述)
相続31条1項被相続人の死亡後60日以内に認可

出典:e-Gov 法令検索(貨物自動車運送事業法)

条文はこう書かれています。

第三十条(事業の譲渡し及び譲受け等)
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。

A-5-2. 認可が不要になる場合(30条2項ただし書)

30条2項のただし書は、実務上よく当たります。

運送業者と、運送業を営まない法人が合併して、運送業者の方が存続する場合、認可は不要です。

本編の711社は、商号に運送業の語を含む会社が消えた側の合併です。このただし書の型(運送業者が存続し、運送業を営まない会社が消える合併)は、消える会社の商号に運送業の語が無いかぎり、711社には入っていません。

つまり運送業のM&Aは、株式譲渡なら認可対象外、合併でも組み合わせによっては認可対象外であり、行政が把握する範囲は実態よりかなり狭くなります。

A-5-3. 運送業の許可は承継されるのか

30条4項 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて…合併後存続する法人…は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。

許可そのものが承継されます。新規に許可を取り直す必要はありません。

A-5-4. 経営者が亡くなった場合 ── 相続は60日以内

31条1項 …被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

60日という期限が条文に明記されているのは相続だけです。個人事業として運送業を営んでいる場合、経営者の死亡から60日で動かなければなりません。

なお、認可申請から処分までの標準処理期間は、関東運輸局の公示「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について」(令和7年8月1日一部改正)では、譲渡し及び譲受け・合併又は分割・相続の認可がいずれも地方運輸局長権限で1〜3ヶ月、大臣権限で2〜3ヶ月(新規の許可は3〜5ヶ月)とされています。書類の補正に要した期間などは標準処理期間に含まれず、公示は運輸局ごとに出されるため、実務上の所要期間は各運輸局への確認を要します。


A-6. 運送会社のデューデリジェンス ── 買い手が確認する項目

A-6-1. 運送会社の行政処分歴を無料で調べる方法(国土交通省の検索システム)

国土交通省が事業者名で検索できるシステムを公開しています。

名称    事業者の行政処分情報検索(自動車総合安全情報)
URL     https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
収録    過去5年間の行政処分。処分の翌月末を目処に掲載
検索    事業区分(一般貨物/軽貨物/タクシー/乗合バス/貸切バス)
        年月日/都道府県(営業所の所在地)/事業者名(ヨミガナ可)
        処分の種類/違反点数(0〜20点未満・20点以上)

処分の種類は、輸送の安全確保命令・事業改善命令・自動車その他の輸送施設の使用停止処分・事業停止処分・許可の取り消し処分・文書警告・文書勧告。

行政処分は違反日車数を3年間累積する点数制度で運用されており、国土交通省が処分基準を公表しています。

※本システムの掲載情報は無断転載が禁止されています。以下は同システムから取得した令和7年分(一般貨物682件)を件数として集計したものであり、個社の情報は掲載しません。

A-6-1-2. 処分を受けると、どうなるのか ── 682件の内訳

トラック運送業への行政処分682件の内訳

本記事の内容は、出典リンクつきでご自由に引用いただけます(CC BY 4.0・出典に「株式会社日本財務戦略センター(JFSC)」の名称を明記)。コピー用の引用タグは ページ冒頭の枠 にあります。

出典:国土交通省 自動車総合安全情報 行政処分等検索 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

処分(最も重いもので分類)件数割合
輸送施設の使用停止511件74.9%
文書警告129件18.9%
事業停止24件3.5%
許可の取消し18件2.6%

出典:国土交通省 自動車総合安全情報 行政処分等検索 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

4分の3が車両の使用停止です。事業が止まるのは3.5%、許可を失うのは2.6%。処分を受けても、多くの場合は事業が続きます。

違反点数の分布も見ておきます。行政処分は違反日車数を3年間累積する点数制度で、30点以上で事業停止、81点以上で許可取消が基準とされています。

違反点数(事業者)件数割合
0点127件19.1%
1〜10点391件58.7%
11〜30点124件18.6%
31〜80点22件3.3%
81点以上2件0.3%

出典:国土交通省 自動車総合安全情報 行政処分等検索 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

平均7.6点、最大197点。8割弱は10点以下に収まっています。

A-6-1-3. 何をして処分されているか ── 上位は全部、運行管理者の業務

何をして処分されているか

出典:国土交通省 自動車総合安全情報 行政処分等検索 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

処分の違反行為の概要(682件)に、どの違反類型が含まれていたかを調べました。1件に複数の違反が含まれるため、合計は100%を超えます。

違反の類型件数割合
運転者への指導監督436件63.9%
点呼416件61.0%
勤務時間・乗務時間の基準228件33.4%
整備217件31.8%
適性診断210件30.8%
運行記録計180件26.4%
事業計画157件23.0%
定期点検125件18.3%
初任運転者への教育72件10.6%

出典:国土交通省 自動車総合安全情報 行政処分等検索 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

上位は、設備ではなく運用です。 指導監督・点呼・乗務時間の管理・適性診断・運行記録計——いずれも運行管理者の業務にあたります。

そして、これらは買収前に直せる項目でもあります。売り手にとっては、監査が入る前に整えておけば処分を避けられます。買い手にとっては、整っていなければ買収後に自分の問題になります。

なお、処分の端緒は96.0%が「監査」です。監査の端緒は、法令違反の疑いに関する情報提供、関係機関からの通報、事故などが記載されています。

A-6-1-4. 買い手の側にも処分歴はある

本編で集計した711社の承継先(買い手)を、法人番号で処分データと突き合わせました。令和7年に処分を受けていた買い手が12社ありました。その中には、複数社を吸収している大手も含まれます。

検索システムが保持している過去5年分(2021年9月〜2025年・一般貨物3,367件)に広げると、処分歴のある買い手は28社・53件になります。年別では2021年4件・2022年11件・2023年11件・2024年11件・2025年16件。処分内容は文書警告が29件で最多、車両の使用停止が22件で、事業停止・許可取消はありませんでした。承継先593社の約5%に、5年以内の処分歴があることになります。

ここで注意が要ります。事業所数が多いほど、処分を受ける機会も増えます。処分歴の有無だけで会社の良し悪しは決まりません。見るべきは、処分の重さ(違反点数)、繰り返しているか、そして違反の中身が運用の欠落なのかどうかです。

A-6-1-5. 運行管理者へのヒアリングが要る理由

違反の上位が運行管理者の業務である以上、その人が実際に機能しているかが、そのまま処分リスクになります。ここは法文にも書かれています。

第20条(運行管理者等の義務)
運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
2 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、…業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
3 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

さらに、これを守っていないこと自体が処分事由になります。

第22条(輸送の安全確保の命令)
国土交通大臣は、…第20条第2項若しくは第3項…を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、…運行管理者に対する必要な権限の付与…を命ずることができる。

運行管理者に権限を与えていない状態は、条文上そのまま違反です。 名義だけ置いて、点呼も配車も社長が握っている、という運用は珍しくありませんが、それは法の想定と違います。

したがって、確認は名簿の照合では足りません。

形式  営業所ごとに選任されているか/人数は足りているか
実質  その人に権限が与えられているか(20条2項)
      点呼を実際に誰がやっているか(記録の名義と実態が一致しているか)
      助言が尊重されているか(20条3項)
      過去の監査で何を指摘され、何を直したか
継続  M&A後も残るのか。辞めた場合、代わりを立てられるのか

買収後にこの人が辞めると、営業所の要件を欠きます。 車両や車庫と違って、代わりがすぐに用意できるものではありません。運行管理者は資格者証が必要で、試験合格または一定の実務経験が要件になっています(法17条)。

M&Aの検討では、経営者だけでなく運行管理者本人と話す機会を持つことが、実務上の要点になります。

A-6-2. 運行管理者・整備管理者 ── 買収後に辞められると事業が止まる

車両を持っているだけでは事業は動きません。営業所ごとに有資格者の選任が必要です。

M&Aの前後で有資格者が退職すると、その営業所の事業継続に直接影響します。買い手にとっては車両より人が要件という構造があります。

A-6-3. 点呼記録・運転日報の保存義務と、労働時間の立証

ただし労働基準法109条は労働関係の重要書類を5年間(当分の間3年)保存すべきものとしており、労働時間の立証という観点では、より長い期間の記録が問題になります。

A-6-4. Gマーク(安全性優良事業所)は合併後も承継されるのか

全日本トラック協会が認定する制度で、38項目で評価されます。

合併後に認定が承継されるかについて、明示的な規定は確認できませんでした。取得済みの事業所を承継する場合は、事前に確認を要します。


A-7. トラック運送業の労務リスク ── 未払い残業代と2024年問題

A-7-1. 労働基準監督署が入ると、8割の事業場で違反が見つかっている

厚生労働省が、自動車運転者を使用する事業場への監督指導結果を公表しています。

項目令和7年
監督指導を実施した事業場4,123事業場
労働基準関係法令違反が認められた事業場3,346事業場(81.2%)
うち 労働時間39.3%
うち 割増賃金の不払19.7%
うち 労働時間の状況の把握6.3%
改善基準告示違反2,188事業場(53.1%)
うち 最大拘束時間40.2%
うち 休息期間28.3%
うち 総拘束時間27.4%
重大・悪質な違反による送検67件

出典:厚生労働省 監督指導結果

出典:厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況」

監督が入った事業場に偏った数字である(無作為抽出ではない)点は割り引く必要があります。それでも、5社に1社で割増賃金の不払が認められているという事実は、買い手が最初に確認する項目になります。

A-7-2. 2024年問題(時間外労働の上限規制・改善基準告示)

厚生労働省の該当ページ:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html

A-7-3. 歩合給・固定残業代が争点になる ── 最高裁の判断

トラック運送業では、歩合給・固定残業代・各種手当を組み合わせた賃金制度が多く見られます。ここに最高裁の判断があります。

最高裁判所第二小法廷 令和5年3月10日判決(令和4年(受)第1019号 未払賃金等請求事件)
裁判所ウェブサイト 裁判例結果詳細 id=91858

新たな賃金体系の導入にあたり、従前の基本歩合給の相当部分を調整手当として支給する形にした事案で、割増賃金に関する法令の解釈適用に誤りがあるとされました。判断の要素として、体系変更の前後で通常の労働時間の賃金が時間あたり1,300〜1,400円程度から約840円に変化したこと、調整手当が残業手当等を上回る水準で支払われていたこと、変更について十分な説明がされなかったことが挙げられています。

「割増賃金として支払った」という形式があっても、通常の労働の対価と割増賃金の区別が判然としない場合、割増賃金の支払と認められないことがあります。

A-7-4. 未払い賃金はどこまで遡って請求されるか(時効3年)

過去3年分の未払賃金が、まとめて請求され得るということです。従業員数と単価から、金額の桁は概算できます。

A-7-5. 社会保険の未加入は行政処分の対象になる

運送業は法定16業種に含まれ、常時5人以上を使用する事業所は加入義務があります。未加入は行政処分の対象にもなっています(全日本トラック協会の資料に、未加入者数に応じた日車数の記載があります)。

未加入の実態を示す公的な統計は確認できませんでした。


A-8. 標準的な運賃をどこまで収受できているか ── 収益力の差になる

A-8-1. 標準的な運賃(令和6年告示・約8%引き上げ)

国土交通省:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html

告示された運賃と実際の収受運賃の差は、そのまま収益力の差になります。標準的な運賃をどの程度収受できているかは、買い手が見る指標です。

A-8-2. 荷主・下請との取引条件


A-9. 第二会社方式は、官報にどれだけ出ているか

本編で「第二会社方式は合併ではないので、711社には一件も含まれていない」と書きました。では官報で追えるのでしょうか。追いました。

第二会社方式は、事業を新会社に移し(会社分割または事業譲渡)、旧会社を特別清算で畳みます。このうち官報に出るのは、会社分割の債権者保護公告と、特別清算開始の裁判所決定です。事業譲渡は債権者保護公告が不要なので官報に出ません。

官報発行サイトのアーカイブ(官報AI)で調べました。特別清算開始は同サイトの法人倒産データベース(裁判所公告・2024年4月以降・20,553件)を全件取得して法人単位に集計し、新設分割は公告の種別検索で調べました。いずれも2024年4月以降しか分類が付いていないため、それ以前の件数はつかめません。

2024年4月〜2026年9月全業種うち商号に運送業の語
特別清算開始649社9社
新設分割792件10件
両方に出た会社―0件
参考:合併による解散(法人番号DB・同期間)―約180件

出典:官報(国立印刷局)、官報AI 収集・分類・集計:株式会社日本財務戦略センター

※公開当初は特別清算開始を公告種別の検索で7件としていましたが、複数の会社をまとめた1本の公告(「特別清算開始決定(3件)」等)が種別検索から漏れることが分かり、裁判所公告を全件読み直して9社に訂正しました(2026年9月7日)。

運送会社の特別清算開始は年4件弱、新設分割は年4件前後。合併の約20分の1です。

特別清算9社のうち1社は、旧会社の特別清算開始(2026年)の約2年前に、隣接する市に同じ商号の新会社が設立されていました。第二会社方式の形そのものです。ただし新設分割10件と特別清算9社で重なる会社はなく、「分割で移して、旧会社を特別清算」という一連の流れが官報上で両方確認できた運送会社は、この期間には見当たりませんでした。

これは「やっていない」ではなく「まだ着いていない」と読むべきです。新設分割を公告した10社の旧会社を法人番号データベースで引くと、2026年4月末時点で10社とも存続しており、解散・閉鎖に至った会社は一社もありません。分割から旧会社の特別清算開始までは、清算人の選任、債権者への催告、債権者集会、協定案の作成と、1年以上かかるのが普通です。2年半の窓では、前半に分割した会社の特別清算がようやく窓の後半に現れるかどうか、という時間感覚になります。

この数字の限界

つまりこの数字は下限値であり、しかも上の四つのうち影響が大きいのは二つ目と三つ目です。とくに見えないのは、新会社を作らず、既存の同業に事業を譲渡してから、旧会社を破産で畳む型です。事業譲渡は公告が要らず、破産は官報に「破産手続開始」としか出ません。つまり官報上は、ただ潰れた会社と区別がつきません。債権者との協定が要る特別清算より、実務ではこの形の方が選ばれやすくなります。同期間の運送会社の破産手続開始158社のうち、事業が先に隣へ渡っていた会社がどれだけあるかは、官報からは分かりません。

言えるのはここまでです。官報に痕跡が残る形だけで年4件前後あり、実例が確認でき、ゼロではありません。破産型と事業譲渡型を含めた実態はこれより多いですが、件数はつかめません。一方の吸収合併は法人番号データベースで全件を確認できて約180件。両者を同じ土俵で比べることはできないので、「主な経路は合併だ」とまでは言いません。件数をつかめる経路と、つかめない経路がある、というのが正確なところです。


【引用・転載について】
本記事は、事前のご連絡なしにご自由に引用・転載いただけます(CC BY 4.0)。引用の条件として、出典に「株式会社日本財務戦略センター(JFSC)」の名称と当記事へのリンクを明記してください。
Webサイトでの引用タグ(そのままコピーしてお使いください)
<a href="https://jfsc.jp/research/trucking-ma-japan/">運送会社はM&Aで、どこに買われるのか|株式会社日本財務戦略センター</a>文章での出典表記:株式会社日本財務戦略センター「運送会社はM&Aで、どこに買われるのか」(2026年9月7日) https://jfsc.jp/research/trucking-ma-japan/
※ JFSCが集計・加工・分析した結果(集計値・集計表・図表・指標・分析と見解)は、この条件で引用いただけます。他機関(官公庁・調査会社など)が公表した数値や文章そのものは、それぞれの元資料の利用条件に従ってください。

出典一覧


記載の限界

本APPENDIXは、公表されている法令・公的資料の記載を整理したものです。個別の案件で必要な手続きや論点は、事業の内容・規模・スキームによって異なります。実際の検討にあたっては、各運輸局および専門家への確認を要します。

また、以下は本稿の調査では確認できませんでした。

APPENDIX 本文の集計に用いた調査データ

株式会社日本財務戦略センター|独自調査|2026年9月|出典:国税庁法人番号公表サイト・官報

このページの数値は公開情報(国税庁法人番号公表サイト・官報)を機械的に抽出・集計したもので、こちらの編集判断は入っていません。抽出条件は以下のとおりです。個社の財務は官報に公示された決算公告・合併公告の要旨であり、各行に掲載号とページを付しています。
母集団  国税庁法人番号公表サイト 全国全法人(568万件・2026年4月30日時点)
抽出    商号に次の語を含む法人 44,094社
        運送/運輸/物流/輸送/急便/陸運/通運/配送/運搬/
        ロジスティ/ロジテック/カーゴ/トラック/エキスプレス/トランスポート/宅配/引越
対象    閉鎖事由が「合併による解散」であるもの 711社(2015年10月5日〜2026年4月30日)
類型    同じ番地、または商号の一部(業種を表す語を除く)が共通=グループ内再編/それ以外=第三者
        第三者は承継先が運送会社の掲載情報(ハコプロ・44,100法人)にあるかで「掲載あり/掲載なし」に分ける
        ※社名の違う子会社どうしの統合は繋がらず「第三者」に残る
財務    711社を官報AI(kanpou.ai・官報発行サイトのアーカイブ)と法人番号で照合。99社に記録あり、
        53社で貸借対照表の要旨を確認。全件で 資産合計−(流動負債+固定負債)=純資産 の検算を実施し、
        合わないものは官報原文を目視して確定、確定できないものは除外

A-1. 合併事例 711社(都道府県別・合併日の新しい順)

711件。運送業の破産(開始決定)は別稿「日本の法人破産19,616社の全記録」の運輸業の項に一覧があります。

都道府県(消えた会社の所在地)ごとに畳んであります。類型の「グループ内再編」は、承継先が消えた会社と同じ番地にあるか、商号の一部(業種を表す語を除いた部分)が共通するものです。それ以外を「第三者」とし、承継先が運送会社の掲載情報(民間の運送会社情報サイト「ハコプロ」の掲載を法人番号で名寄せした44,100法人)にあれば「運送会社として掲載あり」、無ければ「掲載なし」としています。「掲載なし」は運送業以外という意味ではありません。各行に固定リンクがあります(例:#case-1290002035452)。

北海道 29 青森県 2 岩手県 7 宮城県 12 秋田県 2 山形県 4 福島県 8 茨城県 18 栃木県 7 群馬県 18 埼玉県 41 千葉県 28 東京都 83 神奈川県 46 新潟県 10 富山県 13 石川県 11 福井県 2 山梨県 2 長野県 6 岐阜県 15 静岡県 24 愛知県 54 三重県 9 滋賀県 8 京都府 10 大阪府 58 兵庫県 22 奈良県 2 和歌山県 2 鳥取県 3 島根県 2 岡山県 13 広島県 14 山口県 9 徳島県 3 香川県 6 愛媛県 9 高知県 7 福岡県 41 佐賀県 1 長崎県 9 熊本県 9 大分県 6 宮崎県 9 鹿児島県 9 沖縄県 8

北海道(29件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-08釧十運輸株式会社北海道釧路市旭新運輸株式会社北海道苫小牧市第三者(運送会社として掲載あり)
2026-01-21有限会社石原運輸北海道小樽市株式会社HOTWORKS北海道小樽市第三者(掲載なし)
2026-01-14株式会社三栄物流北海道苫小牧市三栄運輸株式会社北海道旭川市グループ内再編
2025-06-02株式会社柏運輸北海道恵庭市株式会社スパル建設北海道恵庭市グループ内再編
2025-04-01三協ロジスティクス株式会社北海道河西郡芽室町十勝ロジリード株式会社北海道河西郡芽室町グループ内再編
2025-04-01北海定温運輸株式会社北海道札幌市西区札幌定温運輸株式会社北海道札幌市西区グループ内再編
2024-12-11株式会社LNJロジスティックス北海道札幌市中央区札幌通運株式会社北海道札幌市中央区グループ内再編
2024-11-01菱中自動車運輸株式会社北海道苫小牧市菱中海陸運輸株式会社北海道苫小牧市グループ内再編
2024-03-01道内運輸株式会社北海道旭川市道内建設株式会社北海道旭川市グループ内再編
2022-08-01日東運輸株式会社北海道旭川市日東石油株式会社北海道旭川市グループ内再編
2022-04-11札幌国際エアカーゴターミナル株式会社北海道札幌市中央区北海道エアポート株式会社北海道千歳市グループ内再編
2020-10-14田中運輸建設株式会社北海道札幌市中央区新和ロジテス株式会社北海道札幌市中央区グループ内再編
2020-09-23株式会社サクマ運輸倉庫北海道札幌市白石区株式会社サクマ北海道札幌市中央区グループ内再編
2020-04-08釧路臨港埠頭運輸株式会社北海道釧路市新太平洋商事株式会社東京都台東区第三者(掲載なし)
2020-04-01日通小樽運輸株式会社北海道小樽市日通札幌運輸株式会社北海道札幌市白石区グループ内再編
2019-04-01三扇運輸株式会社北海道釧路市三ッ輪ベンタス株式会社北海道釧路市グループ内再編
2018-07-31有限会社川商運輸北海道苫小牧市スミセキ・コンテック株式会社北海道札幌市中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-04-02新谷運輸株式会社北海道滝川市株式会社新谷組北海道滝川市グループ内再編
2018-04-02西濃北海道エキスプレス株式会社北海道石狩市北海道西濃運輸株式会社北海道札幌市西区グループ内再編
2018-04-02東日本海陸輸送株式会社北海道札幌市白石区ホッコウ物流株式会社北海道札幌市白石区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-01-04ネクストロジスティクス株式会社北海道北広島市株式会社ネクスト北海道札幌市清田区グループ内再編
2017-09-06有限会社ダイシン物流サービス北海道札幌市東区株式会社大真運輸北海道札幌市北区第三者(運送会社として掲載あり)
2017-07-03旭実運輸株式会社北海道旭川市旭実興業株式会社北海道旭川市グループ内再編
2017-06-01三共運輸株式会社北海道士別市三共建設株式会社北海道士別市グループ内再編
2017-03-08株式会社芙蓉運輸北海道札幌市東区株式会社マルカワ新港運輸倉庫北海道札幌市東区グループ内再編
2016-10-03株式会社ジェイアール貨物・北海道ロジスティクス北海道札幌市白石区株式会社ジェイアール貨物・北海道物流北海道札幌市白石区グループ内再編
2016-03-01有限会社システム物流サービス北海道札幌市中央区株式会社プロサポート物流北海道札幌市中央区グループ内再編
2016-02-01株式会社伸和ロジスティックス北海道札幌市西区株式会社エイチビーフーズ北海道岩見沢市第三者(掲載なし)
2015-10-13モデル運輸株式会社北海道札幌市東区北旭物流株式会社北海道札幌市北区第三者(運送会社として掲載あり)
青森県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-10-10株式会社L・S物流青森県青森市株式会社ロジ・サポート青森青森県青森市グループ内再編
2024-10-07有限会社中水物流サービス青森県青森市中水商事株式会社青森県青森市グループ内再編
岩手県(7件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-10-01有限会社石鳥谷運送岩手県花巻市株式会社イシウン岩手県花巻市第三者(掲載なし)
2023-10-05日鉄物流釜石株式会社岩手県釜石市日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-07-03有限会社福田運送岩手県二戸市株式会社フクタ岩手県二戸市第三者(運送会社として掲載あり)
2022-10-03有限会社東開運送岩手県上閉伊郡大槌町株式会社松橋自動車岩手県上閉伊郡大槌町第三者(運送会社として掲載あり)
2020-04-13一関南光物流サポート株式会社岩手県一関市株式会社南光物流サポート宮城県石巻市グループ内再編
2018-12-14株式会社共栄運輸北上岩手県北上市株式会社共栄運輸花巻岩手県花巻市グループ内再編
2016-04-21龍振運輸株式会社岩手県大船渡市龍振鉱業株式会社岩手県大船渡市グループ内再編
宮城県(12件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-09-22株式会社鈴与カーゴサービス東北宮城県仙台市宮城野区株式会社鈴与カーゴサービス北関東埼玉県日高市グループ内再編
2023-05-19株式会社日之出運輸宮城県栗原市株式会社日之出運輸埼玉県川口市グループ内再編
2022-06-06東北マルハ運輸株式会社宮城県塩竈市マルハ運輸株式会社東京都台東区グループ内再編
2022-04-12エア・ウォーター食品物流株式会社宮城県仙台市宮城野区東日本エア・ウォーター物流株式会社神奈川県横浜市港北区グループ内再編
2021-02-09有限会社大崎運輸宮城県加美郡加美町GKU株式会社群馬県高崎市第三者(掲載なし)
2020-04-01港運物流株式会社宮城県塩竈市NX港運輸送株式会社宮城県多賀城市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-08-26株式会社システム物流宮城県登米市豊里運輸株式会社宮城県登米市グループ内再編
2018-04-17東北エース物流株式会社宮城県仙台市宮城野区F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2017-07-10針生運送株式会社宮城県仙台市宮城野区フジトランスポート株式会社奈良県奈良市第三者(運送会社として掲載あり)
2016-06-01仙台エアカーゴターミナル株式会社宮城県名取市仙台国際空港株式会社宮城県名取市グループ内再編
2016-01-12さわやか物流株式会社宮城県刈田郡蔵王町コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社東京都港区第三者(掲載なし)
2015-11-24株式会社東北イトウ商亊運輸宮城県仙台市青葉区株式会社東関東イトウ商事運輸千葉県野田市グループ内再編
秋田県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2022-04-01有限会社小川配送センター秋田県湯沢市株式会社稲庭うどん小川秋田県湯沢市グループ内再編
2018-10-01秋田デンカ輸送株式会社秋田県秋田市船川港通運株式会社秋田県秋田市第三者(運送会社として掲載あり)
山形県(4件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-02-02船実運輸株式会社山形県最上郡舟形町株式会社門脇産業山形県最上郡舟形町グループ内再編
2025-04-23郵船ロジスティクス東北株式会社山形県山形市郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2023-06-28志田運輸株式会社山形県酒田市志田建設株式会社山形県酒田市グループ内再編
2021-04-01日通庄内運輸株式会社山形県酒田市日通山形運輸株式会社山形県山形市グループ内再編
福島県(8件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2024-12-03有限会社トレンビューロジスティックス福島県郡山市株式会社Bigジョブ福島県郡山市第三者(掲載なし)
2024-08-01日東物流株式会社福島県福島市日東シフト株式会社福島県福島市グループ内再編
2023-09-20円谷ロジスティクス有限会社福島県須賀川市株式会社円谷運送店福島県郡山市グループ内再編
2023-02-14株式会社二本松三和運送福島県二本松市福島第一物流株式会社福島県須賀川市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-01-16東北福山通運株式会社福島県須賀川市東京福山通運株式会社東京都江東区グループ内再編
2022-11-01日化運輸株式会社福島県いわき市菱化ロジテック株式会社東京都港区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-12-03アルス物流株式会社福島県本宮市株式会社大内興産福島県本宮市第三者(掲載なし)
2018-09-25株式会社高萩重機運輸福島県いわき市株式会社高萩重機福島県いわき市グループ内再編
茨城県(18件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-12-01株式会社須崎物流茨城県石岡市株式会社東亜物産茨城県小美玉市第三者(運送会社として掲載あり)
2025-11-12株式会社新興運輸茨城県坂東市八潮運輸株式会社埼玉県八潮市第三者(運送会社として掲載あり)
2025-04-23郵船ロジスティクスつくば株式会社茨城県つくば市郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2024-12-02県南物流株式会社茨城県土浦市株式会社ITY茨城県土浦市グループ内再編
2024-04-01有限会社千代田運輸茨城県坂東市マルコ工業株式会社茨城県坂東市グループ内再編
2023-10-05日鉄物流鹿島株式会社茨城県鹿嶋市日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-02-02株式会社オギツ物流センター茨城県常総市(承継先不明)承継先不明
2023-01-17光運輸倉庫株式会社茨城県稲敷市コナンファシリティーズ株式会社東京都品川区第三者(掲載なし)
2021-04-07丸全鹿島物流株式会社茨城県神栖市丸全トランスポート株式会社神奈川県横浜市旭区グループ内再編
2020-01-23株式会社ゴールデンエキスプレス茨城県守谷市大東京輸送株式会社東京都足立区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-11-01日通茨城運輸株式会社茨城県水戸市日通つくば運輸株式会社茨城県つくば市グループ内再編
2018-04-04株式会社国進運輸茨城県日立市株式会社コクシン茨城県日立市第三者(運送会社として掲載あり)
2017-10-10株式会社JRCトランスポート茨城茨城県龍ケ崎市株式会社JRCコーポレーション埼玉県三郷市グループ内再編
2017-03-31丸専運輸株式会社茨城県神栖市太陽肥料株式会社茨城県神栖市グループ内再編
2017-01-17狩野自動車運送有限会社茨城県石岡市前田運輸倉庫株式会社千葉県千葉市稲毛区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-12-15乙羽輸送株式会社茨城県小美玉市クレハ運輸トラック株式会社福島県いわき市第三者(運送会社として掲載あり)
2016-11-04有限会社タカノ物流茨城県神栖市高野商事株式会社茨城県神栖市第三者(掲載なし)
2015-10-09茨城トナミ運輸株式会社茨城県鉾田市関東トナミ運輸株式会社東京都中央区グループ内再編
栃木県(7件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-04-23郵船ロジスティクス北関東株式会社栃木県宇都宮市郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2022-10-03マルトチ運輸株式会社栃木県河内郡上三川町大坂屋運送株式会社栃木県栃木市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-04-01株式会社見目運送栃木県塩谷郡高根沢町株式会社さくらカーゴサービス栃木県塩谷郡高根沢町グループ内再編
2020-10-01有限会社青木重量運搬栃木県小山市株式会社青木重起栃木県小山市グループ内再編
2018-04-02セイコー運輸株式会社栃木県真岡市真岡運送株式会社栃木県真岡市第三者(運送会社として掲載あり)
2017-07-03株式会社安佐配送センター栃木県佐野市安佐物流株式会社栃木県佐野市グループ内再編
2017-04-27関東名鉄カーゴサービス株式会社栃木県足利市関東名鉄運輸株式会社茨城県土浦市グループ内再編
群馬県(18件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01北関東輸送株式会社群馬県前橋市北関東輸送株式会社群馬県前橋市グループ内再編
2025-08-25株式会社エクセル・ロジスティクス群馬県桐生市エクセル株式会社東京都中央区グループ内再編
2025-08-18群馬トランスポート株式会社群馬県桐生市協伸運輸株式会社兵庫県西宮市第三者(運送会社として掲載あり)
2025-04-01サンデン・ロジスティクス&リユース株式会社群馬県伊勢崎市SDRS株式会社群馬県伊勢崎市グループ内再編
2024-08-07渡辺運輸倉庫株式会社群馬県太田市日本運輸荷造株式会社東京都板橋区第三者(運送会社として掲載あり)
2023-04-12関東西濃運輸株式会社群馬県安中市西濃運輸株式会社岐阜県大垣市グループ内再編
2023-04-03上信トラック株式会社群馬県高崎市上信電鉄株式会社群馬県高崎市グループ内再編
2021-05-06株式会社大久保運輸群馬県太田市桐生小型運送株式会社群馬県太田市グループ内再編
2020-07-01日通太田運輸株式会社群馬県太田市日通群馬物流株式会社群馬県前橋市グループ内再編
2019-01-18株式会社鈴与カーゴネット北関東群馬県前橋市株式会社鈴与カーゴネット北関東栃木県宇都宮市グループ内再編
2018-12-06株式会社プロトラック群馬県佐波郡玉村町株式会社リトラス東京都港区第三者(掲載なし)
2018-01-12株式会社アイティー・ロジスティクス群馬県桐生市株式会社アイ・ロジアドバンス群馬県桐生市グループ内再編
2017-03-29有限会社ホワイト急便前橋西群馬県前橋市株式会社ホワイト急便太田群馬県太田市グループ内再編
2017-03-29有限会社ホワイト急便伊勢崎群馬県伊勢崎市株式会社ホワイト急便太田群馬県太田市グループ内再編
2017-03-24有限会社ホワイト急便群馬町工場群馬県高崎市株式会社立協製作所群馬県太田市第三者(掲載なし)
2016-02-09宮川梱包運輸株式会社群馬県前橋市トライウォールジャパン株式会社東京都港区第三者(掲載なし)
2016-01-14関東運輸株式会社群馬県前橋市関東運輸株式会社群馬県前橋市グループ内再編
2015-10-07北関東日陸物流株式会社群馬県佐波郡玉村町NRS物流株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
埼玉県(41件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01株式会社ネクサスファッションロジテック埼玉県さいたま市大宮区篠崎運輸株式会社埼玉県さいたま市大宮区グループ内再編
2025-12-05株式会社丸玉運送埼玉埼玉県川越市株式会社丸玉運送愛知県東海市グループ内再編
2025-12-01株式会社関根ロジスティクス埼玉県越谷市株式会社関根エンタープライズ埼玉県越谷市グループ内再編
2025-11-04株式会社関根トラックレンタル埼玉県越谷市株式会社関根エンタープライズ埼玉県越谷市グループ内再編
2025-04-07有限会社朋栄ロジスティック埼玉県草加市大村紙業株式会社東京都足立区第三者(掲載なし)
2025-01-21東海運輸株式会社埼玉県戸田市株式会社ディースパーク大阪府大阪市中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2024-12-20ロジテック株式会社埼玉県日高市株式会社松井工業埼玉県日高市グループ内再編
2024-09-05共同ロジスティックス株式会社埼玉県狭山市株式会社CMC埼玉県日高市第三者(掲載なし)
2024-07-05株式会社関東ロジテック埼玉県日高市関東運輸株式会社群馬県前橋市第三者(掲載なし)
2024-04-01鮫島運送株式会社埼玉県さいたま市見沼区ノーヒ・ロジテック関東株式会社埼玉県戸田市第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-01株式会社日本標準統合物流センター埼玉県日高市株式会社日本標準埼玉県日高市グループ内再編
2023-10-19株式会社トーハンロジテックス埼玉県桶川市株式会社トーハンロジテックス埼玉県桶川市グループ内再編
2023-10-06ロジスティード関東株式会社埼玉県さいたま市大宮区ロジスティード東日本株式会社東京都台東区グループ内再編
2023-07-25東京鉄鋼運輸株式会社埼玉県春日部市BS東日本テック株式会社東京都港区第三者(運送会社として掲載あり)
2023-05-01北区小型運送株式会社埼玉県川口市株式会社日之出運輸埼玉県川口市グループ内再編
2023-03-01東群運送株式会社埼玉県熊谷市株式会社ワンロジスティクス埼玉県熊谷市グループ内再編
2022-10-17北関東福山通運株式会社埼玉県比企郡滑川町福山通運株式会社広島県福山市グループ内再編
2022-07-25昭和ロジスティックス株式会社埼玉県川越市昭和ロジスティクス株式会社埼玉県川越市グループ内再編
2022-05-31株式会社常盤運輸埼玉県所沢市株式会社啓和運輸埼玉県入間市第三者(運送会社として掲載あり)
2022-04-19藤松運輸倉庫株式会社埼玉県三郷市丸協運輸株式会社大阪府東大阪市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-10-11株式会社蓮田ロジスティクス埼玉県蓮田市日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区第三者(掲載なし)
2021-04-20北関東トナミ運輸株式会社埼玉県熊谷市関東トナミ運輸株式会社東京都中央区グループ内再編
2021-04-01第一物流株式会社埼玉県戸田市第一倉庫冷蔵株式会社埼玉県さいたま市南区第三者(掲載なし)
2021-01-06株式会社アップル運送埼玉県上尾市株式会社アップル運送埼玉県上尾市グループ内再編
2021-01-04日新陸運株式会社埼玉県秩父市株式会社日新テクノ埼玉県秩父市グループ内再編
2020-10-20株式会社P&Dロジテックス埼玉県さいたま市桜区株式会社ピーアンドディーヒロサワ東京都北区第三者(掲載なし)
2020-04-06サンケンロジスティクス株式会社埼玉県新座市サンケン電気株式会社埼玉県新座市グループ内再編
2020-01-14丸一運輸株式会社埼玉県さいたま市大宮区丸一ロジスティクス株式会社東京都港区第三者(運送会社として掲載あり)
2019-10-01ガリバーロジスティックサービス株式会社埼玉県八潮市株式会社ガリバー埼玉県三郷市グループ内再編
2019-07-10有限会社丸新運輸埼玉県川越市ジャパンロジコム株式会社埼玉県戸田市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-06-19株式会社武蔵野ロジスティクス西日本埼玉県入間郡三芳町株式会社武蔵野ロジスティクス埼玉県入間郡三芳町グループ内再編
2019-04-01株式会社MXグローバルロジスティクス埼玉県草加市株式会社MXロジスティクス埼玉県草加市グループ内再編
2018-01-22株式会社まもる運送埼玉県上尾市(承継先不明)承継先不明
2017-10-16日産ライトトラック株式会社埼玉県さいたま市浦和区株式会社日産オートモーティブテクノロジー神奈川県厚木市グループ内再編
2017-07-03ネクストラック合同会社埼玉県川口市ネクストライブ合同会社埼玉県さいたま市浦和区グループ内再編
2017-03-24有限会社ホワイト急便行田埼玉県行田市株式会社ホワイト急便熊谷群馬県太田市グループ内再編
2017-02-08株式会社レモンロジスティックス埼玉県児玉郡美里町株式会社キャン岡山県岡山市北区第三者(掲載なし)
2016-09-28株式会社葛飾医療機関救急輸送サービス埼玉県三郷市株式会社アサカセレモニー埼玉県三郷市グループ内再編
2016-09-12株式会社サンペックス物流埼玉県熊谷市株式会社サーヴォ東京都中央区第三者(掲載なし)
2016-09-08土屋自動車運輸株式会社埼玉県春日部市ホッコウ物流株式会社北海道札幌市白石区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-04-07フネンロジテック有限会社埼玉県比企郡嵐山町フネンアクロス株式会社埼玉県秩父市グループ内再編
千葉県(28件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-04-16新市運輸株式会社千葉県市川市株式会社NSロジ東日本東京都中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2024-08-19株式会社啓徳カーゴ・サービス千葉県習志野市株式会社啓徳社東京都中央区グループ内再編
2024-06-05暁運送株式会社船橋千葉県船橋市暁運送株式会社埼玉県本庄市第三者(運送会社として掲載あり)
2024-05-09株式会社丸勝物流千葉県千葉市稲毛区株式会社サンケイ物流茨城県鉾田市第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-16株式会社フクダ物流センター千葉県白井市フクダ電子株式会社東京都文京区グループ内再編
2024-04-01ナミツー陸運株式会社千葉県市原市株式会社ナミツー千葉県市原市グループ内再編
2023-10-10ミズホロジスティクス株式会社千葉県佐倉市ミズホ株式会社東京都文京区グループ内再編
2023-10-06ロジスティード首都圏株式会社千葉県柏市ロジスティード東日本株式会社東京都台東区グループ内再編
2023-10-05日鉄物流君津株式会社千葉県君津市日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-07-13藤田鋼板運輸株式会社千葉県市川市藤田鋼板リース株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-04-12ダイトウ物流株式会社千葉県船橋市(承継先不明)承継先不明
2023-01-30住重ロジテック株式会社千葉県千葉市稲毛区(承継先不明)承継先不明
2022-04-01サカイ物流株式会社千葉県千葉市美浜区シーエヌサービス株式会社千葉県千葉市中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2021-10-27nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社千葉県柏市日本マニュファクチャリングサービス株式会社東京都新宿区第三者(掲載なし)
2020-11-02日新運輸倉庫株式会社千葉県木更津市木更津商事株式会社千葉県木更津市グループ内再編
2020-10-05郵船ロジテック株式会社千葉県山武郡芝山町郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2020-04-01センコーファッション物流株式会社千葉県市川市東京納品代行株式会社千葉県市川市グループ内再編
2020-02-04株式会社ISUカーゴ千葉県成田市株式会社あかうみ千葉県成田市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-10-15東京液体運輸株式会社千葉県市川市株式会社エネックス東京都品川区第三者(掲載なし)
2019-02-04エアターミナル物流センター株式会社千葉県山武郡芝山町ミュージアム一九九九株式会社東京都千代田区第三者(掲載なし)
2018-04-02成田空港ロジスティックス株式会社千葉県成田市株式会社グリーンポート・エージェンシー千葉県成田市第三者(掲載なし)
2017-12-07株式会社トラックマイスター千葉県船橋市株式会社リトラス東京都港区第三者(掲載なし)
2016-12-15乙羽物流株式会社千葉県市原市クレハ運輸トラック株式会社福島県いわき市第三者(運送会社として掲載あり)
2016-11-17ビコー輸送株式会社千葉県袖ケ浦市ビコー輸送株式会社東京都足立区グループ内再編
2016-10-12株式会社キクチ運輸サービス千葉県松戸市株式会社奥丹千葉県市川市第三者(掲載なし)
2015-11-13株式会社神奈川イトウ商事運輸千葉県野田市株式会社東関東イトウ商事運輸千葉県野田市グループ内再編
2015-10-14コスモ陸運株式会社千葉県千葉市美浜区コスモ石油マーケティング株式会社東京都中央区グループ内再編
2015-10-07千葉日陸物流株式会社千葉県市原市NRS物流株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
東京都(83件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-09三菱鉱石輸送株式会社東京都千代田区NYKバルクシップパートナーズ株式会社東京都港区第三者(掲載なし)
2026-02-25湘南輸送機株式会社東京都葛飾区東洋エレベータ工業株式会社千葉県松戸市第三者(掲載なし)
2026-01-13AGCロジスティクス株式会社東京都千代田区AGC株式会社東京都千代田区グループ内再編
2025-12-01株式会社物流二十四東京都文京区株式会社メディセオ東京都中央区第三者(掲載なし)
2025-11-25フードクオリティーロジスティクス株式会社東京都調布市株式会社キユーソー流通システム東京都調布市グループ内再編
2025-10-01東京南福山通運株式会社東京都江東区東京福山通運株式会社東京都江東区グループ内再編
2025-08-04株式会社MYNロジテック東京都中央区昌和株式会社大阪府大阪市平野区第三者(掲載なし)
2025-04-23株式会社オーハシロジスティクス東京都国立市株式会社オーハシテクニカ東京都港区グループ内再編
2025-04-16丸高運送株式会社東京都大田区株式会社クドウ東京都大田区グループ内再編
2025-04-07ロジスティードコラボネクスト株式会社東京都台東区ロジスティード東日本株式会社東京都台東区グループ内再編
2025-02-05NXトランスポート株式会社東京都千代田区名鉄NX運輸株式会社愛知県名古屋市東区グループ内再編
2024-11-01アドバンス・ロジスティクス投資法人東京都千代田区三井不動産ロジスティクスパーク投資法人東京都中央区グループ内再編
2024-09-10株式会社物流サービス東京都中央区日綜産業株式会社千葉県千葉市美浜区第三者(掲載なし)
2024-09-06株式会社ケイヨー物流システム東京都江東区株式会社埼京通商東京都江東区グループ内再編
2024-04-09株式会社砂町運輸東京都江東区富士港運株式会社東京都港区第三者(掲載なし)
2024-04-08神協運輸株式会社東京都北区埼玉配送株式会社埼玉県春日部市第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-08日新エアカーゴ株式会社東京都千代田区株式会社日新アセットマネジメント神奈川県横浜市中区グループ内再編
2024-01-17シナリーロジスティック株式会社東京都品川区シナリーホールディングス株式会社東京都目黒区グループ内再編
2023-10-04東洋運輸倉庫株式会社東京都新宿区SBSロジコム株式会社東京都新宿区グループ内再編
2023-05-19株式会社弥生運輸東京都足立区株式会社日之出運輸埼玉県川口市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-05-09株式会社中島運送東京都世田谷区ロジストラスト・パートナーズ株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2023-04-03株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東東京都千代田区株式会社ロジスティクス・ネットワーク東京都千代田区グループ内再編
2022-10-07ビコー輸送株式会社東京都足立区ビコーオペレーションシステム株式会社東京都足立区グループ内再編
2022-10-03株式会社サカエロジスティクス東京都文京区株式会社アイシーティ東京都文京区グループ内再編
2022-08-05三ツ矢物流株式会社東京都目黒区三ツ矢物流株式会社東京都新宿区グループ内再編
2022-07-01第一中央ロジスティクス株式会社東京都港区第一中央汽船株式会社東京都港区グループ内再編
2022-06-13株式会社富士ロジテック東京都千代田区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2022-04-14株式会社富士ロジテック東日本東京都千代田区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2022-04-01幸信物流株式会社東京都中央区幸信商運株式会社東京都中央区グループ内再編
2022-04-01セイノー引越株式会社東京都江東区(承継先不明)承継先不明
2022-04-01株式会社丸勝輸送東京都中野区南日本運輸倉庫株式会社東京都中野区グループ内再編
2022-03-25有限会社東京田口運輸東京都西多摩郡瑞穂町株式会社田口運輸神奈川県横須賀市グループ内再編
2022-03-07株式会社東日本物流サービス東京都荒川区(承継先不明)承継先不明
2022-01-06有限会社渡辺梱包運輸東京都大田区(承継先不明)承継先不明
2022-01-06京南運送株式会社東京都大田区(承継先不明)承継先不明
2021-04-14株式会社三誠物流センター東京都昭島市株式会社三誠東京都文京区グループ内再編
2021-04-01株式会社ろうきんロジテック東京都千代田区株式会社中央ろうきんサービス東京都千代田区グループ内再編
2021-04-01ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社東京都中央区ヤマト運輸株式会社東京都中央区グループ内再編
2021-04-01ヤマトロジスティクス株式会社東京都中央区ヤマト運輸株式会社東京都中央区グループ内再編
2021-04-01高梨運送株式会社東京都世田谷区共創物流株式会社東京都品川区第三者(運送会社として掲載あり)
2021-03-02株式会社ミッドリバートランスポート東京都港区株式会社ミッドリバートランスポート神奈川県相模原市中央区グループ内再編
2021-02-04株式会社ライフサポート・エガワロジスティクス東京都足立区株式会社ライフサポート・エガワ東京都千代田区グループ内再編
2020-12-15八面六臂物流株式会社東京都中央区八面六臂株式会社東京都中央区グループ内再編
2020-11-16株式会社十一房配送センター東京都墨田区十一房印刷工業株式会社東京都墨田区グループ内再編
2020-05-07株式会社引越社関東東京都江戸川区株式会社引越社東京都江戸川区グループ内再編
2020-04-16株式会社トーホートランスポート東京都中央区日松汽船株式会社岡山県備前市第三者(掲載なし)
2020-04-01エコサークルロジスティクス株式会社東京都江東区SBフレームワークス株式会社東京都中央区グループ内再編
2020-04-01有限会社青果物配送センター東京都江戸川区株式会社東京ハイライン東京都江戸川区グループ内再編
2019-09-26ダルマ運輸株式会社東京都足立区株式会社日商三重県亀山市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-09-03久保田運送株式会社東京都中央区ケイアイ株式会社東京都江東区第三者(掲載なし)
2019-05-13株式会社ニチガス物流計算センター東京都渋谷区日本瓦斯株式会社東京都渋谷区グループ内再編
2019-04-12浮間運輸株式会社東京都北区清澄運輸株式会社東京都港区第三者(運送会社として掲載あり)
2019-04-08株式会社山高運輸東京都江戸川区株式会社東高運輸東京都板橋区第三者(掲載なし)
2019-04-04久留米運輸株式会社東京都東久留米市砂町運輸株式会社東京都江東区第三者(掲載なし)
2019-04-01佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社東京都品川区佐川グローバルロジスティクス株式会社東京都品川区グループ内再編
2019-04-01東山物流サービス株式会社東京都目黒区東山産業株式会社東京都目黒区グループ内再編
2019-03-26株式会社オークション・トランスポート東京都江戸川区株式会社ジェイ・エー・エー東京都江戸川区グループ内再編
2019-03-11株式会社ビービートランスポート東京都目黒区株式会社ビートレーディング東京都目黒区グループ内再編
2018-12-03トーワ運送有限会社東京都新宿区株式会社トーワ・デリバリー東京都新宿区グループ内再編
2018-11-20共立輸送中央株式会社東京都江東区共立輸送株式会社東京都江東区グループ内再編
2018-10-12株式会社キタザワ引越センター東京都江戸川区株式会社キタザワ引越センター東京都江東区グループ内再編
2018-06-01東日本運送株式会社東京都練馬区株式会社ヴェリアス東京都練馬区グループ内再編
2018-04-12株式会社アール・ケイ・トラック東京都豊島区株式会社良品計画東京都文京区第三者(掲載なし)
2018-04-05富士物流オペレーションズ株式会社東京都港区富士物流サポート株式会社東京都港区グループ内再編
2018-04-02公益財団法人貨物自動車運送事業振興センター東京都新宿区公益社団法人全日本トラック協会東京都新宿区グループ内再編
2018-01-04やまびこロジスティックス株式会社東京都青梅市エコー産業株式会社東京都青梅市グループ内再編
2017-12-22浅草運送株式会社東京都足立区富士見工業株式会社静岡県静岡市駿河区第三者(掲載なし)
2017-12-07株式会社多摩共同配送センター東京都葛飾区株式会社エイチ・ビー・エス東京都葛飾区グループ内再編
2017-12-07横倉運送株式会社東京都葛飾区株式会社エイチ・ビー・エス東京都葛飾区グループ内再編
2017-10-05セントラックスダイナー株式会社東京都中央区セントラックス株式会社東京都中央区グループ内再編
2017-10-02彦新運輸株式会社東京都江戸川区株式会社彦新東京都江戸川区グループ内再編
2017-09-25株式会社東京安川トランスポート東京都大田区株式会社ニッコン北九福岡県北九州市八幡西区第三者(運送会社として掲載あり)
2017-08-04田中運輸有限会社東京都大田区TUR株式会社東京都大田区グループ内再編
2017-04-27東京名鉄カーゴサービス株式会社東京都江戸川区関東名鉄運輸株式会社茨城県土浦市グループ内再編
2017-03-01株式会社マイトラックス東京都新宿区株式会社エムティーアイ東京都新宿区グループ内再編
2017-01-12SBSトランスポート株式会社東京都世田谷区SBSロジコム株式会社東京都新宿区グループ内再編
2016-12-14株式会社西東京エムシー物流東京都府中市峯岸運輸株式会社東京都府中市第三者(運送会社として掲載あり)
2016-12-01品川倉庫運輸株式会社東京都江戸川区若林運送株式会社東京都墨田区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-10-07宇都宮ターミナル運輸株式会社東京都千代田区株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス群馬県高崎市第三者(掲載なし)
2016-07-05株式会社一光梱包輸送東京都江東区(承継先不明)承継先不明
2016-04-11三幸物流株式会社東京都中央区株式会社NHファシリティーズ千葉県市原市第三者(掲載なし)
2016-04-01貝印物流株式会社東京都千代田区貝印株式会社東京都千代田区グループ内再編
2015-11-12株式会社Qカーゴ東京都江東区株式会社ロジクエスト東京都千代田区第三者(掲載なし)
神奈川県(46件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01広栄運輸株式会社神奈川県横浜市鶴見区日新コンテナ輸送株式会社神奈川県横浜市金沢区第三者(掲載なし)
2025-10-01山昭運輸株式会社神奈川県横浜市中区トナミ国際物流株式会社神奈川県横浜市中区第三者(掲載なし)
2025-01-06昭和運輸株式会社神奈川県川崎市川崎区株式会社ハンディーズ神奈川県川崎市川崎区グループ内再編
2024-10-16相模新栄運送株式会社神奈川県相模原市中央区東部ネットワーク株式会社神奈川県横浜市神奈川区第三者(運送会社として掲載あり)
2024-07-01株式会社サカイ産業運輸神奈川県相模原市中央区株式会社サカイアゼットロジ神奈川県相模原市中央区グループ内再編
2024-04-11東日本エア・ウォーター物流株式会社神奈川県横浜市港北区エア・ウォーター物流株式会社北海道札幌市中央区グループ内再編
2024-04-01湘南流通運輸株式会社神奈川県平塚市湘南倉庫運送株式会社神奈川県平塚市グループ内再編
2024-01-04株式会社SKGロジスティック神奈川県横浜市中区株式会社SKGトランスポート神奈川県横浜市中区グループ内再編
2023-10-25株式会社TSトランスポート神奈川県川崎市川崎区京極運輸商事株式会社東京都中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2023-10-11株式会社中央運輸神奈川県厚木市ファイズトランスポートサービス株式会社大阪府大阪市北区第三者(運送会社として掲載あり)
2023-10-06ロジスティード南関東株式会社神奈川県横浜市中区ロジスティード東日本株式会社東京都台東区グループ内再編
2023-07-05株式会社ベイトランスポート神奈川県川崎市川崎区ビューテックローリー株式会社千葉県市川市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-04-04株式会社加藤物流サービス神奈川県横浜市鶴見区株式会社加藤運送神奈川県横浜市鶴見区グループ内再編
2022-10-17関東宝樹運輸株式会社神奈川県川崎市川崎区株式会社関東トーウン埼玉県加須市第三者(運送会社として掲載あり)
2022-04-21ナイス物流株式会社神奈川県横浜市鶴見区SDロジ株式会社埼玉県越谷市第三者(掲載なし)
2022-04-08オリンパスロジテックス株式会社神奈川県相模原市南区オリンパス株式会社東京都八王子市グループ内再編
2022-04-07合同会社三和本橋鉄工運輸神奈川県川崎市川崎区本橋鉄工運輸株式会社新潟県燕市グループ内再編
2021-12-03株式会社秀和ロジスティクス神奈川県厚木市大河原運送株式会社静岡県島田市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-04-19協立物流株式会社神奈川県川崎市川崎区SDロジ株式会社埼玉県越谷市第三者(掲載なし)
2021-02-19株式会社ミッドリバートランスポート神奈川県相模原市中央区株式会社ミッドリバートランスポート神奈川県相模原市中央区グループ内再編
2020-10-01株式会社トレード・エキスプレス神奈川県横浜市中区相広物流株式会社神奈川県横浜市泉区第三者(掲載なし)
2020-08-03エイコーロジスティクス株式会社神奈川県川崎市川崎区エイコーロジスティクス株式会社神奈川県川崎市川崎区グループ内再編
2020-07-07株式会社オカムラ物流神奈川県横浜市西区株式会社オカムラ神奈川県横浜市西区グループ内再編
2020-06-01有限会社神奈川配送神奈川県厚木市株式会社カナオリ神奈川県厚木市グループ内再編
2019-11-05高津戸運輸株式会社神奈川県横浜市港南区高津戸建設工業株式会社神奈川県横浜市港南区グループ内再編
2019-10-21まるま運輸株式会社神奈川県横浜市西区株式会社後藤回漕店兵庫県神戸市中央区第三者(掲載なし)
2019-10-18株式会社エルエー・ロジスティックス神奈川県茅ヶ崎市株式会社リトルアンデルセン東京都渋谷区第三者(掲載なし)
2019-08-01石井運輸株式会社神奈川県藤沢市株式会社横浜LSP東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-10-12コンパス・ロジスティクス株式会社神奈川県川崎市幸区株式会社オプティマスグループ東京都港区第三者(掲載なし)
2018-06-01株式会社トラックランド神奈川県横浜市西区株式会社タカネットサービス神奈川県横浜市西区第三者(掲載なし)
2018-04-19エヌ・ユー城南物流株式会社神奈川県横浜市鶴見区東京トラック運送株式会社東京都江東区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-04-17中央エース物流株式会社神奈川県川崎市川崎区F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2018-04-17関東エース物流株式会社神奈川県川崎市川崎区F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2018-04-06JWロジスティクス株式会社神奈川県横浜市鶴見区ジャパンウェイスト株式会社東京都千代田区第三者(掲載なし)
2018-03-07日本物流ネットワーク関東株式会社神奈川県伊勢原市ニッポンロジ株式会社福岡県福岡市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-02-09株式会社CLASTY物流神奈川県相模原市中央区株式会社CLASTY神奈川県相模原市緑区グループ内再編
2018-01-04不二運輸株式会社神奈川県横浜市鶴見区株式会社不二商店神奈川県横浜市緑区グループ内再編
2017-08-08エム物流株式会社神奈川県横浜市鶴見区株式会社サンファミリー埼玉県三郷市第三者(運送会社として掲載あり)
2017-06-01盛保運輸株式会社神奈川県横浜市神奈川区楠原輸送株式会社神奈川県横浜市神奈川区グループ内再編
2017-02-02株式会社ベストラック神奈川県大和市ビープラス・グループ株式会社大分県大分市第三者(掲載なし)
2017-01-04有限会社マルコー物流サービス神奈川県川崎市高津区丸泉興業株式会社神奈川県川崎市川崎区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-08-12愛甲運輸株式会社神奈川県厚木市株式会社太田鉄工所東京都大田区第三者(掲載なし)
2016-05-16第一急行運輸株式会社神奈川県横浜市中区第一運輸興業株式会社神奈川県横浜市中区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-05-10株式会社ロジスティクス・オペレーションズ神奈川県横浜市神奈川区株式会社ランドキャリー愛知県名古屋市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-04-12西濃神奈川エキスプレス株式会社神奈川県厚木市西濃エキスプレス株式会社岐阜県安八郡輪之内町グループ内再編
2016-04-01JFE環境ロジテック株式会社神奈川県横浜市鶴見区J&T環境株式会社神奈川県横浜市鶴見区グループ内再編
新潟県(10件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01新潟デンカ輸送株式会社新潟県新潟市中央区カネヨ運輸株式会社新潟県糸魚川市第三者(掲載なし)
2026-01-06ATGロジスティクス株式会社新潟県新潟市中央区愛宕商事株式会社新潟県新潟市中央区グループ内再編
2025-10-21新潟丸善運輸株式会社新潟県上越市月夜野運送株式会社群馬県沼田市第三者(運送会社として掲載あり)
2025-09-11本橋鉄工運輸株式会社新潟県燕市三和運輸機工株式会社神奈川県川崎市幸区第三者(掲載なし)
2025-04-01グリーン運輸株式会社新潟県魚沼市岡部組合資会社新潟県魚沼市グループ内再編
2022-10-07新潟福山通運株式会社新潟県三条市東京福山通運株式会社東京都江東区グループ内再編
2022-04-01新潟トラック運送株式会社新潟県新潟市西区丸運輸送株式会社新潟県新潟市西区第三者(掲載なし)
2019-09-13カクサン運輸合資会社新潟県糸魚川市能生運輸株式会社新潟県糸魚川市グループ内再編
2019-07-09海洋運輸株式会社新潟県新潟市北区MGCターミナル株式会社東京都千代田区第三者(掲載なし)
2015-10-07新潟日陸物流株式会社新潟県北蒲原郡聖籠町NRS物流株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
富山県(13件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-01-30ヨシダ運送株式会社富山県南砺市株式会社ヨシダ富山県射水市グループ内再編
2025-06-02北信物流サービス有限会社富山県中新川郡上市町北信運輸株式会社富山県富山市グループ内再編
2025-01-06三尚運輸株式会社富山県高岡市北陸トナミ運輸株式会社富山県高岡市第三者(掲載なし)
2024-01-22富三運輸有限会社富山県富山市富三建設株式会社富山県富山市グループ内再編
2023-10-19協進運輸有限会社富山県射水市たち建設運輸株式会社富山県砺波市第三者(掲載なし)
2023-01-12大尚運輸株式会社富山県富山市株式会社エコネクト物流富山県高岡市第三者(掲載なし)
2021-05-17新湊運送株式会社富山県射水市メイホ物流株式会社富山県射水市第三者(掲載なし)
2021-02-01富山サクラ運輸株式会社富山県富山市サクラワークス株式会社富山県富山市グループ内再編
2020-04-01スーパー物流有限会社富山県南砺市南砺物流株式会社富山県南砺市グループ内再編
2019-01-21北陸ロジスティクス株式会社富山県高岡市北陸コカ・コーラボトリング株式会社富山県高岡市グループ内再編
2018-09-07大島物流株式会社富山県富山市株式会社ワイエムティ東京都台東区第三者(掲載なし)
2017-01-04ダイケン物流株式会社富山県南砺市DAIKEN株式会社富山県南砺市グループ内再編
2016-07-01常南運輸株式会社富山県富山市三栄生コンクリート株式会社富山県富山市第三者(掲載なし)
石川県(11件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-09株式会社北國輸送センター石川県白山市株式会社ショセキ石川県金沢市第三者(掲載なし)
2026-04-01浅野川運輸株式会社石川県金沢市野々市運輸機工株式会社石川県金沢市第三者(掲載なし)
2026-01-05日本物流マネジメント株式会社石川県金沢市若松梱包運輸倉庫株式会社石川県金沢市第三者(運送会社として掲載あり)
2026-01-05株式会社ジャストロジスティクス石川県金沢市若松梱包運輸倉庫株式会社石川県金沢市第三者(運送会社として掲載あり)
2026-01-05若松運輸株式会社石川県白山市若松梱包運輸倉庫株式会社石川県金沢市グループ内再編
2025-10-01西金運輸株式会社石川県金沢市トナミコールドロジスティクス株式会社石川県金沢市第三者(掲載なし)
2025-04-23郵船ロジスティクス北陸株式会社石川県小松市郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2020-06-09株式会社北陸大池運送石川県白山市株式会社プラスエム愛知県名古屋市西区第三者(掲載なし)
2018-11-05有限会社ピーエムコンクリート運送石川県白山市道建コンサルタント株式会社石川県金沢市グループ内再編
2018-09-03北綜運輸株式会社石川県かほく市株式会社中央測量石川県金沢市第三者(掲載なし)
2017-07-03株式会社まきの梱包運輸倉庫石川県金沢市株式会社牧野太郎商店石川県金沢市第三者(掲載なし)
福井県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-10-08株式会社アート引越センター北陸福井県鯖江市アート引越センター株式会社大阪府大阪市中央区グループ内再編
2020-10-01株式会社日光トラックス福井県敦賀市株式会社日光モーター福井県敦賀市グループ内再編
山梨県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2023-07-12山梨三和物流株式会社山梨県中巨摩郡昭和町三和運送事業株式会社東京都千代田区グループ内再編
2022-04-08明康物流株式会社山梨県甲府市タマパック株式会社大阪府大阪市天王寺区第三者(掲載なし)
長野県(6件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-04-23郵船ロジスティクス信州株式会社長野県岡谷市郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2024-04-01株式会社丸水運送センター長野県長野市マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社長野県長野市第三者(掲載なし)
2023-12-04城南運送株式会社長野県飯田市南信貨物自動車株式会社長野県松本市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-10-01信州名鉄運送株式会社長野県諏訪市信州名鉄運輸株式会社長野県松本市グループ内再編
2016-04-01木下運輸有限会社長野県松本市株式会社丸運工業長野県飯田市第三者(掲載なし)
2015-12-11丸イ熊谷運送有限会社長野県飯田市株式会社イトー急行愛知県瀬戸市第三者(運送会社として掲載あり)
岐阜県(15件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01岐阜陸運株式会社岐阜県岐阜市岐阜蔵前運輸倉庫株式会社岐阜県岐阜市グループ内再編
2025-05-01双日ロジテック株式会社岐阜県羽島郡笠松町双日ロジテック株式会社岐阜県羽島郡笠松町グループ内再編
2025-01-06有限会社イタバシトランスポート岐阜県岐阜市株式会社ITABASHI岐阜県岐阜市グループ内再編
2024-01-12日本鞄材物流株式会社岐阜県岐阜市日本鞄材株式会社岐阜県岐阜市グループ内再編
2023-04-05岐セン物流株式会社岐阜県瑞穂市岐セン株式会社岐阜県瑞穂市グループ内再編
2023-04-03濃飛西濃運輸株式会社岐阜県関市西濃運輸株式会社岐阜県大垣市グループ内再編
2023-04-03東海西濃運輸株式会社岐阜県多治見市西濃運輸株式会社岐阜県大垣市グループ内再編
2022-10-03西濃北陸エキスプレス株式会社岐阜県関市濃飛西濃運輸株式会社岐阜県関市グループ内再編
2021-10-01株式会社宅配百十番岐阜岐阜県羽島郡岐南町株式会社スワロー物流岐阜岐阜県羽島郡岐南町グループ内再編
2020-01-06有限会社シヴ・ロジスティックス岐阜県羽島市株式会社シバタ岐阜県羽島市第三者(掲載なし)
2019-10-01松久運輸株式会社岐阜県加茂郡坂祝町株式会社松久総合岐阜県加茂郡坂祝町グループ内再編
2018-10-10株式会社本多ロジテック岐阜県恵那市株式会社ナカソ本多ロジテック愛知県名古屋市中区グループ内再編
2016-07-11株式会社ケンツーロジスティックス岐阜県養老郡養老町株式会社ケンツー東京都中央区グループ内再編
2016-07-01丸徳運輸株式会社岐阜県岐阜市丸徳倉庫運輸株式会社岐阜県岐阜市グループ内再編
2015-11-02有限会社エフシー物流岐阜県各務原市株式会社忠功岐阜県各務原市第三者(運送会社として掲載あり)
静岡県(24件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-09-30株式会社鈴与カーゴサービス富士静岡県富士市株式会社鈴与カーゴサービス静岡静岡県静岡市清水区グループ内再編
2025-09-16株式会社鈴与カーゴサービス焼津静岡県焼津市株式会社鈴与カーゴサービス浜松静岡県浜松市中央区グループ内再編
2025-06-17新星運輸株式会社静岡県焼津市株式会社鈴与カーゴサービス浜松静岡県浜松市中央区第三者(掲載なし)
2025-06-03ニュートランスポート株式会社静岡県富士市日本製紙物流株式会社埼玉県草加市第三者(掲載なし)
2025-04-01富士協同運輸株式会社静岡県湖西市株式会社Kサービス静岡県湖西市グループ内再編
2022-08-09株式会社富士ロジテック浜松静岡県静岡市清水区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2022-08-09株式会社富士ロジテック・ユニファイドサービス静岡県静岡市清水区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2022-08-09株式会社富士ロジテック静岡静岡県静岡市清水区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2022-08-09株式会社富士ロジテック・ネクスト静岡県静岡市清水区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2021-09-13株式会社富士ロジテック・ビジネスソリューションズ静岡県静岡市清水区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2020-09-07株式会社富士ロジテック・クオリティサービス静岡県静岡市清水区株式会社富士ロジテックホールディングス静岡県静岡市清水区グループ内再編
2020-04-03静岡トヨタ物流サービス株式会社静岡県静岡市駿河区静岡トヨタ自動車株式会社静岡県静岡市駿河区グループ内再編
2020-04-01有限会社伊豆太陽運送静岡県下田市伊豆太陽サービス株式会社静岡県下田市グループ内再編
2019-08-13株式会社丸八ロジスティクス静岡県浜松市南区株式会社丸八真綿神奈川県横浜市港北区グループ内再編
2018-09-11冨士運輸株式会社静岡県静岡市清水区三和興産株式会社東京都目黒区第三者(掲載なし)
2018-07-12清々運輸株式会社静岡県静岡市清水区合同会社庚運輸東京都港区第三者(掲載なし)
2017-11-02株式会社TOSロジスティクス静岡県島田市新東海ロジスティクス株式会社静岡県島田市グループ内再編
2017-10-11東海ケミカル輸送株式会社静岡県掛川市ケミカルトランスポート株式会社千葉県市川市グループ内再編
2017-06-01株式会社北信運輸静岡県浜松市北区株式会社北信静岡県浜松市浜名区グループ内再編
2016-09-07東海ヤマヨ運輸株式会社静岡県浜松市東区信州ヤマヨ運輸株式会社長野県長野市グループ内再編
2016-08-01平喜配送株式会社静岡県静岡市駿河区株式会社平喜静岡県静岡市駿河区グループ内再編
2016-04-19ケンコーエキスプレス株式会社静岡県三島市米久ケンコーハム株式会社静岡県三島市グループ内再編
2016-02-04株式会社新富士物流静岡県沼津市富士宮牛乳運輸株式会社静岡県富士市グループ内再編
2015-11-24株式会社静岡イトウ商事運輸静岡県浜松市中区株式会社東関東イトウ商事運輸千葉県野田市グループ内再編
愛知県(54件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-23株式会社名岐物流サービス愛知県小牧市カンダコーポレーション株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
2026-01-05大洋陸運株式会社愛知県名古屋市港区大洋海運株式会社愛知県名古屋市港区グループ内再編
2025-12-01株式会社丸玉運送名古屋愛知県名古屋市港区株式会社丸玉運送愛知県東海市グループ内再編
2025-11-25三洋化成ロジスティクス株式会社愛知県東海市三洋化成工業株式会社京都府京都市東山区グループ内再編
2025-09-18株式会社鈴与カーゴサービス名古屋愛知県海部郡飛島村株式会社鈴与カーゴサービス西日本兵庫県西宮市グループ内再編
2025-07-09栄生運輸倉庫株式会社愛知県小牧市株式会社福岡ソノリク佐賀県鳥栖市第三者(運送会社として掲載あり)
2025-04-18株式会社中部曙運輸愛知県清須市株式会社曙運輸埼玉県越谷市第三者(運送会社として掲載あり)
2025-04-01株式会社久田運輸愛知県田原市株式会社久田組愛知県田原市グループ内再編
2024-12-13株式会社中部イトウ商事運輸愛知県名古屋市中村区株式会社滋賀・大阪イトウ商事運輸大阪府摂津市グループ内再編
2024-09-13株式会社大弘重機運輸愛知県西尾市株式会社大弘重機愛知県西尾市グループ内再編
2024-08-22柴田運輸合資会社愛知県瀬戸市株式会社三晃トランスポート愛知県瀬戸市グループ内再編
2024-07-01株式会社橘運輸愛知県丹羽郡大口町株式会社橘運輸愛知県春日井市第三者(掲載なし)
2024-03-22橋馬運輸株式会社愛知県豊橋市アイリティ株式会社大阪府大阪市西区第三者(掲載なし)
2024-03-01株式会社ながやま運送愛知県蒲郡市株式会社永山建興愛知県蒲郡市グループ内再編
2023-10-05日鉄物流名古屋株式会社愛知県東海市日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-10-04株式会社日之出運輸愛知県小牧市株式会社日之出運輸埼玉県川口市グループ内再編
2023-09-01協和陸運株式会社愛知県海部郡飛島村東海協和株式会社愛知県名古屋市港区グループ内再編
2023-03-01豊橋レミコン運輸株式会社愛知県豊橋市豊橋小野田レミコン株式会社愛知県豊橋市グループ内再編
2023-01-23株式会社ジットエキスプレス愛知県名古屋市中村区株式会社ジットエキスプレス愛知県名古屋市中村区グループ内再編
2022-11-01株式会社スミアツ配送愛知県半田市セイアツ興運株式会社愛知県半田市グループ内再編
2022-10-03富川燃料運輸株式会社愛知県名古屋市中川区犬飼産業株式会社愛知県名古屋市中川区グループ内再編
2022-06-20株式会社運輸情報事務センター愛知県小牧市ストラ株式会社愛知県小牧市グループ内再編
2022-06-01アイコクアルファ運輸有限会社愛知県一宮市アイコクアルファ株式会社愛知県稲沢市グループ内再編
2022-04-11日名運輸株式会社愛知県名古屋市港区三岐通運株式会社三重県四日市市第三者(運送会社として掲載あり)
2022-01-04日通名古屋運輸株式会社愛知県名古屋市南区日通名古屋運輸株式会社愛知県小牧市グループ内再編
2021-12-02名木運輸株式会社愛知県名古屋市中川区株式会社Nホールディングス愛知県名古屋市中川区グループ内再編
2021-12-01西三河運輸株式会社愛知県碧南市石橋建設興業株式会社愛知県碧南市第三者(掲載なし)
2021-10-05今川運送株式会社愛知県春日井市今川運送株式会社大阪府東大阪市グループ内再編
2021-10-01株式会社寿陸運愛知県豊田市TBロジスティクス株式会社愛知県豊田市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-10-01新東海物流株式会社愛知県一宮市西尾張土地建物株式会社愛知県一宮市グループ内再編
2021-04-07丸全中部物流株式会社愛知県名古屋市中川区丸全トランスポート株式会社神奈川県横浜市旭区グループ内再編
2020-04-10株式会社ニッシン物流愛知県半田市知多産業運輸株式会社愛知県豊橋市第三者(運送会社として掲載あり)
2020-04-01TKKトランスポート株式会社愛知県名古屋市港区東海協和株式会社愛知県名古屋市港区グループ内再編
2020-03-11北陸運輸株式会社愛知県春日井市中部ロジ株式会社愛知県春日井市グループ内再編
2020-03-11東海運輸株式会社愛知県春日井市中部ロジ株式会社愛知県春日井市グループ内再編
2020-01-10有限会社ホワイト急便イズミヤ愛知県安城市株式会社ホワイト急便イズミヤ愛知県安城市グループ内再編
2019-10-01カナヤマ運輸株式会社愛知県名古屋市中区株式会社杉本組愛知県名古屋市中区グループ内再編
2019-07-26株式会社イワタ物流愛知県豊橋市株式会社イワタ不動産愛知県豊橋市グループ内再編
2019-04-23カゴメ物流サービス株式会社愛知県大府市F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2018-09-07東海ロジスティクス株式会社愛知県名古屋市港区大和ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2018-08-24株式会社日本物流コンサルタンツ愛知県名古屋市熱田区高末株式会社愛知県名古屋市熱田区グループ内再編
2018-04-02八区配送株式会社愛知県東海市株式会社ロコマルシェ愛知県東海市グループ内再編
2018-03-14セントラルロジテック株式会社愛知県名古屋市港区株式会社ちゅうえき愛知県名古屋市港区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-03-07日本物流ネットワーク名阪株式会社愛知県名古屋市港区ニッポンロジ株式会社福岡県福岡市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-02-13株式会社引越社愛知県名古屋市中川区株式会社引越社東京都江戸川区グループ内再編
2018-01-12株式会社ジャパネットロジスティクス愛知県春日井市株式会社ジャパネットロジスティクスサービス長崎県佐世保市グループ内再編
2017-03-10株式会社スポーツロジスティックス愛知県一宮市株式会社アルペン愛知県名古屋市中区第三者(掲載なし)
2017-03-09有限会社日光陸運愛知県名古屋市港区株式会社1愛知県海部郡飛島村第三者(掲載なし)
2016-12-28ハイテクウッド物流株式会社愛知県名古屋市中区タック株式会社愛知県名古屋市中区グループ内再編
2016-10-05角谷運送株式会社愛知県半田市日本ロジテム株式会社東京都品川区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-09-01名南物流株式会社愛知県名古屋市熱田区名南エキスプレス株式会社愛知県津島市グループ内再編
2015-12-01三景運輸株式会社愛知県名古屋市中区株式会社三景興業愛知県名古屋市中区グループ内再編
2015-10-14川本運輸株式会社愛知県名古屋市守山区川本運送株式会社愛知県名古屋市千種区グループ内再編
2015-10-07名古屋日陸物流株式会社愛知県名古屋市港区NRS物流株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
三重県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-06-23株式会社耕建運輸三重県松阪市株式会社井川工業三重県松阪市第三者(掲載なし)
2025-04-01野呂物流株式会社三重県四日市市西川運輸株式会社三重県亀山市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-07-03道南物流有限会社三重県三重郡川越町東海エクスプレス株式会社三重県三重郡川越町第三者(運送会社として掲載あり)
2021-04-08株式会社ロジスティックスメイハン三重県津市株式会社日硝ハイウエー三重県津市グループ内再編
2019-01-04生川物流有限会社三重県亀山市生川倉庫運輸株式会社三重県鈴鹿市グループ内再編
2018-06-01株式会社沢田運送三重県松阪市株式会社沢田食品三重県多気郡明和町グループ内再編
2018-04-17東海エース物流株式会社三重県四日市市F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2018-04-02TPN亀山物流センター株式会社三重県亀山市TPN亀山物流センター株式会社三重県亀山市グループ内再編
2016-03-22日配運輸株式会社三重県四日市市日新冷凍運輸株式会社三重県四日市市第三者(運送会社として掲載あり)
滋賀県(8件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-12-01株式会社近交運輸滋賀県米原市滋賀近交運輸倉庫株式会社滋賀県長浜市グループ内再編
2025-07-01滋賀容器運送有限会社滋賀県甲賀市滋賀酒造株式会社滋賀県甲賀市グループ内再編
2024-02-13有限会社有明運送滋賀県東近江市株式会社トッキュウ北海道岩見沢市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-02-05滋賀牛乳運送株式会社滋賀県大津市日本酪農協同株式会社大阪府大阪市浪速区第三者(掲載なし)
2019-02-01株式会社戸田物流滋賀県犬上郡豊郷町株式会社戸田滋賀県犬上郡豊郷町グループ内再編
2019-01-10電気硝子運輸サービス株式会社滋賀県大津市株式会社電気硝子物流サービス滋賀県大津市グループ内再編
2018-11-02グリーン物流ネットワーク株式会社滋賀県甲賀市滋賀運送株式会社滋賀県甲賀市グループ内再編
2018-04-09長浜運輸株式会社滋賀県長浜市菱化ロジテック株式会社東京都港区第三者(運送会社として掲載あり)
京都府(10件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-03-21株式会社塚腰運送SHINANO京都府京都市下京区株式会社塚腰運送京都府京都市下京区グループ内再編
2025-03-21株式会社塚腰運送NAGOYA京都府京都市下京区株式会社塚腰運送京都府京都市下京区グループ内再編
2022-03-22株式会社塚腰運送OUMI京都府京都市下京区株式会社塚腰運送京都府京都市下京区グループ内再編
2021-05-31株式会社イーテック物流京都府八幡市株式会社イーテック物流京都府八幡市グループ内再編
2020-03-23株式会社カシックス物流京都府京都市南区株式会社カシックス京都府京都市伏見区グループ内再編
2019-04-23有限会社トラックレンタル整備京都府京都市伏見区株式会社五健堂ホールディングス京都府京都市伏見区グループ内再編
2018-12-03菊水自動車運送株式会社京都府京都市中京区菊水倉庫株式会社京都府京都市中京区グループ内再編
2018-03-26株式会社ロジスティクス研究所京都府京都市伏見区株式会社カシックス京都府京都市伏見区グループ内再編
2017-02-03新谷運輸株式会社京都府木津川市新谷興業株式会社京都府木津川市グループ内再編
2016-04-01ジーエス・ロジテック株式会社京都府京都市南区株式会社GSユアサ京都府京都市南区グループ内再編
大阪府(58件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-13セントラル物流株式会社大阪府門真市(承継先不明)承継先不明
2026-01-05株式会社レクストロジスティクス大阪府大阪市東成区レクストホールディングス株式会社大阪府大阪市中央区グループ内再編
2025-12-03上野運送株式会社大阪府大阪市都島区株式会社日本ロジックス大阪府大阪市都島区グループ内再編
2025-06-04エービーカーゴ西日本株式会社大阪府吹田市エービーカーゴ株式会社東京都大田区グループ内再編
2024-12-03株式会社エイブル引越サービス大阪府東大阪市株式会社エイブル東京都港区グループ内再編
2024-11-01三浦運送株式会社大阪府大阪市大正区協同運輸株式会社大阪府大阪市大正区グループ内再編
2024-10-07関西宝樹運輸株式会社大阪府富田林市宝樹運輸株式会社和歌山県和歌山市グループ内再編
2024-04-23大阪第一物流株式会社大阪府大東市名古屋第一物流株式会社愛知県岡崎市第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-08富士フイルムワコーロジスティックス株式会社大阪府大阪市中央区富士フイルムワコーケミカル株式会社宮崎県宮崎市グループ内再編
2024-01-04日本物流システム株式会社大阪府枚方市日本物流倉庫株式会社大阪府枚方市グループ内再編
2023-10-04大利運送有限会社大阪府門真市誠和運輸株式会社大阪府門真市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-07-13株式会社日之出運輸大阪府摂津市株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区グループ内再編
2023-07-13日昭運輸倉庫株式会社大阪府摂津市株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区第三者(掲載なし)
2023-05-29星昭運輸倉庫株式会社大阪府大東市株式会社昭運社東京都港区第三者(掲載なし)
2023-04-06株式会社EEロジスティックス大阪府大阪市平野区株式会社イーストエンドカンパニー大阪府大阪市平野区グループ内再編
2023-04-03マルイシ運輸株式会社大阪府茨木市中山運送株式会社大阪府茨木市グループ内再編
2023-01-06パナソニック物流株式会社大阪府守口市パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社大阪府門真市グループ内再編
2023-01-05エイブル引越サービス株式会社大阪府東大阪市株式会社エイブル東京都港区グループ内再編
2022-11-01福栄ロジスティクス株式会社大阪府堺市美原区福栄物流株式会社大阪府堺市美原区グループ内再編
2022-10-03株式会社ワールド物流大阪府大阪市住之江区株式会社橘運送大阪府大阪市住之江区グループ内再編
2022-03-18メイダイ運輸梱包株式会社大阪府柏原市明光運輸株式会社大阪府柏原市グループ内再編
2022-03-01さくらトランスポート株式会社大阪府大阪市福島区さくらタクシー株式会社大阪府大阪市福島区グループ内再編
2022-02-03オノトランスポート株式会社大阪府門真市オノ不動産株式会社大阪府門真市グループ内再編
2021-10-07ロジスティック・プランニング・スタッフ株式会社大阪府大阪市北区ロジスティック・プランニング・スタッフサービス株式会社東京都千代田区グループ内再編
2021-04-20三協運輸株式会社大阪府大阪市西淀川区株式会社カワイ大阪府大阪市西淀川区グループ内再編
2021-03-31株式会社クロスメディアロジスティクス大阪府大阪市西区株式会社PAL大阪府大阪市西区第三者(掲載なし)
2020-12-03水岩ロジスティクス株式会社大阪府茨木市水岩運送株式会社東京都豊島区グループ内再編
2020-09-10株式会社日本トラックス大阪府大阪市中央区株式会社豊和東京都新宿区第三者(掲載なし)
2020-04-24親和物流株式会社大阪府茨木市澁澤陸運株式会社東京都江東区第三者(運送会社として掲載あり)
2020-04-17三洋運輸株式会社大阪府高槻市三洋化成ロジスティクス株式会社愛知県東海市グループ内再編
2020-04-09有限会社誠弘運輸大阪府吹田市株式会社永尾運送大阪府摂津市第三者(運送会社として掲載あり)
2020-04-01DDKロジスティクス株式会社大阪府大阪市北区ディーエス商事株式会社大阪府大阪市北区グループ内再編
2019-12-16株式会社阪奈配送センター大阪府柏原市株式会社大和運輸大阪府大阪市天王寺区第三者(掲載なし)
2019-09-26柴田運送株式会社大阪府大阪市阿倍野区株式会社日商三重県亀山市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-06-18エビス物流株式会社大阪府大阪市港区ケイアイ株式会社東京都江東区第三者(掲載なし)
2019-04-01株式会社関西エアカーゴセンター大阪府泉佐野市関西エアポートアビエーションサービス株式会社大阪府泉佐野市グループ内再編
2018-04-09和光運輸株式会社大阪府泉佐野市和光運輸株式会社大阪府大阪市西区グループ内再編
2018-04-02東和物流株式会社大阪府茨木市未来物流株式会社大阪府茨木市第三者(運送会社として掲載あり)
2018-03-01株式会社アズ・ロジスティクス大阪府大阪市北区株式会社アズ大阪府箕面市グループ内再編
2018-02-26菱木物流サービス株式会社大阪府堺市西区関西菱木物流株式会社大阪府堺市西区グループ内再編
2017-11-30株式会社ヨシダ商事運輸大阪府大阪市中央区株式会社ヨシダ商事運輸兵庫県西宮市グループ内再編
2017-08-01ニシリク物流株式会社大阪府寝屋川市ニシリク株式会社大阪府寝屋川市グループ内再編
2017-07-07株式会社大阪屋物流大阪府大阪市福島区楽天ブックスネットワーク株式会社東京都文京区第三者(掲載なし)
2017-07-03関空トランスポートサービス株式会社大阪府大阪市住之江区日通関西物流株式会社大阪府大阪市北区第三者(運送会社として掲載あり)
2017-07-03日通大阪物流株式会社大阪府大阪市北区日通関西物流株式会社大阪府大阪市北区グループ内再編
2017-06-01株式会社大阪屋ロジスティクス大阪府大阪市福島区楽天ブックスネットワーク株式会社東京都文京区グループ内再編
2017-04-25株式会社中央物流システム大阪府大阪市此花区ティーティーオー株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2017-04-17大阪物流サービス株式会社大阪府大阪市西淀川区日本物流ネットワーク名阪株式会社愛知県名古屋市港区第三者(掲載なし)
2017-03-31平野運送株式会社大阪府大阪市淀川区株式会社スカイ・サポート・サービス大阪府大阪市淀川区第三者(掲載なし)
2017-02-10エイブル引越サービス株式会社大阪府東大阪市エイブル引越サービス株式会社大阪府東大阪市グループ内再編
2016-12-15関西クレハ運輸株式会社大阪府東大阪市クレハ運輸トラック株式会社福島県いわき市グループ内再編
2016-05-30株式会社ジェイアール貨物・関西ロジスティクス大阪府大阪市福島区株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス大阪府大阪市北区グループ内再編
2016-05-10大倉ロジテック株式会社大阪府大阪市中央区大阪倉庫株式会社大阪府大阪市中央区グループ内再編
2016-05-02株式会社大阪トランスポート大阪府大阪市住之江区コトブキ産業株式会社大阪府大阪市住之江区グループ内再編
2016-03-25コントラックス有限会社大阪府大阪市中央区メドトラックス株式会社大阪府大阪市西区第三者(掲載なし)
2016-03-25メドトラックス・ラーニング株式会社大阪府大阪市中央区メドトラックス株式会社大阪府大阪市西区グループ内再編
2015-10-09鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社大阪府大阪市西区株式会社KBM千葉県千葉市美浜区第三者(運送会社として掲載あり)
2015-10-07大阪日陸物流株式会社大阪府高石市NRS物流株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
兵庫県(22件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01窪商物流株式会社兵庫県姫路市窪商運株式会社兵庫県姫路市グループ内再編
2025-06-09豊海運輸株式会社兵庫県尼崎市株式会社ロジスコムQ東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
2025-05-01株式会社神明ロジスティクス兵庫県神戸市中央区(承継先不明)承継先不明
2024-09-06阪神デーリー運輸株式会社兵庫県西宮市四國牛乳輸送株式会社香川県高松市第三者(掲載なし)
2024-04-01有限会社中村建材運輸兵庫県美方郡香美町株式会社中村建材兵庫県美方郡香美町グループ内再編
2024-01-17株式会社OSロジテック兵庫県加東市株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート東京都新宿区第三者(掲載なし)
2023-10-05日鉄物流広畑株式会社兵庫県姫路市日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2022-04-01弘由運輸機工株式会社兵庫県明石市弘由ロジスティックス株式会社兵庫県神戸市西区グループ内再編
2022-03-01阪神運送株式会社兵庫県西宮市江坂運輸株式会社兵庫県西宮市グループ内再編
2022-01-07センコーナガセ物流サポート株式会社兵庫県尼崎市センコーナガセ物流株式会社兵庫県尼崎市グループ内再編
2021-10-01株式会社TSCロジスティクス兵庫県神戸市中央区富永商事株式会社兵庫県神戸市中央区グループ内再編
2021-04-23日本デリカ運輸株式会社兵庫県西宮市ロジストラスト・パートナーズ株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2021-04-07丸全関西物流株式会社兵庫県神戸市東灘区丸全トランスポート株式会社神奈川県横浜市旭区グループ内再編
2020-09-16晶栄運輸有限会社兵庫県三田市株式会社やまのべ奈良県桜井市第三者(運送会社として掲載あり)
2020-04-02株式会社ケイワイ物流兵庫県西宮市株式会社ヨシダ商事運輸兵庫県西宮市グループ内再編
2019-10-01日通神戸運輸株式会社兵庫県神戸市兵庫区日通兵庫物流株式会社兵庫県神戸市兵庫区グループ内再編
2019-10-01神戸物流サービス株式会社兵庫県神戸市中央区株式会社SK LOGI兵庫県神戸市中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-04-17関西エース物流株式会社兵庫県西宮市F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2017-07-12日機トランスポートサービス株式会社兵庫県神戸市東灘区株式会社ユニエツクスエーゼンシー神奈川県横浜市中区第三者(掲載なし)
2017-03-03株式会社明貨物流兵庫県明石市明貨トラック株式会社兵庫県明石市グループ内再編
2016-10-06アシックス物流株式会社兵庫県西宮市丸紅ロジスティクス株式会社東京都千代田区グループ内再編
2016-09-06有限会社大神物流サービス兵庫県神戸市東灘区株式会社大神兵庫県神戸市東灘区グループ内再編
奈良県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2024-04-25ダイドレ物流有限会社奈良県磯城郡田原本町ダイドレ株式会社大阪府大阪市西区グループ内再編
2018-12-03アイカ運輸株式会社奈良県磯城郡田原本町株式会社ハンナ奈良県奈良市第三者(掲載なし)
和歌山県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-10-20株式会社オプラスエキスプレス和歌山県海南市株式会社オプラス和歌山県海南市グループ内再編
2023-04-03立花物流株式会社和歌山県和歌山市株式会社キング・ライン和歌山県和歌山市グループ内再編
鳥取県(3件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-07-01有限会社大塚運送鳥取県鳥取市日本海運輸株式会社鳥取県鳥取市第三者(運送会社として掲載あり)
2022-02-02株式会社物流センター東伯鳥取県東伯郡琴浦町株式会社ヘイセイ鳥取県東伯郡琴浦町グループ内再編
2020-02-06アズマロジスティクスマテリアル株式会社鳥取県鳥取市株式会社アズマロジ鳥取県鳥取市グループ内再編
島根県(2件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2020-12-01國神運輸有限会社島根県松江市株式会社山陰物流サービス島根県松江市第三者(運送会社として掲載あり)
2019-10-10日通松江運輸株式会社島根県松江市日通山陰運輸株式会社鳥取県西伯郡日吉津村グループ内再編
岡山県(13件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-12-10岡山ロジスティックス株式会社岡山県岡山市北区瀬野川産業株式会社広島県広島市安芸区第三者(運送会社として掲載あり)
2025-04-23郵船ロジスティクス中国株式会社岡山県倉敷市郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2025-04-08室山運輸株式会社岡山県倉敷市株式会社ジェイトップ愛知県名古屋市中村区第三者(掲載なし)
2023-10-02山陽運輸機工株式会社岡山県倉敷市中谷興運株式会社岡山県倉敷市グループ内再編
2023-04-03美岡運送株式会社岡山県岡山市中区株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区第三者(掲載なし)
2023-04-03株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区グループ内再編
2023-04-03山陽運輸倉庫株式会社岡山県岡山市北区株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区第三者(掲載なし)
2022-06-10株式会社福岡ソノリク岡山食品輸送岡山県倉敷市株式会社福岡ソノリク佐賀県鳥栖市グループ内再編
2020-07-01平林運送株式会社岡山県岡山市中区トータル物流株式会社岡山県岡山市中区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-10-01有限会社並松運送岡山県倉敷市株式会社並松商会岡山県倉敷市グループ内再編
2017-08-01株式会社岡山シーアール物流岡山県岡山市中区株式会社岡山シーアール物流岡山県岡山市中区グループ内再編
2017-07-03有限会社CRロジスティックサービス岡山県岡山市中区シーアール物流株式会社岡山県岡山市北区第三者(運送会社として掲載あり)
2016-07-29GGC物流株式会社岡山県小田郡矢掛町名水美人ファクトリー株式会社大分県竹田市第三者(掲載なし)
広島県(14件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-03株式会社フレッシュ物流広島県三原市ヒカリ産業株式会社岡山県岡山市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2026-03-12新生物流サービス株式会社広島県安芸郡海田町株式会社カントラロジ大阪府八尾市第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-01広島輸送株式会社広島県広島市南区株式会社カイソー広島県広島市南区グループ内再編
2022-04-08株式会社中国トランスポート広島県広島市中区株式会社西日本トランスポート大阪府大阪市平野区第三者(運送会社として掲載あり)
2021-09-01マルユキ運輸株式会社広島県竹原市ロジワン・システム株式会社広島県竹原市第三者(掲載なし)
2021-05-06リジョーロジテック株式会社広島県広島市佐伯区リジョー株式会社広島県広島市佐伯区グループ内再編
2021-02-05広島牛乳運送株式会社広島県広島市安佐南区日本酪農協同株式会社大阪府大阪市浪速区第三者(掲載なし)
2020-11-02キョウワ運輸株式会社広島県広島市安佐北区株式会社キョウワコーポレーション広島県広島市西区グループ内再編
2020-06-01中国貨物輸送株式会社広島県安芸郡坂町株式会社中国陸送広島県広島市南区グループ内再編
2019-02-05有限会社錦運輸広島県広島市安芸区徳山通運株式会社山口県周南市第三者(運送会社として掲載あり)
2018-04-27丸協運輸有限会社広島県尾道市丸協運輸株式会社愛媛県東温市グループ内再編
2018-04-02麒麟運輸株式会社広島県安芸郡海田町麒麟倉庫株式会社広島県広島市安芸区グループ内再編
2017-03-01チチヤス物流株式会社広島県廿日市市チチヤス株式会社広島県廿日市市グループ内再編
2016-10-11ヤクルトウエスト・ロジスティクス株式会社広島県広島市中区ヤクルトロジスティクス株式会社東京都八王子市グループ内再編
山口県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2024-03-01有限会社原田運送山口県美祢市高山産業株式会社山口県美祢市グループ内再編
2023-11-01カーゴサービス下関株式会社山口県下関市カーゴサービス株式会社山口県下関市グループ内再編
2023-10-02有限会社周南海陸運送山口県周南市トクヤマ海陸運送株式会社山口県周南市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-04-24徳山運輸株式会社山口県周南市日鉄物流株式会社東京都中央区第三者(運送会社として掲載あり)
2020-12-10新興運輸株式会社山口県周南市徳山興産株式会社山口県周南市グループ内再編
2020-10-02株式会社トクヤマロジスティクス山口県周南市トクヤマ海陸運送株式会社山口県周南市グループ内再編
2019-07-01野村運送株式会社山口県柳井市株式会社ノムラ山口県柳井市グループ内再編
2019-04-04マルサン運輸有限会社山口県周南市三浦運輸株式会社山口県周南市第三者(運送会社として掲載あり)
2016-01-22九州物流株式会社山口県下関市下関海陸運送株式会社山口県下関市グループ内再編
徳島県(3件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2024-02-05徳鮮運送株式会社徳島県徳島市株式会社トクスイ徳島県徳島市グループ内再編
2023-01-13有限会社宅配牧場徳島県徳島市マルナカ食品株式会社徳島県徳島市グループ内再編
2019-04-15宅配ミルクみなみあわ合同会社徳島県小松島市宮城商事株式会社徳島県小松島市グループ内再編
香川県(6件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-08四国名鉄運送株式会社香川県丸亀市四国名鉄運輸株式会社愛媛県松山市グループ内再編
2022-03-31大一エキスプレス有限会社香川県綾歌郡宇多津町大一通商株式会社香川県綾歌郡宇多津町グループ内再編
2018-11-20株式会社四国トランスポート香川県高松市森永乳業販売株式会社東京都港区第三者(掲載なし)
2018-04-17協同エース物流株式会社香川県さぬき市F-LINE株式会社東京都中央区第三者(掲載なし)
2017-01-05有限会社ロジスティックス・サポート香川県高松市株式会社日ノ丸急送香川県高松市グループ内再編
2015-12-21株式会社三昌通運香川県高松市株式会社朝日通商香川県高松市第三者(運送会社として掲載あり)
愛媛県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01山上運送株式会社愛媛県宇和島市宇和島倉庫株式会社愛媛県宇和島市グループ内再編
2026-01-05株式会社神山トランスポート愛媛県伊予郡松前町神山運輸株式会社愛媛県大洲市グループ内再編
2023-08-01長浜陸運有限会社愛媛県大洲市丸回企業株式会社愛媛県八幡浜市第三者(運送会社として掲載あり)
2023-04-03株式会社吉忠運輸機工愛媛県新居浜市丸重商事株式会社愛媛県新居浜市グループ内再編
2020-10-01桜井運送有限会社愛媛県今治市株式会社今治衛生愛媛県今治市グループ内再編
2020-04-07株式会社エムアイ物流愛媛県松山市株式会社山宝商会埼玉県越谷市第三者(掲載なし)
2019-06-13天山運輸株式会社愛媛県松山市株式会社星川産業広島県福山市第三者(運送会社として掲載あり)
2017-01-04有限会社加藤運輸愛媛県西予市三瓶汽船株式会社愛媛県西予市第三者(掲載なし)
2016-10-03大王陸運株式会社愛媛県四国中央市タイカワ運輸株式会社愛媛県四国中央市第三者(運送会社として掲載あり)
高知県(7件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-07-22株式会社八潮運輸高知県高知市高知トレーラサービス株式会社高知県高知市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-08-02株式会社南海物流高知県高知市株式会社高知物流高知県高知市第三者(運送会社として掲載あり)
2018-04-02四国運輸はた株式会社高知県高知市四国運輸株式会社高知県高知市グループ内再編
2018-04-02四国運輸あき株式会社高知県高知市四国運輸株式会社高知県高知市グループ内再編
2018-04-02四国運輸サービス株式会社高知県高知市四国運輸株式会社高知県高知市グループ内再編
2018-04-02四国運輸大阪株式会社高知県高知市四国運輸株式会社高知県高知市グループ内再編
2018-04-02四国運輸せとうち株式会社高知県高知市四国運輸株式会社高知県高知市グループ内再編
福岡県(41件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-24丸協運輸有限会社福岡県朝倉市丸協運輸株式会社大阪府東大阪市グループ内再編
2026-03-30株式会社三友ロジスティクス福岡県筑紫野市三友通商株式会社福岡県筑紫野市グループ内再編
2026-03-19九州金澤運輸株式会社福岡県北九州市小倉北区株式会社日硝ハイウエー三重県津市第三者(運送会社として掲載あり)
2026-03-05株式会社博光運送福岡県福岡市南区株式会社深田運送福岡県糟屋郡新宮町第三者(運送会社として掲載あり)
2026-01-05株式会社河合物流サービス福岡県福岡市東区河合製氷冷蔵株式会社福岡県福岡市東区グループ内再編
2025-11-10丸王運輸有限会社福岡県北九州市戸畑区第一港運株式会社福岡県北九州市若松区第三者(運送会社として掲載あり)
2025-10-01太宰府丸善運輸株式会社福岡県糟屋郡宇美町株式会社北部輸送福岡県福岡市東区第三者(掲載なし)
2025-10-01有限会社セイケン物流福岡県八女郡広川町株式会社河野運送福岡県八女郡広川町グループ内再編
2025-09-24三油物流株式会社福岡県久留米市第一港運株式会社福岡県北九州市若松区第三者(運送会社として掲載あり)
2025-09-18株式会社鈴与カーゴサービス九州福岡県福岡市東区株式会社鈴与カーゴサービス西日本兵庫県西宮市グループ内再編
2025-08-25株式会社ハナエキスプレス福岡県福岡市西区三和エナジー株式会社神奈川県横浜市港北区第三者(掲載なし)
2025-04-23郵船ロジスティクス九州株式会社福岡県福岡市博多区郵船ロジスティクス株式会社東京都港区グループ内再編
2024-12-02有限会社ホナミ運輸福岡県飯塚市株式会社九通福岡県飯塚市グループ内再編
2024-10-01マルキ物流株式会社福岡県糟屋郡志免町株式会社マルキ福岡県糟屋郡志免町グループ内再編
2024-10-01大牟田丸善運輸株式会社福岡県大牟田市大善運輸倉庫株式会社福岡県八女郡広川町第三者(運送会社として掲載あり)
2024-05-09エムオーエルロジスティクス九州株式会社福岡県福岡市博多区商船三井ロジスティクス株式会社東京都千代田区グループ内再編
2024-04-10株式会社スワロー物流福岡福岡県福岡市東区株式会社エスラインギフ岐阜県羽島郡岐南町第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-03ライゴーエキスプレス株式会社福岡県久留米市九州栄孝エキスプレス株式会社熊本県熊本市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2023-10-06株式会社ナカノ九州運輸福岡県福岡市東区株式会社ナカノ商会東京都江戸川区グループ内再編
2023-10-05日鉄物流八幡株式会社福岡県北九州市戸畑区日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-07-04株式会社明菱物流福岡県北九州市八幡西区オリオ精機株式会社福岡県北九州市八幡西区グループ内再編
2023-04-04株式会社日之出運輸福岡県糟屋郡粕屋町株式会社日之出運輸岡山県岡山市北区グループ内再編
2022-02-01九建運輸産業株式会社福岡県福岡市中央区ウエストホールディングス株式会社福岡県福岡市中央区グループ内再編
2021-09-07北松運輸株式会社福岡県福岡市中央区株式会社エムエスケイ長崎県長崎市第三者(掲載なし)
2020-06-10九州ヤマヨ運輸株式会社福岡県朝倉郡筑前町ヤマヨ運輸株式会社大阪府東大阪市グループ内再編
2020-04-15興国運輸株式会社福岡県北九州市門司区興國海運株式会社大阪府大阪市住之江区第三者(運送会社として掲載あり)
2020-04-01九州冷熱運輸株式会社福岡県北九州市八幡東区日鉄物流八幡株式会社福岡県北九州市戸畑区第三者(掲載なし)
2020-03-02福大運送株式会社福岡県福岡市東区ニッポンロジ株式会社福岡県福岡市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2019-11-12九化物流株式会社福岡県北九州市小倉南区九化興産株式会社福岡県北九州市小倉南区グループ内再編
2019-07-01久留米物流サービス株式会社福岡県久留米市ニッポンロジ株式会社福岡県福岡市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-08-31株式会社未来物流福岡県福岡市西区飯盛運輸株式会社福岡県福岡市西区グループ内再編
2018-03-01日本ロジスティックプランニング株式会社福岡県久留米市ニッポンロジ株式会社福岡県福岡市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2018-01-17株式会社トーカイ興産運輸福岡県北九州市若松区株式会社南九州商運宮崎県延岡市第三者(掲載なし)
2018-01-04マルゼン物流有限会社福岡県糟屋郡宇美町株式会社マルゼン・ロジスティック福岡県糟屋郡宇美町グループ内再編
2017-12-13有限会社有田産業運輸福岡県中間市株式会社アリタ福岡県中間市グループ内再編
2017-09-21株式会社ワイ・エム・トランスポート福岡県北九州市八幡西区株式会社ニッコン北九福岡県北九州市八幡西区第三者(運送会社として掲載あり)
2017-07-03株式会社明和運輸福岡県福岡市早良区株式会社丸福運送福岡県福岡市早良区第三者(運送会社として掲載あり)
2017-03-01株式会社白川コールド物流福岡県久留米市株式会社白川運輸福岡県久留米市グループ内再編
2016-04-01株式会社新日本ロジテック福岡県福岡市博多区新日本製薬株式会社福岡県福岡市中央区グループ内再編
2015-10-07九州日陸物流株式会社福岡県北九州市小倉北区NRS物流株式会社東京都千代田区第三者(運送会社として掲載あり)
2015-10-05有限会社丸信運輸福岡県京都郡苅田町株式会社丸信商会福岡県京都郡苅田町グループ内再編
佐賀県(1件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-03-31サガシキ物流株式会社佐賀県佐賀市株式会社サガシキ佐賀県佐賀市グループ内再編
長崎県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-01長崎物流システム株式会社長崎県島原市島原食糧販売株式会社長崎県島原市第三者(掲載なし)
2022-09-08株式会社出島物流長崎県佐世保市吉田海運ロジソリューションズ株式会社長崎県佐世保市グループ内再編
2021-10-27有限会社池原物流長崎県西彼杵郡長与町株式会社池原綜業長崎県西彼杵郡長与町グループ内再編
2019-10-01おおとり運送株式会社長崎県佐世保市鷹島建設株式会社長崎県松浦市第三者(運送会社として掲載あり)
2018-03-07信栄運送株式会社長崎県東彼杵郡東彼杵町ジャパンロジ株式会社佐賀県鳥栖市第三者(運送会社として掲載あり)
2017-12-01東邦運輸株式会社長崎県対馬市厳原砕石株式会社長崎県対馬市グループ内再編
2017-04-17株式会社洗組運輸長崎県南島原市株式会社洗組長崎県島原市グループ内再編
2017-03-01大村運輸株式会社長崎県大村市大村セラテック株式会社長崎県大村市グループ内再編
2015-10-19有限会社清紀運輸長崎県諫早市清本運輸株式会社佐賀県武雄市第三者(運送会社として掲載あり)
熊本県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-10-01松木運輸株式会社熊本県八代市株式会社MATSUKI熊本県八代市グループ内再編
2025-08-01株式会社マルタカ物流熊本県熊本市西区株式会社じじやコーポレーション熊本県熊本市中央区第三者(掲載なし)
2024-04-01株式会社誠信運輸センター熊本県宇城市九州栄孝エキスプレス株式会社熊本県熊本市東区第三者(運送会社として掲載あり)
2024-04-01株式会社新世紀物流熊本県玉名市株式会社天水熊本県玉名市第三者(運送会社として掲載あり)
2018-03-09西田運送有限会社熊本県上益城郡山都町熊本交通運輸株式会社熊本県上益城郡益城町第三者(運送会社として掲載あり)
2017-12-07株式会社トラックアシスト熊本県熊本市北区株式会社リトラス東京都港区第三者(掲載なし)
2016-09-01有限会社九州ロジスティック・アンド・デリバリースタッフ熊本県熊本市西区株式会社ファミリー八興熊本県熊本市南区グループ内再編
2016-05-09肥後協同ガス配送センター株式会社熊本県熊本市東区南日本ガス配送センター株式会社鹿児島県鹿児島市グループ内再編
2016-04-01株式会社産交運輸物流サービス熊本県熊本市南区九州産交運輸株式会社熊本県熊本市南区グループ内再編
大分県(6件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2026-04-07有限会社大建運輸大分県豊後大野市大建コンクリート株式会社大分県杵築市グループ内再編
2025-12-16株式会社寛屋陸運大分県玖珠郡玖珠町株式会社魚返産業運輸大分県玖珠郡玖珠町第三者(運送会社として掲載あり)
2024-02-02株式会社鶴見物流大分県日田市株式会社鶴見大分県別府市グループ内再編
2023-10-05日鉄物流大分株式会社大分県大分市日鉄物流株式会社東京都中央区グループ内再編
2023-04-05株式会社さんふらわあ物流大分県大分市株式会社さんふらわあエクスプレス鹿児島県鹿児島市グループ内再編
2016-08-24黒洋運輸有限会社大分県大分市黒洋建設工業株式会社大分県大分市グループ内再編
宮崎県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2023-10-02株式会社ホワイト急便臼杵宮崎県宮崎市株式会社ユーライズ宮崎県宮崎市グループ内再編
2022-12-26株式会社中央物流宮崎県都城市株式会社九州ファーム物流鹿児島県鹿児島市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-04-01株式会社ホワイト急便南大分宮崎県宮崎市株式会社ホワイト急便臼杵宮崎県宮崎市グループ内再編
2021-04-01株式会社ホワイト急便別府宮崎県宮崎市株式会社ホワイト急便臼杵宮崎県宮崎市グループ内再編
2019-08-08都城日石ガス配送株式会社宮崎県都城市南日本ガス配送センター株式会社鹿児島県鹿児島市グループ内再編
2017-12-21本田ロジスティクス・ホールディングス株式会社宮崎県日向市株式会社飲茶彩華宮崎県日向市グループ内再編
2017-09-15有限会社エース食品運輸宮崎県日向市本田運送株式会社宮崎県日向市第三者(運送会社として掲載あり)
2017-09-11株式会社共栄運輸宮崎県宮崎市株式会社共栄興業宮崎県宮崎市グループ内再編
2017-03-01有限会社西都運送宮崎県西都市日豊輸送株式会社宮崎県東諸県郡国富町第三者(運送会社として掲載あり)
鹿児島県(9件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2024-01-04鹿屋霊柩運送有限会社鹿児島県鹿屋市株式会社池田大仏堂鹿児島県鹿屋市グループ内再編
2022-01-12株式会社福岡ソノリク昂進輸送鹿児島県鹿児島市株式会社福岡ソノリク佐賀県鳥栖市グループ内再編
2020-04-09新日本運送有限会社鹿児島県日置市新日本ロジ株式会社宮崎県宮崎市グループ内再編
2020-03-30有限会社日進輸送鹿児島県大島郡龍郷町株式会社日進商会鹿児島県大島郡龍郷町グループ内再編
2019-04-01株式会社屋久島物流サービス鹿児島県熊毛郡屋久島町屋久島海陸運輸株式会社鹿児島県熊毛郡屋久島町グループ内再編
2018-09-03鹿児島海産物流通センター有限会社鹿児島県志布志市株式会社谷口海産鹿児島県志布志市グループ内再編
2017-09-08株式会社セントラルロジスティクス鹿児島県鹿児島市株式会社一品堂酒類販売鹿児島県鹿児島市グループ内再編
2016-10-03小倉運送株式会社鹿児島県西之表市共同フェリー運輸株式会社鹿児島県西之表市第三者(運送会社として掲載あり)
2016-03-22株式会社新留運送開発鹿児島県鹿児島市株式会社新留土木鹿児島県鹿児島市グループ内再編
沖縄県(8件)
合併日消えた会社所在地承継先承継先所在地類型
2025-08-04有限会社屋嘉運送沖縄県国頭郡金武町株式会社屋嘉実業沖縄県国頭郡金武町グループ内再編
2025-07-01宮古通運株式会社沖縄県宮古島市宮古港運株式会社沖縄県宮古島市グループ内再編
2024-12-11株式会社ヒガニューリース運輸沖縄県うるま市日伸株式会社沖縄県うるま市グループ内再編
2023-10-02湧川運輸株式会社沖縄県那覇市株式会社トウエイ沖縄県浦添市第三者(掲載なし)
2022-03-22トランスポート・サービス株式会社沖縄県中頭郡西原町株式会社あんしん沖縄県浦添市第三者(運送会社として掲載あり)
2021-09-10第一荷役運送株式会社沖縄県那覇市沖縄第一倉庫株式会社沖縄県那覇市第三者(掲載なし)
2019-12-09東亜運輸株式会社沖縄県那覇市株式会社りゅうせき沖縄県浦添市第三者(運送会社として掲載あり)
2018-12-03大協配送株式会社沖縄県南城市マルヰ産業株式会社沖縄県那覇市第三者(運送会社として掲載あり)

A-2. 財務が確認できた 53社(純資産の小さい順)

53社。純資産・当期損益は官報の貸借対照表の要旨から。「検証」欄に目視確定の根拠を記載。

会社名所在地期基準日純資産当期損益自己資本比率財務状態損益合併日承継先類型官報
三尚運輸株式会社富山県第50期令和6年3月31日現在△1億729万△2億9,649万-36.7%債務超過赤字2025-01-06北陸トナミ運輸株式会社第三者(掲載なし)令和6年9月24日 号外第222号 p.64
ロジテック株式会社埼玉県第13期令和6年7月31日現在△7,318万△274万-419.8%債務超過赤字2024-12-20株式会社松井工業グループ内再編令和6年11月7日 号外第261号 p.125
新生物流サービス株式会社広島県第46期令和7年3月31日現在△5,977万-11.9%債務超過判定不能(注記なし)2026-03-12株式会社カントラロジ第三者(運送会社として掲載あり)令和8年1月14日 号外第7号 p.91
株式会社フレッシュ物流広島県第36期令和7年3月31日現在△4,400万-15.9%債務超過判定不能(注記なし)2026-04-03ヒカリ産業株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和8年2月20日 号外第36号 p.158
県南物流株式会社茨城県第6期令和6年1月31日現在△4,221万735万-51.0%債務超過黒字2024-12-02株式会社ITYグループ内再編令和6年10月28日 号外第251号 p.109
暁運送株式会社船橋千葉県第15期令和5年6月30日現在△3,295万52万債務超過黒字2024-06-05暁運送株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年4月22日 号外第100号 p.85
株式会社博光運送福岡県第45期令和7年3月31日現在△3,214万△1,431万-15.7%債務超過赤字2026-03-05株式会社深田運送第三者(運送会社として掲載あり)令和8年1月30日 号外第21号 p.157
東京南福山通運株式会社東京都第38期2024年3月31日現在△2,041万2,380万-7.2%債務超過黒字2025-10-01東京福山通運株式会社グループ内再編令和6年6月28日 号外第157号 p.158
菱中自動車運輸株式会社北海道第16期令和6年3月31日現在△1,675万68万-14.4%債務超過黒字2024-11-01菱中海陸運輸株式会社グループ内再編令和6年6月14日 号外第144号 p.33
株式会社ケイヨー物流システム東京都第51期令和5年7月31日現在△1,616万△678万-108.8%債務超過赤字2024-09-06株式会社埼京通商グループ内再編令和6年7月12日 号外第167号 p.167
共同ロジスティックス株式会社埼玉県第8期令和5年10月31日現在△193万△28万-11.0%債務超過赤字2024-09-05株式会社CMC第三者(掲載なし)令和6年6月12日 号外第141号 p.132
渡辺運輸倉庫株式会社群馬県第17期-4.6%債務超過赤字2024-08-07日本運輸荷造株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年4月30日 号外第106号 p.135
株式会社久田運輸愛知県第55期令和6年3月31日現在49.5%健全黒字2025-04-01株式会社久田組グループ内再編令和7年2月18日 号外第32号 p.126
株式会社柏運輸北海道第49期令和6年3月31日現在37.4%健全赤字2025-06-02株式会社スパル建設グループ内再編令和7年2月28日 号外第41号 p.80
丸高運送株式会社東京都第55期令和6年3月31日現在健全黒字2025-04-16株式会社クドウグループ内再編令和7年2月21日 号外第35号 p.144
富士協同運輸株式会社静岡県第72期令和6年3月31日現在99.8%健全黒字2025-04-01株式会社Kサービスグループ内再編令和7年2月21日 号外第35号 p.140
野呂物流株式会社三重県第34期令和6年3月31日現在-56.5%債務超過赤字2025-04-01西川運輸株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和7年2月17日 号外第31号 p.82
東海運輸株式会社埼玉県第49期令和5年3月31日現在625万△1,098万6.6%健全赤字2025-01-21株式会社ディースパーク第三者(運送会社として掲載あり)令和6年4月25日 号外第103号 p.61
三浦運送株式会社大阪府第71期令和6年4月30日現在1,275万△858万12.5%健全赤字2024-11-01協同運輸株式会社グループ内再編令和6年7月31日 号外第181号 p.188
広栄運輸株式会社神奈川県令和7年3月31日現在1,350万△860万14.2%健全赤字2026-04-01日新コンテナ輸送株式会社第三者(掲載なし)令和8年2月2日 号外第22号 p.123
若松運輸株式会社石川県第24期令和5年12月31日現在1,400万0万6.9%健全判定不能(単位の丸めで符号不明)2026-01-05若松梱包運輸倉庫株式会社グループ内再編令和6年5月24日 号外第125号 p.48
株式会社三友ロジスティクス福岡県第45期令和7年3月31日現在2,188万△2億6,924万1.1%健全赤字2026-03-30三友通商株式会社グループ内再編令和8年2月26日 号外第39号 p.191
山上運送株式会社愛媛県第45期令和7年3月31日現在3,496万199万90.6%健全黒字2026-04-01宇和島倉庫株式会社グループ内再編令和8年1月30日 号外第21号 p.155
マルキ物流株式会社福岡県第49期令和5年10月31日現在5,251万190万6.5%健全黒字2024-10-01株式会社マルキグループ内再編令和6年8月19日 号外第193号 p.75
株式会社北國輸送センター石川県令和6年12月31日現在5,752万△1,987万62.3%健全赤字2026-04-09株式会社ショセキ第三者(掲載なし)令和8年2月26日 号外第39号 p.181
株式会社河合物流サービス福岡県第21期令和6年12月31日現在6,027万1,581万19.9%健全黒字2026-01-05河合製氷冷蔵株式会社グループ内再編令和7年11月7日 号外第246号 p.93
株式会社名岐物流サービス愛知県第28期令和6年3月31日現在7,202万△81万34.3%健全赤字2026-04-23カンダコーポレーション株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年6月27日 号外第154号 p.159
グリーン運輸株式会社新潟県第30期令和6年8月31日現在7,745万△1,125万61.4%健全赤字2025-04-01岡部組合資会社グループ内再編令和6年11月15日 号外第267号 p.94
新潟デンカ輸送株式会社新潟県第62期令和7年3月31日現在9,348万265万88.2%健全黒字2026-04-01カネヨ運輸株式会社第三者(掲載なし)令和8年2月2日 号外第22号 p.124
大牟田丸善運輸株式会社福岡県第18期令和6年3月31日現在1億2,701万1,775万22.8%健全黒字2024-10-01大善運輸倉庫株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年8月14日 号外第190号 p.45
相模新栄運送株式会社神奈川県第48期令和6年3月31日現在1億2,713万△1,763万81.6%健全赤字2024-10-16東部ネットワーク株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年8月5日 号外第184号 p.52
郵船ロジスティクス北陸株式会社石川県第27期令和6年3月31日現在1億3,728万3,737万57.8%健全黒字2025-04-23郵船ロジスティクス株式会社グループ内再編令和6年6月18日 号外第146号 p.98
郵船ロジスティクス東北株式会社山形県第28期1億5,020万56.7%健全判定不能(注記なし)2025-04-23郵船ロジスティクス株式会社グループ内再編令和6年6月19日 号外第147号 p.76
ニュートランスポート株式会社静岡県第60期2024年3月31日現在1億5,400万200万45.6%健全黒字2025-06-03日本製紙物流株式会社第三者(掲載なし)令和6年6月17日 号外第145号 p.112
釧十運輸株式会社北海道第72期令和6年3月31日現在2億1,100万1,400万75.9%健全黒字2026-04-08旭新運輸株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年6月17日 号外第145号 p.71
フードクオリティーロジスティクス株式会社東京都第16期令和6年11月30日現在2億3,563万43万100.0%健全黒字2025-11-25株式会社キユーソー流通システムグループ内再編令和7年2月3日 号外第21号 p.85
窪商物流株式会社兵庫県第33期令和7年9月30日現在2億3,824万84.7%健全判定不能(注記なし)2026-04-01窪商運株式会社グループ内再編令和8年2月13日 号外第31号 p.156
株式会社中部曙運輸愛知県第64期令和6年3月31日現在2億4,520万△1,236万79.4%健全赤字2025-04-18株式会社曙運輸第三者(運送会社として掲載あり)令和7年1月23日 号外第13号 p.82
株式会社オーハシロジスティクス東京都第22期2億6,332万859万51.9%健全黒字2025-04-23株式会社オーハシテクニカグループ内再編令和6年6月26日 号外第153号 p.95
郵船ロジスティクス九州株式会社福岡県第27期令和6年3月31日現在2億6,662万5,534万62.1%健全黒字2025-04-23郵船ロジスティクス株式会社グループ内再編令和6年6月18日 号外第146号 p.100
セントラル物流株式会社大阪府第48期令和6年3月31日現在2億7,790万4,614万63.5%健全黒字2026-04-13承継先不明令和6年6月13日 号外第142号 p.47
株式会社丸玉運送埼玉埼玉県第43期令和7年3月31日現在2億8,034万3,718万39.6%健全黒字2025-12-05株式会社丸玉運送グループ内再編令和7年10月24日 号外第237号 p.128
株式会社丸玉運送名古屋愛知県第28期令和7年3月31日現在3億3,088万4,363万70.6%健全黒字2025-12-01株式会社丸玉運送グループ内再編令和7年10月24日 号外第237号 p.128
浅野川運輸株式会社石川県第51期令和7年3月31日現在3億5,310万2,260万82.8%健全黒字2026-04-01野々市運輸機工株式会社第三者(掲載なし)令和8年2月2日 号外第22号 p.123
郵船ロジスティクス信州株式会社長野県第29期令和6年3月31日現在3億7,822万7,615万61.2%健全黒字2025-04-23郵船ロジスティクス株式会社グループ内再編令和6年6月13日 号外第142号 p.46
郵船ロジスティクス北関東株式会社栃木県第33期2024年3月31日現在4億4,714万1億5,160万47.0%健全黒字2025-04-23郵船ロジスティクス株式会社グループ内再編令和6年6月19日 号外第147号 p.83
郵船ロジスティクス中国株式会社岡山県第25期令和6年3月31日現在4億6,539万1億4,698万59.4%健全黒字2025-04-23郵船ロジスティクス株式会社グループ内再編令和6年6月6日 号外第136号 p.56
株式会社物流二十四東京都第26期令和6年3月31日現在6億3,559万△8,571万55.3%健全赤字2025-12-01株式会社メディセオ第三者(掲載なし)令和6年6月3日 号外第133号 p.74
日本物流マネジメント株式会社石川県第14期令和5年12月31日現在6億4,800万7,900万57.3%健全黒字2026-01-05若松梱包運輸倉庫株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年5月24日 号外第125号 p.48
岐阜陸運株式会社岐阜県第77期令和7年3月31日現在6億8,665万1,964万91.6%健全黒字2026-04-01岐阜蔵前運輸倉庫株式会社グループ内再編令和8年1月16日 号外第9号 p.92
三洋化成ロジスティクス株式会社愛知県第45期令和6年3月31日現在7億4,200万6,900万59.4%健全黒字2025-11-25三洋化成工業株式会社グループ内再編令和6年7月18日 号外第170号 p.93
株式会社ジャストロジスティクス石川県第35期令和5年12月31日現在8億2,900万7,900万81.4%健全黒字2026-01-05若松梱包運輸倉庫株式会社第三者(運送会社として掲載あり)令和6年5月24日 号外第125号 p.48
三菱鉱石輸送株式会社東京都第66期2024年3月31日現在93億3,300万51.7%健全判定不能(注記なし)2026-04-09NYKバルクシップパートナーズ株式会社第三者(掲載なし)令和6年6月28日 号外第157号 p.209

A-3. 集計表

都道府県別×年別(消えた会社の所在地)

都道府県合計201520162017201820192020202120222023202420252026
北海道291345142333
青森県211
岩手県7111121
宮城県121211111211
秋田県211
山形県41111
福島県82132
茨城県18123211323
栃木県7211111
群馬県1812321112131
埼玉県4144143545551
千葉県2833112411651
東京都83161081067134783
神奈川県4654944345521
新潟県1012232
富山県131111122121
石川県1112125
福井県211
山梨県211
長野県6111111
岐阜県1512111113121
静岡県24143213145
愛知県54332735665662
三重県9131112
滋賀県822112
京都府1011211112
大阪府582610446358622
兵庫県2222122331321
奈良県211
和歌山県211
鳥取県3111
島根県211
岡山県131211143
広島県14112123112
山口県912231
徳島県3111
香川県611211
愛媛県9111222
高知県7511
福岡県41214424114675
佐賀県11
長崎県91311111
熊本県931122
大分県612111
宮崎県941211
鹿児島県92111211
沖縄県81111112
合計711216070785462496273658136

類型別×年別

類型合計201520162017201820192020202120222023202420252026
グループ内再編43383543423141314448424919
第三者(運送会社として掲載あり)1391211121512124111313168
第三者(掲載なし)1281131520119143910158
承継先不明11114311

月別(合併日)

年月件数グループ内第三者・掲載あり第三者・掲載なし不明
2015-101349
2015-115311
2015-12312
2016-01321
2016-02312
2016-035311
2016-041192
2016-05642
2016-0611
2016-075221
2016-08321
2016-097511
2016-108332
2016-11211
2016-12624
2017-016321
2017-02422
2017-03151014
2017-04532
2017-0644
2017-0711443
2017-08431
2017-09624
2017-1055
2017-1122
2017-12853
2018-018611
2018-0233
2018-03826
2018-04291469
2018-06321
2018-07211
2018-0822
2018-09633
2018-105311
2018-11541
2018-127313
2019-0144
2019-023111
2019-0322
2019-0413823
2019-0511
2019-063111
2019-075221
2019-08431
2019-094121
2019-1011623
2019-1122
2019-12211
2020-014121
2020-02211
2020-03541
2020-04231454
2020-0511
2020-06431
2020-07321
2020-0811
2020-094211
2020-10862
2020-1133
2020-12431
2021-0122
2021-02633
2021-03211
2021-04181413
2021-05431
2021-0811
2021-09413
2021-109612
2021-123111
2022-01532
2022-0233
2022-038611
2022-04179431
2022-0511
2022-0655
2022-0722
2022-0866
2022-0911
2022-101073
2022-11321
2022-1211
2023-018521
2023-02211
2023-0322
2023-041814121
2023-055212
2023-0611
2023-079441
2023-0811
2023-0922
2023-10231742
2023-1111
2023-1211
2024-01761
2024-02321
2024-03431
2024-04201172
2024-05211
2024-0611
2024-07312
2024-08431
2024-09523
2024-10532
2024-1133
2024-12871
2025-014211
2025-0211
2025-0333
2025-04211632
2025-05211
2025-067313
2025-07523
2025-086213
2025-097511
2025-1011614
2025-11532
2025-129531
2026-0112921
2026-02211
2026-03413
2026-04188361

A-4. 承継先(存続会社)593社の内訳

承継先593社のうち、類型が「グループ内再編」だけの承継先は358社、第三者からの承継を含む承継先は235社(うち両方が混在13社)です。承継先は社名で集計しています(社名が同じ別法人が2組あるため、法人番号で集計すると595社です)。承継先ごとの一覧は載せていません(各事例の承継先は A-1 の行に記載)。

A-5. 業界の分布 ── 車両保有数と車種で見る(固有名詞なし)

A-1〜A-4 が「どの会社が」の記録なのに対し、この節は業界全体の形を帯ごとの割合で示します。個社の名前も台数も出しません。車両数は民間の運送会社情報サイト「ハコプロ」の掲載情報(2026年7月に日本財務戦略センターが取得した営業所単位の82,161件)を法人番号で名寄せして集計(44,100法人)。掲載があっても車両数が0の687法人は除きました。

A-5-1. 車両保有数の分布 ── 本稿の法人単位の集計と、国土交通省の事業者数

左4列が本稿の集計(43,413法人・1,276,491台)、右2列が全日本トラック協会『日本のトラック輸送産業 現状と課題2025』(2025年6月)p.7「トラック運送事業の規模別事業者数(令和6年3月末現在)」(資料:国土交通省)の62,848者です。国土交通省は事業者(許可)単位、本稿は同じ法人の営業所を足した法人単位なので、小さい帯が本稿で薄く、大きい帯が厚く出ます。差は集計単位の違いで、どちらかが誤りということではありません。行に固定リンクがあります(例:#band-10le、#band-501ge)。

帯法人数(本稿の集計)構成比%車両数(本稿)車両数シェア%事業者数(国交省・令和6年3月末)構成比%(国交省)
10両以下19,18244.2123,8969.734,45954.8
11〜20両11,16925.7165,51613.013,23121.1
21〜30両5,06711.7125,9829.95,9659.5
31〜50両3,3297.7129,21910.14,7677.6
51〜100両3,1147.2217,61017.03,0524.9
101〜200両1,0792.5144,29911.39561.5
201〜500両3370.898,6557.73250.5
501両以上1360.3271,31421.3920.1

読み方:法人数では10両以下が最も多く、本稿の集計で44%、国土交通省の事業者数では55%です。一方、車両数で見ると101両以上の法人が全体の40%を持っています。

A-5-2. 同じ帯で見た、合併で消えた会社と同業の買い手

A-1 の711件のうち、消えた会社で掲載情報に車両数が残っているのは100件(合併の直後で掲載からまだ消えていない分に偏ります)、同業の買い手(承継先の商号に運送業の語を含む202件。本文と A-1 の類型とは別の、商号だけによる区分です)で掲載があるのは139件(持株会社や掲載のない63件を除く)です。件数と割合だけを示します。

帯業界(本稿・法人)%国交省の事業者%合併で消えた会社 件数合併で消えた会社 %同業の買い手 件数同業の買い手 %
10台以下44.254.82424.042.9
11〜20台25.721.12929.01712.2
21〜50台19.317.12525.01913.7
51〜100台7.24.91313.03223.0
101台以上3.62.299.06748.2

車両保有数の帯別分布 ── 業界全体と、合併で消えた会社・同業の買い手

図A 車両保有数の帯別分布。国土交通省の事業者数・本稿の法人単位の集計・合併で消えた会社・同業の買い手の4系列(%)

読み方:合併で消えた会社は11〜50台の帯に54%が集まり、業界の分布(45%)より厚くなっています。同業の買い手は101台以上が48%で、業界では3.6%しかない帯です。ただし消えた会社100件は掲載に残っている分だけの標本で、711件全体の分布ではありません。

A-5-3. 規模の帯と損益 ── 全日本トラック協会の経営分析と重ねる

全日本トラック協会『経営分析報告書 令和6年度決算版』(集計対象2,631者。特別積合せ・霊柩を除き、本業売上比率や傭車比率で絞った標本で、全国の事業者の母集団ではありません)の車両規模別の営業損益率・経常損益率を、同じ帯に並べました。同報告書では事業者の営業赤字の割合が全体で48%、10台以下では62%です。

帯営業損益率%(全ト協・1者平均)経常損益率%(同)業界(本稿・法人)%合併で消えた会社 %同業の買い手 %
10台以下-2.3-0.544.224.02.9
11〜20台0.12.125.729.012.2
21〜50台0.92.419.325.013.7
51〜100台2.13.57.213.023.0
101台以上2.33.33.69.048.2

規模の帯ごとの損益率と、合併で消えた会社・同業の買い手の分布

図B 帯ごとの営業損益率・経常損益率(線・右軸)と、合併で消えた会社・同業の買い手の構成比(棒・左軸)

読み方:営業損益率がマイナスなのは10台以下の帯だけですが、合併で消えた会社の76%は11台以上の、平均では黒字の帯にいます。合併は赤字の会社だけで起きているのではない、というのがこの表の示す範囲です。損益率は標本の1者平均で、個々の会社の損益ではありません。

A-5-4. 車種・車格・積荷 ── 公開情報で確認できた法人の分布

車種・車格・積荷は、同じ掲載情報のうち、これらを載せている事業者の分を法人単位に集計しました(社名と都道府県で名寄せ)。確認できたのは車種636法人・車格633法人・積荷736法人で、掲載の法人(44,100)の約1.4%です。保有車両を公開している法人に偏るので、業界全体の比率ではなく「公開している法人の中での比率」として読んでください。どういう層かを掲載の車両数で確かめると、上位からの抜き取りではなく中堅寄りです。車両数の中央値は業界全体の12台に対して17台、21〜100台の法人が45%(業界全体は27%)、10台以下は37%(同44%)。所在地は東京・埼玉・大阪・神奈川で65%(業界全体は28%)と大都市圏に偏ります。自社サイトに車種を載せている、都市部の中堅どころの分布です。合併で消えた会社と同業の買い手は、この情報がある法人が2件・3件しかなく、比較には足りないので載せません。複数回答なので合計は100%を超えます。

車種の保有率(上位20)

車種保有する法人の割合%(636法人・複数回答)
平ボディ車55.7
ウィング車51.4
クレーン車(ユニック等)47.0
トレーラー34.6
箱車25.3
その他21.5
冷凍車18.4
冷蔵車16.8
ダンプカー15.6
軽四輪12.3
アルミバン10.1
ワンボックス8.5
保冷車7.4
幌車3.8
タンクローリー3.3
コンテナ車2.5
キャリアカー2.0
パッカー車(塵芥車・ごみ収集車)1.6
アームロール車1.3
ミキサー車0.9

車格(積載トン)の保有率(上位10)

車格保有する法人の割合%(633法人・複数回答)
10t47.9
その他42.0
2t36.3
4t24.3
3t8.5
8t7.0
1t6.5
7t3.0
6t2.4
5t1.3

積荷(上位15)

積荷保有する法人の割合%(736法人・複数回答)
食品60.2
その他29.5
日用品27.9
飲料21.1
自動車部品13.3
家電12.8
雑貨12.4
建材10.5
菓子10.2
ダンボール10.2
医薬品9.6
衣料品8.7
冷凍品7.2
精密機器7.2
飲料水6.9

車種の保有率 ── 保有車種を公開している法人(複数回答)

図C 保有車種を公開している法人のうち、その車種を保有する法人の割合(複数回答・上位16・「その他」を除く)

読み方:平ボディ車(56%)・ウィング車(51%)・クレーン車(ユニック等)(47%)が上位で、冷凍車・冷蔵車はそれぞれ18%・17%。車格は10tが48%、2tが36%。積荷は食品が60%で群を抜きます。

五十嵐悠一
監修・執筆責任者
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科(マーケティングゼミ専攻)卒。損害保険ジャパン本店営業部(企業リスク・法務)を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。日本CFO協会認定 プロフェッショナルCFO M&Aエキスパート/中小企業庁 M&A支援機関登録事業者/一般社団法人M&A支援機関協会 正会員/中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言済です。
なぜ調べたか。運送会社の経営者と話すたびに「うちのような会社に買い手がつくのか」と聞かれ、答えの根拠になる数字がどこにも無いことに気づきました。行政も民間も集計していないなら自分たちで調べるしかない、という動機で公開情報を集めたのが本稿です。

この記事を読んで、自社の場合も知りたい方へ

本稿の711社は、過去に実際に起きた合併を集計したものです。ただし、自社がどのような買い手に引き継がれる可能性があるかは、会社ごとに違います。車両か、ドライバーか、拠点か。買い手が何を評価するかで、条件の組み立ても変わります。

日本財務戦略センターでは、売却を前提にせず、現在の状況と選択肢を整理するところからご相談いただけます。着手金・中間金・月額顧問料はいただいておりません。

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本稿は公開情報(国税庁法人番号公表サイト・官報・国土交通省・厚生労働省・全日本トラック協会の公表資料)を機械的に集計・分析したものであり、個別の案件に対する助言ではありません。個社の財務は官報に公示された決算公告・合併公告の要旨です。数値の誤り・解釈の誤りにお気づきの点があれば、ご指摘いただけますと幸いです。