「もっと安い M&A 仲介あるぞ！」── 中企庁 3,394 社 全数集計で見えた手数料 250 倍格差の構造

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本記事の立場
「安い会社は悪い」「高い会社は正しい」という話ではありません。同じ M&A 仲介でも、事業モデル・案件サイズ・固定費構造が変われば、最低手数料の設計も変わります。その差を、中小企業庁の公開データから読んでみます。

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結局、安い仲介は危険なのか？

この章の要約

本記事の結論（業者選定で見るべき 5 つの構造的シグナル）を先に提示します。データの裏付けは本文の次章以降と APPENDIX で展開します。

結論から言います。安い仲介が危険なのではなく、価格だけで選ぶことが危険です。

M&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）には 3,394 社が登録されています。最低手数料は 10 万円から 2,500 万円まで 250 倍の幅があり、業界の 38% が完全成功報酬型、62% が着手金や中間金を取る着手金型です。同じ「最低 300 万円」表示の業者でも、別腹で実質 850 万円になるケースもあれば、料率体系が標準と倍違うケースもあります。

業者選定で見るべきは、価格そのものではなく、次の 5 つの構造的シグナルです。

1. 業務形態の明示 — 仲介か FA か、譲渡側専属性の有無
2. 専業度 — M&A 専門業者か士業の追加サービスか
3. 利益相反開示 — 両手仲介の場合、リスクと回避策を書面で説明しているか
4. 担当者の経験 — M&A 支援業務開始時期・成約実績・業歴
5. ガバナンス参加 — M&A 支援機関協会 加盟、特定事業者リスト↗制度への参加

この 5 シグナルは、中小企業庁の公式 DB と各社の重要事項説明書で確認できます。本記事はその「読み方」を、データから組み立てます。

ご自身の事業承継準備度を確認したい方は、後継者不在セルフチェック診断 もご利用ください。

本記事を読み終わった頃には、次章に登場する 佐藤社長（仮名・製造業オーナー）のように、こう振り返ることになるかもしれません。

佐藤社長の場合
「ワシは値段の安さだけで選んでもうた。後で分かったけど、見るべきは別にあったんやな。要するにこういうことや：
① 仲介か FA か ＝ 業者が売り手・買い手どっち側に立つか
② 専業か片手間か ＝ 本業で M&A やってる業者か、士業の追加サービスか
③ 利益相反の説明 ＝ 都合の悪い話も書面で言うてくれるか
④ 担当者の経験 ＝ 何件 M&A をやってきた人か
⑤ 業界団体に入ってるか ＝ 業界ルールを守る気があるか
この 5 つは値段の前に確認できた話やった」と振り返る。

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ある中小企業オーナーの失敗？

この章の要約

業者選定で典型的に起こりうる失敗パターンを、仮想ケース（佐藤社長）で提示します。本記事の論点が「自分のケースにどう関係するか」を考えるための導入です。

製造業を営む佐藤社長は、後継者不在のため M&A での譲渡を決意しました。

ネットで検索すると、最低手数料 100 万円の業者から 2,500 万円の業者まであります。「価格が安いに越したことはない」と、最低手数料 100 万円の業者と契約。担当者は税理士↗で、M&A は本業の合間の付随業務でした。

半年が経過しましたが、買い手候補は 1 社のみ。成約後、佐藤社長は気付きました。譲渡対価の分割払いが入金されない。経営者保証の解除が進まない。取引先との関係が悪化し、売上が 20% 減少。

「もう少し慎重に業者を選べばよかった」

これは仮想ケースですが、業界では同様の事象が報告されており、それが中小M&Aガイドライン第3版（2024 年 8 月改訂）の利益相反禁止 5 類型や、特定事業者リスト制度（2024 年 10 月開始）の創設につながっています。

ただし、低価格帯の業者にも、小規模案件特化の地域密着型や、士業連携を強みとする事業者など多様なモデルがあります。「安い＝悪い」と単純に断じるのは適切ではありません。佐藤社長のケースで重要なのは「100 万円業者を選んだから失敗した」ことではなく、価格以外の構造的シグナルを事前に確認していなかったことです。

本ケースは仮想例であり、特定の業者・特定の取引を指すものではありません。

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なぜ 250 倍も差が出るのか

この章の要約

業界の最低手数料に 250 倍の格差が生まれる理由を、業者カテゴリと専従者規模の対応関係から観察します。価格差は「ぼったくり」ではなく事業モデル差で説明できる、という構造を示します。統計検証の詳細は APPENDIX A で展開します。

業界全体の最低手数料分布を見ると、「相場ひとつの正規分布」ではないことが分かります。

中小企業庁↗登録 M&A 支援機関 2,521 社 — 最低手数料の業界分布">

100-300 万円帯と 500 万円帯、1,000 万円帯、2,000-2,500 万円帯に複数の山があり、中央値は 300 万円です。

なお、最低手数料が業界の慣行的な上限（大手で 2,500 万円程度）と大きく乖離する 7 社（数百億円表記など）は、業界実態との乖離が著しいため外れ値として除外しました。

業者カテゴリと価格帯の対応

業者カテゴリ別の中央値は、士業等専門家が 200 万円、コンサルが 300 万円、M&A 専門業者と金融機関が 500 万円。価格帯は 事業モデルで決まる構造です。

• 100-300 万円帯：士業等専門家・コンサル中心、業界 1,400 社以上の集中地帯
• 500 万円帯：M&A 専門業者・金融・コンサル混合
• 1,000 万円帯：M&A 専門業者・金融機関の中堅
• 2,000-2,500 万円帯：M&A 専門業者の大手 boutique 帯

専従者数 × 最低手数料 の関係

業界全体（N=2,524 社、当社を除く）で見ると、「低価格帯 × 小規模」と「高価格帯 × 大規模」の二極構造が観察されます。手数料 300 万円以下 × 専従者 1 人以下のセルに業界の 21.2%（535 社）が集中、一方で手数料 1,000 万円超 × 専従者 10 人以上は業界の 8.6% のみです。

業界の価格帯は、業者のカテゴリ・規模で決まる構造であり、無作為に散らばっているわけではありません。

散布図・ヒートマップ・統計手法（KDE / GMM / BIC）と重回帰分析（N=2,522、R² = 0.193）の詳細は Appendix A：統計分析詳細 を参照。

佐藤社長の場合
「ワシの業者は税理士事務所で、M&A は本業の合間にやってる感じやった。後で業界の図を見たら、100-300 万円の安値帯にいるのは士業・コンサル系が多くて、M&A 専門業者は 500 万円以上に集中してる。要するに、安いのは『M&A を主業務にしてない人』が多いってことや。値段の前に『この業者は本気で M&A やってる会社か』を見るべきやった。それと、「最低 100 万円」表示の裏に、業者の収益構造の話があったらしい。あの時、それも知っとけばよかった」と振り返る。

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業者の収益構造の正体 ― 着手金・中間金・レーマン式

この章の要約

最低手数料の数字だけでは見えない業者の収益構造（着手金・中間金・レーマン式の料率体系）を解説します。「最低 100 万円」表示の実質負担が業者によってどう変わるかが核心です。試算・分析の詳細は APPENDIX B で展開します。

最低手数料の数字だけ見ても、業者の収益構造は見えません。M&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）の各業者詳細ページには、着手金・中間金・月額報酬・タイムチャージの有無・金額と、レーマン式の料率テーブルが登録されています。当社で全件調査して集計しました（外れ値 7 件除外、有効 N=2,521）。

業界の 4 区分実態

	中間金 無	中間金 有
着手金 無	完全成功報酬型 961 社（38.1%） 中央値 300 万・平均 534 万	中間金のみ 433 社（17.2%） 中央値 300 万・平均 614 万
着手金 有	着手金のみ 727 社（28.8%） 中央値 300 万・平均 460 万	両方あり 400 社（15.9%） 中央値 300 万・平均 482 万

最低手数料の中央値は 4 区分すべてで 300 万円。価格そのものに大きな差はありませんが、業者の収益構造の設計が異なります。4 区分の最低手数料分布の箱ひげ図 + 着手金 3 区分（無/前払い/失注保険）の積上ヒストは Appendix B を参照。

完全成功報酬型 vs 着手金型

業界の 38.1% が完全成功報酬型、61.9% が着手金型です。両系統の経済構造には異なるメリット・デメリットがあります。

	完全成功報酬型（着手金 0 + 中間金 0）	着手金型（着手金 / 中間金 あり）
業界比率	38.1%（961 社）	61.9%（1,560 社）
業者の経済リスク	高い（不成約 = 損失）	低い（着手金で部分回収可能）
売り手との関係性	運命共同体・リスク共有	業者は安定運営、売り手は初期費用負担
想定される行動傾向	売り手と一体で伴走する側面 + 成約圧力が強い側面	慎重交渉・無理な成約を急がない側面 + 業者の成約コミットが弱まる側面

完全成功報酬型は業者が不成約リスクを引き受けて伴走する側面と、成約圧力で利益相反が生まれる側面の両方があります。着手金型は業者の運営が安定する一方、業者の成約コミットメントが弱まる可能性も指摘されます。客側の判断軸は、案件の性格・業者との信頼関係・自分の許容リスクで決まります。

着手金型の内訳 ― 前払い型 vs 失注保険型

着手金型業者の中でも、着手金が「成功報酬に含む」か「成功報酬に含まない」かで実質負担が変わります。

• 前払い型（成功報酬に含む）：着手金を払うが、成約時に成功報酬から控除される設計。実質負担は増えない。業界 18.8%（503 社）。
• 失注保険型（成功報酬に含まない）：着手金が成功報酬と別腹で別途請求される設計。実質負担が増える。業界 23.5%（625 社）。

別腹型業者の場合、別腹金額が総額に占める比率の中央値は、着手金単体で 9.1%、着手金+中間金合計で 20.0% です。「最低 300 万円」表示でも、別腹を加えて実質 850 万円（+65%）になるケースも存在します。

レーマン式の業界実態 ― 標準 vs 非標準

業界の半分（48.6%）が標準レーマン（5 億まで 5% / 5-10 億 4% / 10-50 億 3% / 50-100 億 2% / 100 億超 1%）を採用、38.1% が独自料率です。非標準のパターンは多様で、標準より急傾斜な業者や、簡易 3 段業者などがあります。

5 億円取引時の実効料率 ― 「見え方」と「実態」の乖離

各業者のレーマン料率テーブルから、譲渡 5 億円の取引で発生する成功報酬の実効料率を算出しました。

なお散布図（実効料率 vs 最低手数料）の詳細は Appendix A：統計分析詳細 を参照。

• 業界の中央値：5.00%（標準と一致）
• 範囲：0.40% 〜 10.00%（25 倍幅）
• 実効料率 5.5% 超：80 社
• そのうち最低手数料 300 万円以下：46 社

散布図の左上「見かけ釣り疑い領域」（最低 300 万円以下 × 実効料率 5.5% 超）に 46 社が集中しています。この構造の解釈には両論があります。

• 批判的見方：入り口を低く見せて、実効料率で標準の倍を取る「見かけ釣り」の構造
• 機能的見方：標準レーマンの大手最低 2,500 万円で足切りされる小規模案件を救う「小規模案件向けの従量制モデル」

客側の判断は 自分の案件規模で変わります。譲渡数千万〜1 億円台の小規模案件であれば、絶対額で見れば高料率業者でも標準業者の足切りラインより負担が低くなるケースもあります。譲渡 5 億円以上の案件であれば、料率の差は数千万円規模で効いてきます。

コラム：最低手数料の安さだけに目を奪われない

M&A 仲介業者の Web サイトに「最低 100 万円から」「最低 500 万円から」と表示されていても、それは 入り口の見え方でしかありません。実質負担は 着手金 + 中間金 + 成功報酬（レーマン式で算出） の合計で決まります。

業界全体の 4 区分（着手金 × 中間金）と料率体系（標準レーマン vs 非標準）の組み合わせで、同じ譲渡価額でも実質負担は数倍変わります。「最低 300 万円」表示でも、着手金 + 中間金が別腹で発生する業者だと、実質負担が 850 万円（+65%）になるケースもあります。

自分の譲渡価額・案件規模で、業者ごとの実額を 必ず試算することが大切です。当社の手数料計算シミュレーター（無料・登録不要）・株価計算シミュレーターは、業種別補正反映で実額を試算できます。中小企業庁公式の手数料計算ツールも併用できます。

算定方式の業界分布

業界の 40.1% が株価レーマン方式を採用、移動総資産レーマン 17.6%、オーナー受取額レーマン 18.3%、企業価値レーマン 11.1% と続きます。レーマン式は適用基準が業者により異なるため、報酬の算定基準は契約締結前の重要事項説明 17 項目で確認できます。

期待成功報酬の試算詳細（EV/EBITDA 倍率・成約率・価格帯別比率）は Appendix B：期待成功報酬の試算と業界統計 を参照。

佐藤社長の場合
「『最低 100 万円から』って表示を信じてもうた。でも調べたら 業界の 6 割は着手金や中間金を別途取る らしい。しかも『成功報酬に含まない』タイプやと、別腹で 実質負担が 1.2〜1.7 倍になることもある。それと レーマン式の料率も業者によって倍くらい違う。表示の最低料金じゃなくて、自分のケースで実額を計算してみるべきやった。それから 業界の 8 割が両手仲介って後で知って、『なんで売り手側の業者なのに買い手のことも面倒見るんや？』って疑問もあった。あの時、業界の生態系を理解してたら、紹介された業者の立ち位置をもっと見極められたやろうな」と振り返る。

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なぜ両手仲介が主流なのか

この章の要約

業界の 80% 以上が両手仲介モデル（売り手・買い手の双方から報酬を取る）を採用している理由を、紹介料モデルと税理士窓口の構造から解説します。業界横断比較や Two-Sided Market 理論などの経済学的背景は APPENDIX C で展開します。

業者の収益構造の背景には、業界の 生態系があります。

業界全体の仲介比率

中小企業庁の公式統計（2024 年度）によると、譲渡側で見た業務形態の比率は、FA（フィナンシャル・アドバイザー、片手モデル）が 18.6%、仲介（両手取りも可能なモデル）が 81.4%。譲受側でも仲介比率は約 85%。業界の 80% 以上が「仲介」モデルを選んでいます。

紹介料モデルと税理士窓口

中小企業庁の事業承継に関する実態調査（2024 年）によると、事業承継の相談先として税理士が 42.3% で最多、弁護士↗ 15.7%、金融機関 14.1% と続きます。中小企業の事業承継相談は税理士が圧倒的な窓口です。

したがって、M&A 仲介会社が相談先である税理士から紹介を受け、謝礼として紹介料を支払うのは、業界全体で合理的な「案件獲得ルート」として機能しているといえます。業界実務者の試算では、譲渡規模 1 億円未満で紹介料率 20-30%（100-300 万円）、5-10 億円で 10-20%（500-1,500 万円）の相場が紹介されています（業界ブログによる参考値）。

両手仲介の経済合理性

紹介料 10-30% を業者が支払うと、売り手側の成功報酬だけでは投下コストの回収が難しい場合があります。だからこそ、買い手側からも成功報酬を取る「両手仲介」が業界の主流（80%+）になっていると考えられます。

業界横断比較（宅建・結婚相談所・士業との対比）と国際比較、Two-Sided Market 理論などの経済学的背景は Appendix C：業界横断比較と経済学的背景 を参照。

佐藤社長の場合
「ワシは顧問の税理士先生が紹介してくれた業者をそのまま選んだ。長年つき合った先生やから信用してた。でも業界には『税理士に紹介料 20-30% 出してでも案件を取りに行く』慣行があるらしい。先生が紹介してくれたこと自体は悪い話やないけど、『先生がなぜこの業者を紹介したのか』は、自分でも確認しとくべきやった。こういう業界構造に対して、最近は国も規制を強化してるらしい。それを知ってたら、業者選びの際に『この業者は新しいガイドラインや業界団体にちゃんと対応してるか』を確認できたやろうな」と振り返る。

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なぜ国が規制を強化しているのか

この章の要約

業界の利益相反問題に対し、国がどのように規制を強化しているか（中小M&Aガイドライン第3版・M&A 支援機関協会・特定事業者リスト制度）を整理します。業者選定時の外形情報として何が確認できるかが核心です。利益相反禁止 5 類型の詳細解説は APPENDIX C で展開します。

両手仲介と紹介料モデルが業界主流である構造に対し、近年、自主規制↗と公的ガイドラインが整備されつつあります。

中小M&Aガイドライン第3版（2024 年 8 月）

経済産業省↗・中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」は、2024 年 8 月の第 3 版改訂で利益相反防止に関する遵守事項が大幅に強化されました。利益相反禁止 5 類型：

1. 譲受側からの追加手数料受領と引き換えの優先マッチング・不当な低額条件への誘導の禁止
2. リピーター譲受側への一方的な優遇の禁止
3. 譲渡側・譲受側の差額分の追加報酬要求の禁止
4. 当事者間で伝達すべき事項の故意の非伝達・虚偽伝達の禁止
5. 一方当事者にのみ有利な情報の秘匿の禁止

加えて、契約締結前の 重要事項説明 17 項目（業務範囲、報酬体系、専属専任条項、テール条項↗、利益相反の管理体制、苦情・相談窓口など）の書面交付が求められています。

M&A 支援機関協会（旧 M&A 仲介協会）

2021 年に M&A 仲介協会として設立、2024 年 9 月に「M&A 支援機関協会」に改名された業界団体です。会員数は 245 社（2026 年 4 月時点）で、業界全体の約 7%。入会には理事会の審査があり、年会費は専従者数 × 2 万円。

特定事業者リスト制度（2024 年 10 月開始）

M&A 支援機関協会が運営する「不適切な譲り受け側に関する情報共有の仕組み」。保証債務等の解除合意後の未解除、M&A 対価の分割払いの不払い、譲り渡し側情報の不当抜き取りなどの事由で登録されます。

加盟仲介会社数は 125 社（2026 年 4 月 15 日時点）で、業界全体の約 3.7%。

これらの加盟・制度参加は、一定のガイドライン対応や情報共有体制に参加していることを示す 外形情報として、業者選定時に事前確認できます。ただし、加盟＝品質保証ではなく、非加盟＝低品質でもありません。複合的なシグナルと合わせて判断するのが現実的です。

佐藤社長の場合
「契約してから半年経って、同じ M&A した友達から 業界に協会があって、不適切な買い手の情報共有もしてるって聞いた。調べたらワシの業者は非加盟やった。加盟してても問題起きることはあるらしいが、少なくとも業界のルール作りに参加してるかどうかは事前に分かったはず。245 社の協会員と 125 社の特定事業者リスト加盟業者、どっちもネットで誰でも見れたのに、ワシは見てなかった。で、結局のところワシが見るべきだった軸って何やったんやろ。最後にちゃんとまとめてくれてたら、最初からそれで選べたのに」と振り返る。

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では何を見て選ぶべきか

この章の要約

ここまでの観察を踏まえて、業者選定時に確認できる 5 つの構造的シグナルを再掲し、当社の業界内ポジションも合わせて開示します。本記事の総まとめ章です。自社順位の算出根拠は APPENDIX D で展開します。

ここまでの観察を踏まえて、業者選定時に確認できる 5 つの構造的シグナルを再掲します。

価格だけでは見えないもの

最低手数料の数字だけを比較しても、業務形態が仲介（両手取り）か FA（譲渡側専属）か、専業度、利益相反開示の有無、担当者の経験、失注案件のコスト保険が成立する最低報酬設計か、ガバナンス参加状況は見えてきません。

5 つの構造的シグナル

#	シグナル	確認方法
1	業務形態の明示	仲介か FA か、譲渡側専属性の有無（重要事項説明書）
2	専業度	M&A 専門業者 / 士業等 / 金融機関 / コンサル（中企庁 DB の業種分類）
3	利益相反開示	両手仲介の場合、リスクと回避策を書面で説明しているか
4	担当者の経験	M&A 支援業務開始時期、成約実績件数、業界経験年数
5	ガバナンス参加	M&A 支援機関協会 加盟、特定事業者リスト制度への参加（公式 DB）

これらはM&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）の公式 DB、各社の重要事項説明書、業者の公開情報で確認できます。

当社（株式会社日本財務戦略センター）の立ち位置

本記事を執筆している当社の業界内ポジションを、観察データの一部として開示します。

• 業務形態：M&A 専門業者・仲介
• 専業度：M&A 専門業者（M&A 支援機関登録制度の業種分類）
• M&A 支援機関協会 加盟：正会員（支援機関会員）
• 特定事業者リスト制度：加盟業者
• 仲介譲渡側 最低手数料：700 万円
• M&A 支援機関協会 正会員 198 社内のポジション：100 位 / 198（中位）
• 特定事業者リスト加盟 96 社内のポジション：37 位 / 96（下位 37%）

当社は安値競争に参加していない一方、業界上限帯でもない位置を、思想として設定しています。本記事は特定の業者の選択を推奨するものではなく、読者がご自身の判断材料を増やすことを目的としています。

業者選定後の M&A 売却プロセスを疑似体験する

業者選定だけでなく、業者選定後の M&A 売却プロセス全体（12 フェーズ × 70 選択肢）を意思決定シミュレーションで疑似体験できる無料ツールも当社で公開しています。登録不要・5-10 分・データはアプリ内完結です。

• M&A 売却ロールプレイングシミュレーター（無料・登録不要）

関連する事前準備チェック

• 後継者不在 セルフチェック診断
• DD（デューデリジェンス）概要チェックリスト
• SPA（株式譲渡契約書）売り手チェックリスト

佐藤社長の場合
「もう一回やり直せるなら、値段だけで決めない。値段も大事、担当者の人柄や経験を見極めるのも大事。でも何より、その業者がどんなポジションを取って、どういう立ち位置で M&A をやってる会社か — 仲介か FA か、専業か片手間か、利益相反をどう開示するか、業界団体に入ってるか — を見極めることや。値段はその上で、自分の案件規模に見合った業者の中で比較するもんやと思う。ワシは値段だけ見て、立ち位置を見落とした」と振り返る。

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終わりに

最低手数料は重要です。ただ、その数字だけでは、提供体制も、利益相反構造も、担当者の工数設計も見えてきません。

本当に比較すべきなのは「いくらか」だけではなく、「どの構造の事業者なのか」なのかもしれません。

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よくある質問（FAQ）

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利益相反開示

本記事は、株式会社日本財務戦略センター（JFSC）がM&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）の公開データ（2026 年 5 月 22 日時点）を自社で集計し、観察研究として公開したものです。JFSC 自身も M&A 仲介業を営む業界の参加者であり、記事内に自社のデータ位置を含みます。JFSC は M&A 支援機関協会 正会員（支援機関会員）+ 特定事業者リスト制度加盟業者です。本記事は特定の業者の選択を推奨するものではなく、業界全体の構造を読者にお伝えすることを目的としています。

読者ご自身でも、各社の公開情報や契約条件をご確認ください。

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Appendix A：統計分析詳細

本記事の本文では業界全体の構造観察を中心に提示しています。Appendix A では、その背景にある統計分析手法と結果の詳細を、検証可能性のために開示します。

専従者数 × 最低手数料 散布図

業界全体（N=2,524 社、当社を除く）の専従者数と最低手数料の対応関係。

500 万・1,000 万・2,000 万・2,500 万円帯にプロットが集中しており、業界全体に複数の「典型的な価格点」が存在することが視覚化されます。broken axis（上下 2 段）で 100 人超の 5 社も描画しています。

手数料 × 専従者 ヒートマップ

手数料 300 万円以下 × 専従者 1 人以下のセルに業界の 21.2%（535 社）が集中。本文の中央値・比率記述の根拠データです。

着手金 3 区分（無 / 前払い型 / 失注保険型）× 最低手数料

業界 1,724 社（着手金無 57.8%）+ 503 社（前払い 18.8%）+ 625 社（失注保険 23.5%）の最低手数料分布。

5 億円取引時 実効料率の算出方法

本文の「実効料率 0.40〜10.00%・25 倍幅」の算出根拠：

• 想定取引額：5 億円固定（中小 M&A の典型ケース、EBITDA 約 7,000 万円 × EV/EBITDA 7.3 倍 ≒ 5 億円相当）
• 分子：各業者のレーマン式料率テーブルから 5 億円取引時の成功報酬を計算（例：標準レーマンなら 5 億 × 5% = 2,500 万円）。最低手数料が成功報酬を上回る場合は最低手数料を採用
• 分母：5 億円（取引額）
• 実効料率 = 成功報酬 ÷ 5 億円 × 100（%）
• 対象：料率テーブル取得業者 N=2,121（外れ値除外後）

5 億円固定は中小 M&A の典型ケースであり、譲渡規模が異なれば料率分布は変動します。

KDE / GMM による多峰性検証

統計的に検証するため、KDE（カーネル密度推定）と GMM（Gaussian Mixture Model）を log 変換した最低手数料データに対して適用しました。BIC（Bayesian Information Criterion）で 1〜5 群モデルを比較した結果、単峰分布より複数のクラスター傾向が混在する分布の方が、データの説明力が高い結果でした。

「市場が 3 つに分かれている」と断定するのは避けます。統計分析が言えるのは、単峰分布より複数のクラスター傾向が混在する分布の方が、データの説明力が高い、というところまでです。

「見かけ釣り疑い」46 社の抽出ロジック

本文の「最低手数料 300 万円以下 × 実効料率 5.5% 超 = 46 社」の抽出条件：

• 閾値「5.5%」の根拠：標準レーマン式（5 億円以下 5%）の実効料率は 5.00%。標準より明確に高いラインとして +0.5pt の余裕を持たせて 5.5% 超を「非標準・高料率帯」と定義
• 閾値「300 万円以下」の根拠：業界中央値 300 万円を下回る業者を「最低手数料が低い表示帯」として定義
• 対象母集団：レーマン式料率テーブル取得業者 N=2,121（外れ値除外後）
• 抽出結果：実効料率 > 5.5% が 80 社、そのうち最低手数料 ≤ 300 万円が 46 社

なお、この抽出は 業者選定の推奨・否定を目的とせず、業界全体の「最低手数料の低さと実効料率の関係性」の構造観察を目的としています。閾値の選定には主観的判断が含まれるため、別閾値での集計も次セクションで言及します。

重回帰分析

最低手数料（log 変換）を、専従者数（log 変換）と業者カテゴリのダミー変数で説明する重回帰モデル（N=2,522、R² = 0.193）。

変数	係数（log10）	倍率効果	解釈
専従者数	+0.374	10 倍で 2.35 倍	規模効果あり
M&A 専門業者ダミー	+0.136	+37%	専業は基準より高め
金融機関ダミー	+0.169	+48%	金融機関は最も高め
士業等専門家ダミー	-0.171	-32%	士業等は安め
コンサルダミー	+0.035	差なし	基準と同水準

R² = 0.193 で、規模・カテゴリの 3 変数で最低手数料の約 19% を説明。残り 80% はブランド・営業力・案件特性・地域・歴史・契約形態などが影響していると考えられます。事業モデルの違いが価格帯に独立に影響している構造です。

モデルの限界

• log 変換による正規化は分布形状を仮定しており、業界の極端な外れ値（数百億円表記など）は外れ値処理で除外しています
• R² = 0.193 は決して高くなく、規模・カテゴリ以外の要因が大きいことを示します
• 重回帰の係数は線形関係を仮定しており、業界の非線形構造（カテゴリ × 価格帯のクラスター傾向など）は捕捉しきれません

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Appendix B：期待成功報酬の試算と業界統計

着手金 × 中間金 4 区分の箱ひげ図

本文の 4 区分実態テーブル（完全成功報酬型 38.1% / 中間金のみ 17.2% / 着手金のみ 28.8% / 両方あり 15.9%）の最低手数料分布を箱ひげ図で。

4 区分すべてで中央値 300 万円が確認できる、本文の中央値記述の検証用図です。

業界ブログ参考値の限界明示

本記事で言及している以下の数値は、業界実務者の試算による業界ブログ（lead-dynamics.com 等）の参考値であり、官庁・学術データではありません。

• 成約率：税理士紹介経由 20-35%、広告・テレアポ経由 5-10%
• 紹介料率：譲渡 1 億円未満 20-30%（100-300 万円）、5-10 億円 10-20%（500-1,500 万円）

これらは業界感覚値であり、信頼区間や統計的根拠は付されていません。本記事では業界の生態系を説明する文脈での参考値として扱っており、確定値として運用するものではありません。読者は M&A 仲介各社の重要事項説明書、IR 資料、業界統計などで個別確認することを推奨します。

株価 5 億円のケースで試算(株価レーマン方式)

業界相場のイメージを掴むために、株価 5 億円 の案件を想定します(ここでは有利子負債やその他の負債は考えないものとします)。

業界の最大派閥である 株価レーマン方式(業界 40.1% が採用)で、レーマン式(5 億円以下 5%)を適用すると:

株主価値 5 億円 × 5% = 2,500 万円

期待成功報酬がこの規模(数千万円オーダー)であるとき、最低報酬の意味は「案件が成約しない場合のコスト保険」として理解できます。

なお、レーマン式の適用基準は業者により 株価基準・移動総資産基準・企業価値基準 など複数あり、同じ案件でも基準によって成功報酬は変動します。算定方式の業界分布(株価レーマン 40.1%、移動総資産 17.6%、オーナー受取額 18.3%、企業価値 11.1% 等)は本文の算定方式分布図を参照。中小M&Aガイドライン第 3 版↗では、契約締結前の重要事項説明 17 項目で算定基準の開示が求められているため、実際の業者選定時は 必ず重要事項説明書で「どの基準で算定するか」を確認 してください。

業界相場の成約率

M&A 仲介業者は、案件を受任しても全件が成約するわけではありません。業界実務者の試算では、税理士紹介経由案件で成約率 20-35%、広告・テレアポ経由で 5-10% と言われています（業界ブログによる参考値、学術データではなく業界感覚値として扱います）。

仮に成約率 30% で、案件 1 件あたりの業者の運営コスト（人件費・営業コスト・DD 支援工数）が一定だとすると、業者は非成約案件のコストを成約案件で回収する必要があります。

業界の各価格帯と期待成功報酬の比率

業者の最低報酬	期待成功報酬 3,420 万円との比率	解釈
10 万円	0.3%	案件運営コスト割れリスク帯
200-300 万円	6-9%	安値帯、片手間モデルが成立しやすい価格水準
500-700 万円	15-20%	中堅価格帯
1,000 万円	29%	中堅 boutique 帯
2,500 万円	73%	大手 boutique 帯

最低報酬の経済合理性は、期待成功報酬の何%を確保しているかで考えると見えてきます。極端に低い最低報酬は、業者の運営コストを賄えず、サービス品質や案件成約への注力度に影響する可能性があります。

なお、この比率は「最低成功報酬」ベースの比較です。着手金型業者の場合は、ここに着手金（数十〜数百万円）と中間報酬（成功報酬の 10-20% 程度）が追加で発生します。客側の実質負担を比較するには、最低成功報酬 + 着手金 + 中間報酬の合計で見る必要があります。

レーマン式 算定基準の詳細

本文・Appendix B では便宜的に「株価レーマン方式」で試算を示しましたが、業界には複数の算定基準が併存しています。同じ案件でも基準が変われば成功報酬は大きく変動します。

#### 1. 株価レーマン方式（業界 40.1%・最大派閥）

株式譲渡価額（株主価値）のみを基準にレーマン式を適用。

報酬 = 株主価値 × レーマン料率
例：株主価値 5 億円 × 5% = 2,500 万円

特徴：最もシンプル、客側は実際に手に入る金額に対する負担率が直感的に分かる。買い手企業の負債を引き継ぐ場合でも、業者報酬には反映されない。

#### 2. 移動総資産レーマン方式（業界 17.6%）

株式譲渡価額に加え、引き継ぐ負債を加算した「移動総資産」を基準に料率適用。ただし「負債」の範囲は業者により異なる：

• 有利子負債のみを加算するケース（≒企業価値 EV に近い）
• 総負債（買掛金・未払金・引当金等の事業負債も含む）を加算するケース

報酬 = （株主価値 + 引継ぐ負債）× レーマン料率
例：株主価値 5 億 + 有利子負債 2.3 億 = 7.3 億 × レーマン → 約 3,420 万円
例：株主価値 5 億 + 全負債 5.3 億 = 10.3 億 × レーマン → 約 4,590 万円

特徴：業者にとって報酬対象額が膨らみやすい。客側は「自分の手取り（株主価値）」と「業者報酬」の比率が高く見えるため、契約時に「どの負債項目が算入対象か」を必ず確認すべき方式。

#### 3. 企業価値（EV）レーマン方式（業界 11.1%）

企業価値（EV）= 株主価値 + 純有利子負債（有利子負債 − 現金等）に料率を乗じる方式。

報酬 = EV × レーマン料率
例：EV 7.3 億 × レーマン → 約 3,420 万円

特徴：会計理論上の「企業価値」を採用しており、移動総資産より定義が明確。ただし株価レーマンより業者報酬は大きくなる。

#### 4. オーナー受取額レーマン方式（業界 18.3%）

オーナーが M&A で受け取る総額（株式譲渡対価 + 役員退職慰労金 + 配当等）を基準に料率を乗じる方式。

報酬 = (株主価値 + 役員退職慰労金 + 配当 等) × レーマン料率

特徴：オーナー個人が受け取る金額全体に対する報酬比率が分かりやすい。役員退職慰労金を多額に設定する節税スキームを採用する場合、業者報酬も連動して大きくなる。

#### 5. その他レーマン・定額・その他（業界 13%）

業界の 4% が「その他レーマン」（標準と異なる独自料率テーブル）、1.5% が「定額方式」、7.3% が「その他」（レーマン・定額以外）を採用。

#### 客側の確認事項

• 業者の 算定基準が何か（重要事項説明書で明示義務あり）
• 移動総資産基準の場合、どの負債項目が含まれるか
• 同じ「最低 100 万円」表示でも、基準次第で実額が 2 倍前後変動する可能性

業界の算定方式は中立的な「業界慣行」であり、どの方式が「正しい」「悪い」というものではありません。客側はそれぞれの方式の 特性を理解した上で、自分の案件構造（負債の有無・規模、オーナー受取額の構成等）と照らして比較することが推奨されます。

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Appendix C：業界横断比較と経済学的背景

法定価格規制の有無

業界	価格規制	規制内容
不動産仲介	あり	宅建業法 第 46 条で報酬上限（売買：取引額 400 万円超で 3% + 6 万円、賃貸：1 ヶ月分）
医療	あり	厚生労働省↗ 診療報酬点数表による価格統一（保険診療）
弁護士	緩和（2004 年自由化）	旧日弁連報酬規程は廃止、業界慣行として目安あり
税理士	緩和	旧税理士会報酬規程は廃止
M&A 仲介	なし	中小M&Aガイドライン第3版は「目安」、強制力なし

両手仲介が業界主流の 3 業界 + 双方代理の法的扱い

両手仲介が業界主流になっているのは M&A 仲介・不動産仲介・結婚相談所の 3 業界のみ。それ以外のブローカー業界（保険代理店・人材紹介・証券・派遣等）は基本的に片手モデルです。

両手仲介業界が成立する経済学的な 3 軸は、高単価 × 規制緩 × 一回性。一回性 + 情報非対称性下の品質劣化問題は、Akerlof（1970）「The Market for Lemons」以降の経済学の古典的論題です。

ただし、この 3 条件がそろっていても両手仲介が成立しない業界があります。弁護士は弁護士法↗ 25 条で双方代理を明確に禁止、司法書士↗・公認会計士↗・税理士も利益相反規程で同様の機能。不動産仲介は民法↗ 108 条の例外として両手取りが許容、M&A 仲介・結婚相談所には双方代理を明確に禁止する法令がそもそも存在しません。

レーマン式の国際比較

国	レーマン式の運用
日本	階段式 5-4-3-2-1%、最低 2,500 万円（大手）の慣行
米国	Modified Lehman、大型案件は 1-2% に圧低、リテーナー併用
欧州（英国中心）	Lehman 41%、月次リテーナー €5-10k、ブレークアップフィー導入拡大

米国の中大型 M&A では投資銀行（Goldman Sachs、Morgan Stanley 等の Bulge Bracket）が Sell-Side FA（売り手専属）または Buy-Side FA（買い手専属）の片手モデルを担い、双方仲介は利益相反として禁忌視されます。agency law（代理人法）の枠組みで、双方代理（dual agency）には規制がある州も多いです。

両手仲介慣行は日本独特な側面を持ちます。「日本は遅れている」「米国が正しい」という単純な評価ではなく、市場構造・法制度・ネットワーク構造の違いとして理解しておきたいところです。

Two-Sided Market 理論

経済学者 Jean-Charles Rochet と Jean Tirole（2003 年論文）は、二面市場（売り手と買い手の両ネットワーク）を仲介する事業者には、ネットワーク外部性による正のフィードバックが働くことを示しました。

売り手案件が集積する → 買い手ネットワークが拡大する → さらに売り手案件が集積する → DD・契約ノウハウ・成約実績データの蓄積 → 後発参入が困難化、という循環です。

OECD も「Network Effects and Efficiencies」（2017）の文書で、こうしたプラットフォーム経済の特性を整理しています。日本の M&A 仲介市場における大手 3 社（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク）の存在感が大きく、日本M&Aセンターの経常利益率 37.4%（2024 年 3 月期 連結決算、有価証券報告書）はネットワーク経済が働く市場の収益構造に近いと言えます。

近年の中小M&Aガイドライン第3版の利益相反禁止 5 類型は、この日本固有の市場構造への対応として、自主規制と公的ガイドラインが整備されつつある過渡期と読めます。

利益相反禁止 5 類型の詳細

中小M&Aガイドライン第 3 版（2024 年 8 月改訂）における利益相反禁止 5 類型の詳細：

#	類型	具体的禁止行為
1	譲受側からの追加手数料受領	譲受側からの追加報酬と引き換えに、優先マッチング・不当な低額条件への誘導を行うこと
2	リピーター譲受側への一方的優遇	過去案件の譲受側に対し、新規案件で売り手側の利益と相反する一方的な優遇を行うこと
3	差額分の追加報酬要求	譲渡側・譲受側の希望価格差額分を、業者が中間手数料として要求すること
4	故意の非伝達・虚偽伝達	当事者間で伝達すべき情報（買い手提示条件、売り手意向等）を故意に伝達しない、または虚偽を伝えること
5	情報秘匿	一方当事者にのみ有利な情報を秘匿すること（例：他の有力買い手の存在を売り手に開示しない等）

重要事項説明 17 項目の概要

契約締結前の重要事項説明 17 項目（中小M&Aガイドライン第 3 版で書面交付義務化）：業務範囲・報酬体系（成功報酬・着手金・中間金・月額・タイムチャージの内訳）・専属専任条項の有無・テール条項の期間・利益相反の管理体制・苦情/相談窓口・契約解除条件・秘密保持・損害賠償責任の範囲 など、業務全般のリスクと条件を開示するもの。

紹介料率の推計方法

本記事で言及している紹介料率（1 億円未満 20-30% / 5-10 億円 10-20% 等）は、業界実務者の試算による業界ブログ（lead-dynamics.com）からの参考値です。学術データではなく、業界感覚値として扱います。

具体的な推計方法は：

• M&A 仲介各社の決算書「販売手数料」「業務委託費」「支払手数料」項目の対売上比から逆算
• 上場大手 5 社中、紹介料を独立開示しているのは名南M&A のみ（2024 年 9 月期 +57% 増、+1.45 億円）
• 大手 3 社（日本M&A・M&Aキャピタル・ストライク）は紹介料を販管費内訳に含めて開示なし

したがって、本文の「20-30%」は業界実務者の推計の中央値帯であり、実額は業者間・取引規模間で幅があります。

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APPENDIX D：調査対象企業の透明開示

本記事の集計対象であるM&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）の登録業者（仲介譲渡側 最低手数料公開・外れ値除外後 N=2,524）を、業者カテゴリ別に開示します。

業者の料金体系・手数料は変動する可能性があるので、最新情報は中小企業庁公式データベースおよび各業者の重要事項説明書を各自ご確認ください。

本一覧は業界全体の構造観察を目的とした調査対象企業の透明開示であり、個別社の評価・順位付け・推奨・否定は行っていません。

自社順位（100 位 / 198 社）の算出根拠

本文 H2-7「当社の業界内ポジション」で開示している順位の算出方法：

• 分母 198 社：M&A 支援機関協会（旧 M&A 仲介協会）の公式会員一覧（2026 年 5 月時点）245 社のうち、仲介譲渡側 最低手数料がM&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）に公開されており、かつ外れ値除外後の正会員 198 社
• ソート基準：仲介譲渡側 最低手数料 昇順（同額の場合は社名 50 音順）
• 当社（株式会社日本財務戦略センター）：仲介譲渡側 最低手数料 700 万円、昇順ソートで 100 位（下位 51%）
• 特定事業者リスト制度 加盟 96 社内：同様のソートで 37 位（下位 37%）

M&A 専門業者（926 社）クリックで展開

#	社名	本店所在地
1	A&T経営デザインオフィス	東京都
2	AIdea M&A Advisory株式会社	東京都
3	AWAS株式会社	大阪府
4	AZアドバイザリー株式会社	大阪府
5	Asia Capital Strategies株式会社	大阪府
6	BMSアソシエイツ株式会社	福島県
7	Bish株式会社	東京都
8	Byside株式会社	東京都
9	CRGインベストメント株式会社	東京都
10	CTT	東京都
11	DXO株式会社	東京都
12	En improvement栄合同会社	東京都
13	FVCアドバイザーズ経営事務所	京都府
14	Fintegrity株式会社	大阪府
15	Frontier M&A Partners株式会社	東京都
16	GAILA INVESTMENT合同会社	東京都
17	Growthix株式会社	東京都
18	Guidy株式会社	東京都
19	H-CREATE合同会社	大阪府
20	HAGビジネスコンサルティング	東京都
21	HTM合同会社	東京都
22	IT WORKS株式会社	沖縄県
23	JBAアセットマネジメント＆コンサルティング株式会社	東京都
24	JTビジネスアドバイザーズ株式会社	東京都
25	Junbee	福井県
26	KUMADE株式会社	愛知県
27	Kingsman capital partners株式会社	東京都
28	Knowledge Investment Group	兵庫県
29	LBコンサルティング	神奈川県
30	LINK株式会社	東京都
31	M&Aギルド株式会社	東京都
32	M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社	東京都
33	M&S Innovation Consulting	静岡県
34	MASTファイナンシャルアドバイザリー株式会社	愛知県
35	MAサポート株式会社	東京都
36	MCSホールディングス株式会社	兵庫県
37	MOTAS GROUP株式会社	東京都
38	MTPC	東京都
39	Med＆A Partners株式会社	東京都
40	MissingLink株式会社	神奈川県
41	M＆Aグローバル・パートナーズ株式会社	東京都
42	NOBUNAGAサクセション株式会社	岐阜県
43	OFBグループ合同会社	大阪府
44	OFFICE OBARA合同会社	埼玉県
45	Office F F P	東京都
46	Office Saito	東京都
47	Overtone Partners株式会社	東京都
48	PAXmundi株式会社	東京都
49	RH Strategy and Consulting株式会社	東京都
50	RSM汐留パートナーズ株式会社	東京都
51	Revive Partners株式会社	東京都
52	S&G株式会社	福岡県
53	SAKAEホールディングス株式会社	神奈川県
54	SASAERU合同会社	京都府
55	SBAパートナーズ株式会社	北海道
56	SBI 辻･本郷M&A株式会社	東京都
57	SIKI株式会社	大阪府
58	STAY GOLD FUND株式会社	石川県
59	Sign&Partners合同会社	東京都
60	Sky Okinawa株式会社	沖縄県
61	Superb8	山梨県
62	TRENDIX株式会社	埼玉県
63	TTSコンサルティング株式会社	福岡県
64	Tentative Project株式会社	東京都
65	XMile株式会社	東京都
66	connectier株式会社	福岡県
67	navix株式会社	東京都
68	あいわAdvisory株式会社	東京都
69	あがたグローバルコンサルティング株式会社	東京都
70	あゆーむ合同会社	東京都
71	かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社	東京都
72	かがやきM&A株式会社	東京都
73	かけ橋パートナーズ株式会社	東京都
74	きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社	山形県
75	さかがみ財産クリニック株式会社	静岡県
76	しんせい事業承継株式会社	愛知県
77	たくえす税理士法↗人	静岡県
78	ひまわりパートナーズ株式会社	東京都
79	ほくほくコンサルティング株式会社	富山県
80	まごころM&Aパートナーズ株式会社	福岡県
81	みさわ財産コンサルティング株式会社	長野県
82	みつきコンサルティング株式会社	東京都
83	みなと不動産株式会社	兵庫県
84	みんなのＭ＆Ａ合同会社	群馬県
85	やまぐち人材活用支援センター協同組合	山口県
86	ゆうきFAS九州株式会社	福岡県
87	ゆうアドバイザリーサービス合同会社	石川県
88	よしなが財務・会計事務所	大阪府
89	アアクスグループ株式会社	東京都
90	アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社	東京都
91	アカツキパートナーズ株式会社	東京都
92	アスリードコンサルティングファーム株式会社	佐賀県
93	アセットシールド株式会社	東京都
94	アセットライフコンサルティング株式会社	大阪府
95	アップ経営コンサルタント株式会社	東京都
96	アトム・アドバイザリー株式会社	東京都
97	アドバイザリー株式会社	愛知県
98	アナタの財務部長合同会社	東京都
99	アビエイターコンサルティング合同会社	東京都
100	アポプラスキャリア株式会社	東京都
101	アライキャピタルパートナーズ株式会社	東京都
102	アルカナパートナーズ株式会社	東京都
103	アルタス・パートナーズ合同会社	東京都
104	アンフィールド株式会社	大阪府
105	アーキペラゴ合同会社	岡山県
106	アーク・パートナーズ合同会社	東京都
107	イコロ・アドバイザリー株式会社	静岡県
108	イシン株式会社	東京都
109	イノベーションフォース株式会社	東京都
110	インクグロウ株式会社	東京都
111	インターコネクト株式会社	愛媛県
112	インターリンク株式会社	東京都
113	インテグループ株式会社	東京都
114	インバースコンサルティング株式会社	東京都
115	インブリッジ株式会社	東京都
116	ウィズアップコンサルティング株式会社	大阪府
117	ウィルサイドコンサルティング合同会社	大阪府
118	エキスパートブリッジ株式会社	東京都
119	エッジモーメント株式会社	富山県
120	エニータイムヘルスケアコンサルティング株式会社	大阪府
121	エベレディア株式会社	東京都
122	エムエーウェルフェア株式会社	東京都
123	エムスリー株式会社	東京都
124	エムホールディングス株式会社	東京都
125	エムレイス株式会社	東京都
126	エンコネクト株式会社	茨城県
127	エースポイント株式会社	東京都
128	オフィス・ノーマン株式会社	東京都
129	オメガキャピタル株式会社	東京都
130	カイゼン・ラボ株式会社	愛媛県
131	カーブパディ合同会社	神奈川県
132	クオリア・ソリューション・パートナーズ株式会社	東京都
133	クリエイピア株式会社	北海道
134	クリニックサポート株式会社	千葉県
135	クルー＆ブレインズ↗株式会社	東京都
136	クレジオ・パートナーズ株式会社	広島県
137	クロスダＭ＆Ａセンター株式会社	佐賀県
138	クロスロードパートナーズ株式会社	東京都
139	グローウィン・パートナーズ株式会社	東京都
140	グローバリューパートナーズ株式会社	東京都
141	グローバルゲート株式会社	東京都
142	ココネトラスト株式会社	大阪府
143	コトブキ経営株式会社	大阪府
144	ゴエンキャピタル株式会社	東京都
145	サイトキャッチャー株式会社	東京都
146	サンサルコンサルティング合同会社	東京都
147	シェアモル株式会社	東京都
148	シグマアドバイザリー株式会社	東京都
149	シフトビジネスコンサルティング株式会社	福岡県
150	ジャパンキャピタル株式会社	東京都
151	ジャパンブリッジ株式会社	東京都
152	ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社	東京都
153	ジュノー合同会社	東京都
154	スクエアコーポレートアドバイザリー株式会社	東京都
155	スクエアワン株式会社	東京都
156	スクワイア・コーポレートアドバイザリー株式会社	東京都
157	スズカＦＡＳ株式会社	北海道
158	スターパートナーズ合同会社	東京都
159	スターライト株式会社	新潟県
160	ストラーダビジネスサポート株式会社	東京都
161	セレストキャピタル株式会社	東京都
162	ソーシング・ブラザーズ株式会社	東京都
163	タカミムスビ株式会社	東京都
164	ツクリンク株式会社	東京都
165	ディレクション・プライベート・エクイティ株式会社	東京都
166	トゥルーバコーポレートアドバイザリー株式会社	東京都
167	トップブランディング株式会社	東京都
168	トリプルナイン株式会社	東京都
169	ドーン・クロス株式会社	東京都
170	ナカトウキョウ株式会社	東京都
171	ナレッジフォース株式会社	東京都
172	ニューアイランド株式会社	東京都
173	ニューピークコンサルティング株式会社	京都府
174	ハイディールパートナーズ株式会社	東京都
175	ハート法律事務所	北海道
176	バディーズ株式会社	東京都
177	バトン・コンサルティング株式会社	神奈川県
178	バンクオブストラテジー株式会社	東京都
179	ヒルズ＆パートナーズ株式会社	東京都
180	ビジョンクラフト株式会社	東京都
181	ビズキューブ・コンサルティング株式会社	大阪府
182	ビズテラス株式会社	愛知県
183	ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ株式会社	東京都
184	ファイブ・スター・パートナーズ株式会社	東京都
185	フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社	東京都
186	フィネスコ株式会社	栃木県
187	フォワード税理士法人	東京都
188	フォーサーズ株式会社	東京都
189	フジワラ・コンサルティング・オフィス合同会社	神奈川県
190	フューチャーフォワードアドバイザリー合同会社	京都府
191	フロンティアパートナーFAS株式会社	北海道
192	フロンティア・マネジメント株式会社	東京都
193	ブティックス株式会社	東京都
194	ブリッジオーシャン株式会社	東京都
195	ブルーリーフパートナーズ株式会社	東京都
196	プロトスター株式会社	東京都
197	プロムリンク株式会社	大阪府
198	ヘリテージパートナーズ株式会社	東京都
199	ヘルスケアグロースジャパン株式会社	東京都
200	ベストミライクル株式会社	東京都
201	ベータコンサルティング株式会社	東京都
202	ボンズ・アドバイザリー有限責任事業組合	東京都
203	マエトク・フォーベルツ株式会社	大阪府
204	マクスウェルグループ株式会社	東京都
205	マケットコンサルティング株式会社	北海道
206	マース株式会社	東京都
207	ミカタコンサルティング株式会社	大阪府
208	ミツキタアドバイザリー株式会社	兵庫県
209	ミライカイギ株式会社	東京都
210	メディカルコネクト株式会社	福岡県
211	メディカルバトン株式会社	大阪府
212	メディリンクス株式会社	福岡県
213	メトロエージェント株式会社	大阪府
214	モリシャスコンサルタント	大阪府
215	ヤマトリース株式会社	東京都
216	ライトインターナショナル合同会社	鳥取県
217	ライトハウスマネジメント	東京都
218	ラス・カーズ・キャピタル株式会社	東京都
219	ラディックス株式会社	東京都
220	リアルエステート・Ｍ＆Ａワークス株式会社	東京都
221	リアルター	大阪府
222	リゾルトパートナーズ株式会社	東京都
223	リライル株式会社	東京都
224	リンクス・アソシエイツ株式会社	神奈川県
225	リーガル・アソシエイツ株式会社	東京都
226	リーテイルブランディング株式会社	東京都
227	リープパートナーズ株式会社	宮城県
228	レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社	東京都
229	ワイエムエー株式会社	大阪府
230	ワンツーアップ合同会社	群馬県
231	ヴェリタス・キャピタル・パートナーズ株式会社	東京都
232	一般社団法人 創業・承継・Ｍ＆Ａの相談センター	新潟県
233	一般社団法人 横浜Ｍ＆Ａエキスパート	神奈川県
234	一般社団法人ivory	東京都
235	一般社団法人しんきん支援ネットワーク	北海道
236	一般社団法人じょうえつ中小企業支援協会	新潟県
237	一般社団法人プロミネンス・ソリューションズ	大阪府
238	一般社団法人リスクマネジメントラボ	石川県
239	一般社団法人北海道Ｍ＆Ａ協会	北海道
240	一般社団法人医療人材養成支援機構	東京都
241	一般社団法人新潟スモールМ＆A協会	新潟県
242	一般社団法人日本M＆A検定協会	愛知県
243	一般社団法人日本Ｍ＆Ａファースト推進機構	東京都
244	一般社団法人経営ソリューション協会	大阪府
245	一般財団法人日本的M＆A推進財団	福岡県
246	丈安株式会社	東京都
247	中之島キャピタル株式会社	大阪府
248	中小PMI支援センター株式会社	東京都
249	丸の内Ｍ＆Ａコンサルティング株式会社	東京都
250	丸山FP事務所	北海道
251	九州M&Aアドバイザーズ株式会社	福岡県
252	事業承継推進機構株式会社	宮城県
253	事業推進支援機構	大阪府
254	令和ホールディングス合同会社	東京都
255	企業再建・承継コンサルタント協同組合	東京都
256	信金キャピタル株式会社	東京都
257	兆株式会社	大阪府
258	八王子コンサルティング	東京都
259	創ビジネスコンサルティング株式会社	愛知県
260	加納経営事務所株式会社	愛知県
261	加藤事務所	岐阜県
262	北海道デジタル・アンド・コンサルティング株式会社	北海道
263	医療総研株式会社	東京都
264	半谷経営研究所	山梨県
265	古川 修平	東京都
266	合同会社301	東京都
267	合同会社ACE	香川県
268	合同会社L＆P	東京都
269	合同会社RenDan	東京都
270	合同会社revive	東京都
271	合同会社アイ・キュー	石川県
272	合同会社アジュール総合研究所	東京都
273	合同会社アドアステラ	大阪府
274	合同会社ウェルフェアパートナーズ	東京都
275	合同会社エリサ	東京都
276	合同会社コンサルティングプラスLLC	東京都
277	合同会社パインストリートコンサルティング	千葉県
278	合同会社ビジネスデザインラボラトリーズ	神奈川県
279	合同会社一歩	群馬県
280	合同会社晴耕雨讀	福岡県
281	合同会社Ｋａｔｅ Ｊａｐａｎ	大阪府
282	合同会社ＭＡアクセレーション	大阪府
283	合同会社ＯＲＣＡ Ｃａｐｉｔａｌ	大阪府
284	合同会社ＴＭＥ	大阪府
285	名南M&A株式会社	愛知県
286	大庭不動産コンサルタント	京都府
287	大河原雄剛経営経理研究所	埼玉県
288	奄美ビール株式会社	鹿児島県
289	宮川公認会計士事務所	福岡県
290	富山県経営ネットワーク協同組合	富山県
291	小野 正	東京都
292	山下＆アソシエイツ株式会社	東京都
293	山田コンサルティンググループ株式会社	東京都
294	山田仁事務所	神奈川県
295	峯公認会計士・税理士事務所	福岡県
296	広島Ｍ＆Ａセンター株式会社	広島県
297	恩照株式会社	千葉県
298	戸田ビジネスコンサルタンツ	東京都
299	日本ランドリーエステート株式会社	東京都
300	日本事業承継支援機構株式会社	東京都
301	日本企業価値承継機構株式会社	東京都
302	日本医療総合パートナーズ株式会社	大阪府
303	日本経営革新株式会社	岐阜県
304	早稲田M&Aパートナーズ株式会社	東京都
305	有限会社 Ｋ・アセットマネジメント	沖縄県
306	有限会社S＆T	福島県
307	有限会社インレット	埼玉県
308	有限会社シティオフィス安永	長崎県
309	有限会社ハウジング大伸	大阪府
310	有限会社マネーアウル	大阪府
311	有限会社マリーンビジネスサポート	埼玉県
312	有限会社中村興産	富山県
313	有限会社傳心	福岡県
314	有限会社染谷総合保険事務所	東京都
315	有限会社栗林経営研究所	兵庫県
316	有限会社長野県Ｍ＆Ａセンター	長野県
317	有限会社Ｍｉｔｓｕｒｕ＆Ｃｏ	山梨県
318	有限責任事業組合 福岡事業承継・M＆Aセンター	福岡県
319	朝日コンサルティング株式会社	愛知県
320	本郷メディカルソリューションズ株式会社	東京都
321	東急リバブル株式会社	東京都
322	株式会社 DYM M&Aコンサルティング	東京都
323	株式会社 Forest	山口県
324	株式会社 LifeHack	茨城県
325	株式会社 M&A Properties	東京都
326	株式会社 あいちメディカルコーディネート	愛知県
327	株式会社 つばさＭ＆Ａパートナーズ	新潟県
328	株式会社 ジプルス	佐賀県
329	株式会社 マウンティン	東京都
330	株式会社 ユース総研	熊本県
331	株式会社 北海道共創パートナーズ	北海道
332	株式会社 合同総研	広島県
333	株式会社 夢挑成	東京都
334	株式会社 岡山M&Aセンター	岡山県
335	株式会社 新潟事業承継パートナー	新潟県
336	株式会社 熱	大阪府
337	株式会社 ＮＩＣＯＴ	大阪府
338	株式会社 ＴＢＣ	東京都
339	株式会社ACN経営研究所	東京都
340	株式会社ACSC	大阪府
341	株式会社AFA	愛知県
342	株式会社AGS FAS	東京都
343	株式会社AGSコンサルティング	東京都
344	株式会社AIBJ	東京都
345	株式会社AIKASU	福岡県
346	株式会社AMI	東京都
347	株式会社ASPASIO	東京都
348	株式会社ASUKIRA	長野県
349	株式会社ATフィナンシャルアドバイザリー	東京都
350	株式会社Airラボ	宮崎県
351	株式会社Antribe	岡山県
352	株式会社Anyglo	東京都
353	株式会社BB	東京都
354	株式会社BGパートナーズ	東京都
355	株式会社BIZサポート	三重県
356	株式会社Baton	東京都
357	株式会社Blue Finback	東京都
358	株式会社Blue.A.Advisory	大阪府
359	株式会社Bond Capital	東京都
360	株式会社Bricks＆UK	愛知県
361	株式会社C&Aパートナーズ	大阪府
362	株式会社CCイノベーション	石川県
363	株式会社CINC Capital	東京都
364	株式会社CREST ONE	大阪府
365	株式会社Camphor Tree	東京都
366	株式会社ChainG	鹿児島県
367	株式会社Chairing Partners	京都府
368	株式会社CoWrite	東京都
369	株式会社Concerto Partners	東京都
370	株式会社Corecapital	東京都
371	株式会社DDI	大阪府
372	株式会社Donuts	東京都
373	株式会社ESPERANZA	北海道
374	株式会社FAMZ未来M&A	広島県
375	株式会社FFGSuccession	福岡県
376	株式会社FLAGSレガシー	愛知県
377	株式会社FPコンシェルジュ	大阪府
378	株式会社G.C FACTORY	東京都
379	株式会社GKコンサルティング	福井県
380	株式会社GREX	宮城県
381	株式会社Grow fast	神奈川県
382	株式会社H4U	石川県
383	株式会社HACILA	東京都
384	株式会社HATARABA	東京都
385	株式会社HRマネジメント	愛知県
386	株式会社J-TAPアドバイザリー	東京都
387	株式会社JDSC	東京都
388	株式会社KACHIEL	東京都
389	株式会社KRコンサルティング	神奈川県
390	株式会社KSGキャピタルパートナーズ	東京都
391	株式会社LEG	東京都
392	株式会社LST	東京都
393	株式会社LifeAct	神奈川県
394	株式会社Locoホールディングス	東京都
395	株式会社M&A Biz	東京都
396	株式会社M&A Crosstie	東京都
397	株式会社M&A JAPAN	東京都
398	株式会社M&A PMI AGENT	東京都
399	株式会社M&A Professional	東京都
400	株式会社M&Aコンサルティング	東京都
401	株式会社M&Aパワーパートナーズ	大阪府
402	株式会社M&Aフォース	東京都
403	株式会社M&Aフードジャパン	東京都
404	株式会社M&Aホテルジャパン	東京都
405	株式会社M&A介護ジャパン	東京都
406	株式会社M&A承継機構	東京都
407	株式会社M&A総合研究所	東京都
408	株式会社MACD	愛知県
409	株式会社MARUICHIYA	奈良県
410	株式会社MAS	徳島県
411	株式会社MIコンサルティング	愛知県
412	株式会社Maaap	東京都
413	株式会社Mapフィナンシャル	東京都
414	株式会社Mmカンパニー	新潟県
415	株式会社M＆Aの窓口	東京都
416	株式会社M＆Aウェルビーイング	富山県
417	株式会社M＆Aカージャパン	東京都
418	株式会社M＆Aプランニング	神奈川県
419	株式会社M＆Aベストパートナーズ	東京都
420	株式会社N.T.P	岡山県
421	株式会社NAゼネラルコンサルティンググループ	愛知県
422	株式会社NEWOLD CAPITAL	東京都
423	株式会社NOY	大阪府
424	株式会社NYライフ	東京都
425	株式会社OAGコンサルティング	東京都
426	株式会社OLC	神奈川県
427	株式会社OMINAS	愛知県
428	株式会社P&C	東京都
429	株式会社PMG MA Partners	東京都
430	株式会社PMG Partners	東京都
431	株式会社Panopticon Investment	東京都
432	株式会社Plan Do Business Consulting	埼玉県
433	株式会社Port	東京都
434	株式会社RAM	広島県
435	株式会社RUMAHK	東京都
436	株式会社ReBridge Partners	東京都
437	株式会社Riv	東京都
438	株式会社Rivet	愛知県
439	株式会社RtoCパートナーズ	東京都
440	株式会社SG Holdings	石川県
441	株式会社SGKパートナーズ	東京都
442	株式会社SNET関西ビジネスコンサルティング	大阪府
443	株式会社SORCIERE	大阪府
444	株式会社Shine Artist Investment	沖縄県
445	株式会社Ship Cellar Consulting	福岡県
446	株式会社Shylph	東京都
447	株式会社TAMS	東京都
448	株式会社TAPコンサルティング	北海道
449	株式会社TRAYDINNOVATION	沖縄県
450	株式会社TYL	東京都
451	株式会社Tabiji Partners	東京都
452	株式会社Tiger one	奈良県
453	株式会社Tryfunds	東京都
454	株式会社U.M.P	愛知県
455	株式会社URVプランニングサポーターズ	東京都
456	株式会社Unlock	東京都
457	株式会社WILLCO	東京都
458	株式会社YBSコンサルティング	東京都
459	株式会社YKフューチャーコンサルティング	東京都
460	株式会社YOROZUYA	東京都
461	株式会社and A company	東京都
462	株式会社connne	長崎県
463	株式会社dot	東京都
464	株式会社iHOLON	東京都
465	株式会社optima	大阪府
466	株式会社reliable	東京都
467	株式会社unlock.ly	東京都
468	株式会社zengo	東京都
469	株式会社Ⅿ＆Ａマインド	東京都
470	株式会社あいコンサルティング	東京都
471	株式会社あおいコンサルティング	大阪府
472	株式会社あおいＦＡＳ	大阪府
473	株式会社うえじまインベストメント	東京都
474	株式会社えひめ相続・事業承継サポートセンター	愛媛県
475	株式会社おきなわアセットブリッジ	沖縄県
476	株式会社かえる不動産	東京都
477	株式会社きらぼしコンサルティング	東京都
478	株式会社このめホールディングス	東京都
479	株式会社さいとう	福岡県
480	株式会社さかい経営センター	福岡県
481	株式会社さくら総合M&Aセンター	北海道
482	株式会社すばる	徳島県
483	株式会社たすきコンサルティング	東京都
484	株式会社たまには	栃木県
485	株式会社つなぐコンサルティング	東京都
486	株式会社つなぐビジョン	沖縄県
487	株式会社ねおファーマシー	大阪府
488	株式会社のぞみ創経	富山県
489	株式会社はくさんパートナーズ	石川県
490	株式会社はしづめ財務コンサルタンツ	愛知県
491	株式会社はねあすリーガルアセット	大阪府
492	株式会社ひびき地所	福岡県
493	株式会社ほっとナビコンサルティング	大阪府
494	株式会社まごのてカンパニー	埼玉県
495	株式会社みらい共創アドバイザリー	東京都
496	株式会社みらい共創パートナーズ	大阪府
497	株式会社むすび	東京都
498	株式会社れもん	福岡県
499	株式会社アイクス	静岡県
500	株式会社アイドマ・ホールディングス	東京都
501	株式会社アイネクスト	愛知県
502	株式会社アイビーキャピタル	東京都
503	株式会社アウィス	兵庫県
504	株式会社アオキマネジメント	福島県
505	株式会社アクイラパートナーズ	東京都
506	株式会社アクシス	愛知県
507	株式会社アクセルコンサルティング	愛知県
508	株式会社アシステム	富山県
509	株式会社アシブネ	大阪府
510	株式会社アセットパートナーズ	東京都
511	株式会社アドバイザリー＆インベストメント	東京都
512	株式会社アナログ	東京都
513	株式会社アビーナリーネクスト	宮城県
514	株式会社アライアンス	東京都
515	株式会社アライアンス	東京都
516	株式会社アルテスタコンサルティング	沖縄県
517	株式会社アルファ・コンサルティング	大阪府
518	株式会社アレスインベスターパートナーズ	神奈川県
519	株式会社アンテナ	大阪府
520	株式会社アントレ	東京都
521	株式会社アントレッド・コンサルティング	東京都
522	株式会社アンビシャス経営	宮城県
523	株式会社アンビュー	大阪府
524	株式会社アールイーキャピタル	東京都
525	株式会社アール・ハープ	東京都
526	株式会社イードア	東京都
527	株式会社イードゥービー	東京都
528	株式会社ウィルゲート	東京都
529	株式会社ウィルパワー	東京都
530	株式会社エイスリー	東京都
531	株式会社エイチ・エーエル	埼玉県
532	株式会社エクステンド	東京都
533	株式会社エグゼ	兵庫県
534	株式会社エグゼブリッジ	東京都
535	株式会社エシカルコンサルティング	茨城県
536	株式会社エスフルコンサルティング	福岡県
537	株式会社エス・エム・エス	東京都
538	株式会社エフルート	熊本県
539	株式会社エムアンドエー・オーシャン	東京都
540	株式会社エムシーシステム	兵庫県
541	株式会社エムステージマネジメントソリューションズ	東京都
542	株式会社エムズ・コンサル	群馬県
543	株式会社エルシーアール	栃木県
544	株式会社エンカレッジド	東京都
545	株式会社エンタープライズ	大阪府
546	株式会社オプティアス	東京都
547	株式会社オンデック	大阪府
548	株式会社オントオフ	東京都
549	株式会社オントオフ・パートナーズ	東京都
550	株式会社オーシャン・コンサルティング	東京都
551	株式会社オールグロース	東京都
552	株式会社カタリスタ	東京都
553	株式会社カレンシア	東京都
554	株式会社キャピタルプライム	東京都
555	株式会社キリアス	千葉県
556	株式会社クオンツ総研ホールディングス	東京都
557	株式会社クラウドドラゴン	東京都
558	株式会社クラウドワークス	東京都
559	株式会社クラフト	東京都
560	株式会社クラリスキャピタル	東京都
561	株式会社クリエートインターナショナル	栃木県
562	株式会社クリエートコーポレーション	群馬県
563	株式会社クリニクト	大阪府
564	株式会社クレイド	愛知県
565	株式会社クロスボーダーコンサルティング	福岡県
566	株式会社グランクスコンサルティング	東京都
567	株式会社グリーンイノベーションズホールディングス	東京都
568	株式会社グループシナジー	大阪府
569	株式会社グレイスアドバイザリー	京都府
570	株式会社グロースアドバンテッジ	東京都
571	株式会社グローバルメディアワークス	福岡県
572	株式会社コスモシステム	大阪府
573	株式会社コスモスコンサルティング	愛知県
574	株式会社コトブキホームセンター	東京都
575	株式会社コネルド	東京都
576	株式会社コムレイド経営コンサルティングパートナー	東京都
577	株式会社コラッジョ	兵庫県
578	株式会社コルウスパートナーズ	東京都
579	株式会社コレット	東京都
580	株式会社コーディアスコンサルティング	広島県
581	株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A	東京都
582	株式会社サイオ	埼玉県
583	株式会社サイヨウブ	東京都
584	株式会社サクシード↗	大阪府
585	株式会社サクマ・キャピタル・パートナーズ	東京都
586	株式会社サスガキャピタルパートナー	千葉県
587	株式会社サンアドバイザリー	神奈川県
588	株式会社サントスアセットマネジメント	東京都
589	株式会社サンライズ	東京都
590	株式会社サ・プ・ネ	長野県
591	株式会社サーキュレーション	東京都
592	株式会社ザ会計事務所	岩手県
593	株式会社シェアマインド	東京都
594	株式会社シルバーラインパートナーズ	大阪府
595	株式会社シードアドバイザリー	東京都
596	株式会社シードコンサルティング	東京都
597	株式会社シームレス	東京都
598	株式会社ジャストインベストメント	大阪府
599	株式会社ジャパンスピリッツ	東京都
600	株式会社ジャーニーズ	東京都
601	株式会社ジーコンコーポレーション	静岡県
602	株式会社スカイサイエンス	兵庫県
603	株式会社スターシップホールディングス	東京都
604	株式会社ストックフォルム	大阪府
605	株式会社ストライク	東京都
606	株式会社スパンロ・アンド・サン	東京都
607	株式会社スピカコンサルティング	東京都
608	株式会社スプリングフィーリング	東京都
609	株式会社スマートコネクション	東京都
610	株式会社セダーウェルコンサルティング	大阪府
611	株式会社セブンウィル	愛知県
612	株式会社セルフ	兵庫県
613	株式会社センペル・エース	京都府
614	株式会社ゼロカラ	静岡県
615	株式会社ソリューションネット	福岡県
616	株式会社ソリューションパートナーズ	東京都
617	株式会社タカハシ	広島県
618	株式会社タグボート	東京都
619	株式会社タケシグローバル	大阪府
620	株式会社タスクールPlus	愛知県
621	株式会社タナベコンサルティング	大阪府
622	株式会社チェアー	東京都
623	株式会社ティグレ	大阪府
624	株式会社ティーアンドエイネットワーク	福岡県
625	株式会社テイクオフ	宮城県
626	株式会社テイクコンサルティング	愛知県
627	株式会社ディール	大阪府
628	株式会社トゥープラス	佐賀県
629	株式会社トマック	富山県
630	株式会社トライストーン	大阪府
631	株式会社トラスサポート	千葉県
632	株式会社トレジャリンク	愛知県
633	株式会社ドクター・エージェント	福岡県
634	株式会社ドーガン	福岡県
635	株式会社ナイス	岐阜県
636	株式会社ナゴヤM&A・エフピーセンター	愛知県
637	株式会社ナレッジソリューション	福岡県
638	株式会社ニュー・テクノロジー	大阪府
639	株式会社ニーズ	福島県
640	株式会社ネクスト	東京都
641	株式会社ネクストＭ＆Ａパートナーズ	東京都
642	株式会社ノマド・グローバル	神奈川県
643	株式会社ハミングバード	東京都
644	株式会社ハレバレ	東京都
645	株式会社バニラスカイ	和歌山県
646	株式会社バリューアップコンサルティング	東京都
647	株式会社バリュートラスト	岡山県
648	株式会社バリューワイヤー	東京都
649	株式会社バンカーズ・アイ	東京都
650	株式会社パラダイムシフト	東京都
651	株式会社パレスホールディングス	東京都
652	株式会社パークアベニュー	東京都
653	株式会社ヒルストン	大阪府
654	株式会社ヒーローズ	東京都
655	株式会社ビザイン	東京都
656	株式会社ビジネスファクトリー	東京都
657	株式会社ビジョナリーメディカル	東京都
658	株式会社ビスカス	東京都
659	株式会社ビズハブ	東京都
660	株式会社ピリカグループ	東京都
661	株式会社ファシオ・コンサルティング	東京都
662	株式会社ファシオ・パートナーズ	東京都
663	株式会社ファルコン・キャピタル	東京都
664	株式会社ファンファーレ	愛知県
665	株式会社ファーストキャピタル	大阪府
666	株式会社フィナンシャル･マネジメント九州	福岡県
667	株式会社フェーズワン	三重県
668	株式会社フォルクス	兵庫県
669	株式会社フォーナレッジ	愛知県
670	株式会社フォーバル	東京都
671	株式会社フューチャーソリューションズ	東京都
672	株式会社フレア	東京都
673	株式会社フロンティアファーマー	東京都
674	株式会社ブリッジワン	東京都
675	株式会社ブレイントラストジャパン	兵庫県
676	株式会社プランナーズバリュー	東京都
677	株式会社プルメリア	大阪府
678	株式会社プレックス	東京都
679	株式会社プロシード	京都府
680	株式会社プロフェッショナル・パートナーズ	東京都
681	株式会社ヘルスガード企画	埼玉県
682	株式会社ベア・ホールディングス	福岡県
683	株式会社ベイシカルマネジメント	石川県
684	株式会社ベネフィットM&Aコンサルタンツ	大阪府
685	株式会社ホライズンアンドカンパニー	東京都
686	株式会社ホライゾンコンサルティング	福岡県
687	株式会社ホワイトキャピタル	神奈川県
688	株式会社ホワイトクロス	大阪府
689	株式会社ポーラスターパートナーズ	東京都
690	株式会社マイナビＭ＆Ａ	東京都
691	株式会社マイニングアーツ	東京都
692	株式会社マイベルコンサルティング	兵庫県
693	株式会社マネジメントプラス	岡山県
694	株式会社ミクスター	東京都
695	株式会社ミセクルto go	北海道
696	株式会社ミツカル	東京都
697	株式会社ミナト	北海道
698	株式会社ミユー	広島県
699	株式会社ミライズ	岐阜県
700	株式会社ミライフォース	奈良県
701	株式会社メディウェル	北海道
702	株式会社メディカルグロース	大阪府
703	株式会社メディカルスクエア	大阪府
704	株式会社メディカルトリビューン	東京都
705	株式会社メディカルプラス	東京都
706	株式会社メディカル・アセッツ	大阪府
707	株式会社メディカル・アドバイザーズ	東京都
708	株式会社メディスリーウィン	東京都
709	株式会社ユナイテッド・アドバイザーズ	東京都
710	株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ	静岡県
711	株式会社ユニコン	東京都
712	株式会社ユニバーサルホールディングス	大阪府
713	株式会社ユニヴ	大阪府
714	株式会社ユニヴィスコンサルティング	東京都
715	株式会社ユーザーサービス	奈良県
716	株式会社ライフコンパス	長崎県
717	株式会社ライフネットバンク	埼玉県
718	株式会社ラホヤコンサルティング	東京都
719	株式会社ラムコンサルティング	静岡県
720	株式会社リアドバンス	東京都
721	株式会社リアルコネクト	東京都
722	株式会社リガーレ	大阪府
723	株式会社リソア	東京都
724	株式会社リテート	東京都
725	株式会社リデルタ	東京都
726	株式会社リライズ・パートナーズ	大阪府
727	株式会社リライトキャピタル	東京都
728	株式会社リンクタイズワークス	東京都
729	株式会社リーチ	東京都
730	株式会社リーディング	大阪府
731	株式会社リード	東京都
732	株式会社リーフエージェント	神奈川県
733	株式会社ルネッサンス	福岡県
734	株式会社レイルコンサルティング	東京都
735	株式会社レクスタイル	東京都
736	株式会社レコフ	東京都
737	株式会社ロッド・アール	東京都
738	株式会社ロング・タイム・キャピタル	東京都
739	株式会社ワイ・イー・エヌ	兵庫県
740	株式会社ワンミッション	和歌山県
741	株式会社三重事業承継マネジメント	三重県
742	株式会社中小企業Ｍ＆Ａサービス	京都府
743	株式会社九州高齢者住宅情報センター	福岡県
744	株式会社事業承継おきなわ	沖縄県
745	株式会社事業承継サポートセンター	群馬県
746	株式会社事業承継バンク	東京都
747	株式会社事業承継プランナーズ	福島県
748	株式会社事業承継支援センター	福岡県
749	株式会社事業承継総合研究所	栃木県
750	株式会社事業承継通信社	東京都
751	株式会社京都経営マネジメントプラン	京都府
752	株式会社令和コンサルタント	大阪府
753	株式会社企業情報パートナーズ	東京都
754	株式会社会計事務所リライト	東京都
755	株式会社保進	東京都
756	株式会社倉富佐原Ｍ＆Ａ事務所	東京都
757	株式会社健美社	東京都
758	株式会社優和コンサルティング	熊本県
759	株式会社八事財産コンサルティング	愛知県
760	株式会社八千里コンサルティング	大阪府
761	株式会社共創支援パートナーズ	東京都
762	株式会社共生基盤	東京都
763	株式会社刀キャピタル	東京都
764	株式会社北関東Ｍ＆Ａサポート	群馬県
765	株式会社和蔵	東京都
766	株式会社品川みなとコンサルティング	東京都
767	株式会社喜創産業	広島県
768	株式会社大分事業承継プラザ	大分県
769	株式会社大成コンサルティング	神奈川県
770	株式会社小野経営サポート	埼玉県
771	株式会社帝国データバンク↗アクシス	東京都
772	株式会社平安不動産	東京都
773	株式会社平岡商店	神奈川県
774	株式会社弘優社	栃木県
775	株式会社承継支援機構	福岡県
776	株式会社日光コンサルティング	大阪府
777	株式会社日本ダイナミックグループ	千葉県
778	株式会社日本リンクス	東京都
779	株式会社日本不動産総合研究所	東京都
780	株式会社日本経営	大阪府
781	株式会社日本経営研究所	東京都
782	株式会社日本観光開発機構	東京都
783	株式会社日本財務戦略センター	東京都
784	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都
785	株式会社旭星トラスト	神奈川県
786	株式会社朝日ビジネスコンサルティング	愛知県
787	株式会社朝日中央事業承継M＆Aコンサルティング	東京都
788	株式会社木村事業承継ブレーン	石川県
789	株式会社未来を創る	栃木県
790	株式会社未来カ	東京都
791	株式会社東京財務	東京都
792	株式会社楠本浩総合会計事務所	福岡県
793	株式会社楠本統合戦略マネージメント	福岡県
794	株式会社横浜総合エクスペリエンス	神奈川県
795	株式会社横浜Ｍ＆Ａセンター	神奈川県
796	株式会社沖縄M&Aサポート	沖縄県
797	株式会社滋賀県スモールM&A	滋賀県
798	株式会社瑞帆グローバル	大阪府
799	株式会社白優社	神奈川県
800	株式会社矢橋コンサルティング	岐阜県
801	株式会社祐成	東京都
802	株式会社福場	千葉県
803	株式会社福島総合コンサルティング	大阪府
804	株式会社福田総合研究所	東京都
805	株式会社税務研究会パートナーズ	東京都
806	株式会社稲田財務	広島県
807	株式会社絆コーポレーション	新潟県
808	株式会社経営の移行	東京都
809	株式会社経営力推進機構	東京都
810	株式会社経営承継支援	東京都
811	株式会社総研コンサル	東京都
812	株式会社船井総研あがたＦＡＳ	東京都
813	株式会社西山マネジメントオフィス	北海道
814	株式会社訪問介援隊	神奈川県
815	株式会社辻英樹事務所	東京都
816	株式会社近代経営	熊本県
817	株式会社金賀商事	茨城県
818	株式会社非常勤経理部長	神奈川県
819	株式会社高志会計コンサルティング	新潟県
820	株式会社３６５	東京都
821	株式会社Ａ＆Ｄコンサルティングサービス	東京都
822	株式会社ＡＭＡＮＥ	東京都
823	株式会社ＢＢインキュベート	東京都
824	株式会社ＢＨＣパートナーズ	東京都
825	株式会社Ｂｌｕｅ Ｒｏｓｅ	東京都
826	株式会社ＣＢコンサルティング	東京都
827	株式会社ＣＢパートナーズ	東京都
828	株式会社ＣＲＥＥＲ	大阪府
829	株式会社ＣＳＧコンサルティング	東京都
830	株式会社ＤＲＥＳＳ	福岡県
831	株式会社ＥＭＡ	宮城県
832	株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｒ Ｃａｐｉｔａｌ	大阪府
833	株式会社ＦＡＣ ｃａｐｉｔａｌ	東京都
834	株式会社ＧＲＩＴ	東京都
835	株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー	東京都
836	株式会社ＨＫキャピタル	東京都
837	株式会社Ｉ	福岡県
838	株式会社ＪＷ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ	大阪府
839	株式会社Ｋ－ａｃｃｏｕｎｔ	大阪府
840	株式会社ＬＡホールディングス	東京都
841	株式会社Ｌａｈａｉｎａ	大阪府
842	株式会社Ｌｅｇａｓｅｅｄ	東京都
843	株式会社Ｍ’ｓインターナショナル	東京都
844	株式会社Ｍ＆Ａ Ｓｈｅｒｐａ	東京都
845	株式会社Ｍ＆Ａアドバイザーズ	東京都
846	株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ	東京都
847	株式会社Ｍ＆Ａグローバルキャピタル	東京都
848	株式会社Ｍ＆Ａコーポレート・アドバイザリー	東京都
849	株式会社Ｍ＆Ａサクシード	東京都
850	株式会社Ｍ＆Ａディレクションズ	東京都
851	株式会社Ｍ＆Ａバリューエンジニアリング	東京都
852	株式会社Ｍ＆Ａフリーク	大阪府
853	株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ	東京都
854	株式会社Ｍ＆Ａミライ・パートナーズ	東京都
855	株式会社Ｍ＆Ａリンクス	東京都
856	株式会社ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ	東京都
857	株式会社ＯＮＧＲＯＵＰ	東京都
858	株式会社ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＢＲＩＤＧＥ	東京都
859	株式会社ＳＧＡコンサルティング	東京都
860	株式会社Ｓｈｉｒａｓｕｙｏ	愛知県
861	株式会社Ｓｉｄｅｍｅｎ	神奈川県
862	株式会社Ｓｓｉｍａキャピタル	東京都
863	株式会社ＴＫＣ	栃木県
864	株式会社ＴＳＵＧＩ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ	大阪府
865	株式会社ＴＹコンサルティング	東京都
866	株式会社Ｔｓｕｇｉｙａ	東京都
867	株式会社ＺＡＫグループ	東京都
868	株式会社ｆｏｒｔｅ ＯＮＥ	福岡県
869	株式会社ｆｕｎｄｂｏｏｋ	東京都
870	株式会社ｉｌｌｕｓｔｒｉｏｕｓ	東京都
871	株式会社ｍａＸアドバイザリー	東京都
872	株式会社ｏｂｂｌｉｇａｔｏ	埼玉県
873	株式会社ｗｉｂｉ	福岡県
874	橋本パートナーズ株式会社	東京都
875	浜みらい株式会社	神奈川県
876	澤嘉株式会社	大阪府
877	瀬戸内FAS株式会社	愛媛県
878	琉球M&Aパートナーズ株式会社	沖縄県
879	田原マネジメントコンサルティング	福岡県
880	白潟総合研究所株式会社	東京都
881	福祉バンク株式会社	東京都
882	税理士法人 アニモ	熊本県
883	税理士法人統合経営システムパートナー	福岡県
884	笠間税務会計事務所	東京都
885	経理高度化技術研究所有限会社	東京都
886	継承成長機構株式会社	東京都
887	総合メディカル株式会社	福岡県
888	縁日本株式会社	大阪府
889	美容M＆Aキャピタル株式会社	東京都
890	羽根田マネジメントオフィス株式会社	岐阜県
891	融史	大阪府
892	行政書士↗MINORU法務オフィス	北海道
893	行政書士ごとう事務所	熊本県
894	行政書士志村法務事務所	東京都
895	行政書士法人プロシアス総合法務事務所	神奈川県
896	西田トータルマネジメント株式会社	埼玉県
897	飯嶋彰則	東京都
898	高橋＆パートナーズ株式会社	東京都
899	高正堂株式会社	東京都
900	ＡＢＮアドバイザーズ株式会社	東京都
901	ＡＳＳＥＴＢＡＮＫ株式会社	大阪府
902	ＡＺＬＩＮＱ株式会社	大阪府
903	Ｂｌｕｅ Ｗｏｒｋｓ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ株式会社	東京都
904	ＣＭＣパートナーズ株式会社	東京都
905	ＣＲＥＡＴＥ ＬＩＦＥ	東京都
906	ＣＴＦ株式会社	東京都
907	ＦＳ Ａｄｖｉｓｏｒｙ合同会社	東京都
908	ＩＢオフィス株式会社	愛知県
909	Ｌｏｎｇ Ｗａｖｅ株式会社	東京都
910	Ｍ＆Ａイノベーション株式会社	東京都
911	Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社	東京都
912	Ｍ＆Ａトータルアドバイザリー株式会社	東京都
913	Ｍ＆Ａ開発支援株式会社	東京都
914	Ｍ＆ＡＢｒｉｄｇｅ株式会社	東京都
915	ＮＢＣコンサルタンツ株式会社	北海道
916	ＮＥＸＴ Ｃｒｅａｔｉｏｎ’ｓ株式会社	東京都
917	ＮＫＧＲコンサルティング株式会社	大阪府
918	ＯＲＣＡコンサルティング株式会社	愛知県
919	ＳＢＣメディカルＭ＆Ａアドバイザリー株式会社	東京都
920	ＳＭＥＣコンサルタンツ株式会社	新潟県
921	Ｓｔ．Ｍａｒｔｉｎ’ｓ株式会社	東京都
922	ＴＫキャピタル株式会社	静岡県
923	ＴＳＵＮＡＧＵ株式会社	栃木県
924	Ｔｉｍｅ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社	東京都
925	ＴｏＣアドバイザリー株式会社	福岡県
926	ｍａｅＣａ合同会社	東京都

士業等専門家（890 社）クリックで展開

#	社名	本店所在地
1	3C-Support	東京都
2	ABE経営コンサルティングオフィス	宮城県
3	AIM-HIGH経営研究所	東京都
4	AKI CONSULTING	神奈川県
5	ANSEC合同会社	大阪府
6	ARNE行政書士事務所	佐賀県
7	AUREUS合同会社	東京都
8	BASE ONE税理士法人	東京都
9	BCコンサルティング	埼玉県
10	BRANC LABEL会計事務所	東京都
11	Biz Bloom経営会計事務所	大阪府
12	CLASSY 行政書士事務所	大阪府
13	CSR ad	東京都
14	CpaDD研究所（讃岐会計事務所）	東京都
15	DANコンサルティング株式会社	福岡県
16	DIG税理士法人	福岡県
17	Data Insight株式会社	東京都
18	FPオフィス Life ＆ Financial Clinic	東京都
19	GC税理士事務所	大阪府
20	JIDAIOコンサルティング株式会社	山口県
21	JTリサーチ＆コンサルティング株式会社	東京都
22	KSNコンサルティング	宮城県
23	KUMA Partners株式会社	大阪府
24	Kinked Tail相談所	千葉県
25	K・Aパートナーズ税理士法人	熊本県
26	K＆Hコンサルティング株式会社	京都府
27	LAUGH LINE CONSULTING	千葉県
28	LSF経営デザインパートナーズ	東京都
29	MC税理士法人	東京都
30	MHマネジメントサービス	神奈川県
31	MM&Iコンサルティング	大阪府
32	MSアセット合同会社	福岡県
33	MT経営パートナーズ	千葉県
34	Mila Tokyo Consulting	東京都
35	NA税理士法人	東京都
36	NBRコンサルティング	東京都
37	Next Bonds Lab	兵庫県
38	OMO小口行政書士事務所	東京都
39	OOTAKE経営コンサルティングオフィス	埼玉県
40	OUR-A大浦行政書士事務所	北海道
41	Office SMEC	東京都
42	One Star Consulting 中小企業診断士・行政書士事務所	宮城県
43	S&Aコンサルティング株式会社	京都府
44	SAKU Consulting	東京都
45	SFAS合同会社	神奈川県
46	SHOW & ＡＣコンサルタント	東京都
47	SUKETTO合同会社	東京都
48	Shine Capital	東京都
49	So支援事務所	東京都
50	StartingPoint	大阪府
51	Suinas Consulting株式会社	大阪府
52	T&A税理士法人	東京都
53	TMC株式会社	東京都
54	WITHDOM Group 株式会社	福岡県
55	Y’s会計	岐阜県
56	YF経営コンサルティング	神奈川県
57	close company	東京都
58	i-office	新潟県
59	ken-ichi consulting	神奈川県
60	あいざわコンサルティング	宮城県
61	あいゆう税理士法人	東京都
62	あい経営企画	北海道
63	あおいM&Aアドバイザリー株式会社	福岡県
64	あおい税理士法人	山形県
65	あきやま税理士事務所	大阪府
66	あすか税理士法人	北海道
67	あすなろ司法事務所	福島県
68	あべ中小企業診断士事務所	東京都
69	あらい経営コンサルタント合同会社	埼玉県
70	いけだ経営デザイン研究所	島根県
71	いっしょに税理士法人	東京都
72	うちこし中小企業診断士事務所	千葉県
73	うちはし税理士事務所	大阪府
74	うりずん経営パートナーズ	沖縄県
75	おうけい税理士法人	愛知県
76	かいせい税理士法人	大阪府
77	かりや中小企業サポートオフィス	神奈川県
78	きただに経営・労務事務所	岐阜県
79	きよせ経営パートナーオフィス	茨城県
80	きらくにコンサルティング株式会社	東京都
81	くまもとみけねこ行政書士事務所	熊本県
82	けやきパートナーズ有限会社	岐阜県
83	さくら中小企業診断士事務所	福岡県
84	さくら国際行政書士事務所	埼玉県
85	さっぽろ総合研究所	北海道
86	さつき税理士法人	東京都
87	さとう経営サポート	大阪府
88	さとう経営労務管理事務所	北海道
89	さんすいパートナーズ税理士法人	福岡県
90	しもむら経営研究所	東京都
91	しらいし行政書士事務所	山口県
92	せとうち経営相談合同会社	広島県
93	せんむすび合同会社	大阪府
94	たかはし経営コンサルティング	福岡県
95	たなか中小企業診断士事務所	福岡県
96	つくばワールド行政書士事務所	茨城県
97	つなぐパートナーズ	京都府
98	といぐち中小企業診断士事務所	大阪府
99	とおやま経営サポート	東京都
100	なむら経営コンサルタント	茨城県
101	にしむら中小企業診断士事務所	福岡県
102	のうづか経営コンサルティング株式会社	東京都
103	ひかり戦略パートナーズ株式会社	京都府
104	ひじおか経営コンサルティング	兵庫県
105	ひらの経営支援事務所	新潟県
106	ふるさと経済研究所	兵庫県
107	ほまれ税理士法人	大阪府
108	まぶち総合事務所	神奈川県
109	みどり経営研究所	神奈川県
110	みらいコンサルティング株式会社	東京都
111	みらい承継機構合同会社	東京都
112	むかいアドバイザリー株式会社	石川県
113	やくもコンサルティング	東京都
114	やまなみ事業承継・経営コンサルティング	長野県
115	やまもと事務所	大阪府
116	ゆい会計事務所	京都府
117	ゆたか税理士法人	大阪府
118	よしくに中小企業診断士事務所	京都府
119	よつばパートナーズ株式会社	兵庫県
120	りんく税理士法人	愛知県
121	わたなべ経営	東京都
122	わたなべ経営法務事務所	埼玉県
123	アイリストラスト税理士法人	愛知県
124	アイリンクビジネスパートナーズ	東京都
125	アイル監査法人	広島県
126	アイ・ディ合同事務所	愛知県
127	アイ・ディ合同事務所	愛知県
128	アイ中小企業診断士事務所	東京都
129	アエラス・アドバイザーズ株式会社	東京都
130	アカウンティングビューロー株式会社	愛知県
131	アコード税理士法人	東京都
132	アシストコンサルティング	神奈川県
133	アスプラスパートナー株式会社	東京都
134	アセント経営株式会社	兵庫県
135	アップスマート株式会社	東京都
136	アドホック・ファミリーオフィス株式会社	大阪府
137	アルテックソリューションズ株式会社	福岡県
138	アルバ会計事務所	大阪府
139	アヴァンティ経営コンサルティング	東京都
140	イデア総研コンサルティング 株式会社	大分県
141	イノビス	東京都
142	インターグロー税理士法人	愛知県
143	インテンシティ合同会社	兵庫県
144	イー・クオリティ 有限会社	東京都
145	エグゼック	福岡県
146	エグゼック株式会社	福岡県
147	エヌ・ビー・シー税理士法人	北海道
148	エム・エフ・コンサルティング株式会社	沖縄県
149	エリクスコンサルティング	神奈川県
150	エンカレッジング・イノベーションズ株式会社	東京都
151	エー・アンド・パートナーズ税理士法人	東京都
152	オフィスタナカ	福岡県
153	オフィスビジネスブレイン合同会社	大阪府
154	オフィスＴＳＣ	福岡県
155	オフイスケイ	徳島県
156	オール・ブラックス・コンサルティング株式会社	東京都
157	キムタカ税理士法人	沖縄県
158	キャリアディフェンダー法律事務所	東京都
159	クレアスト株式会社	大阪府
160	クレディシップ株式会社	大阪府
161	グッドブリッジ税理士法人	静岡県
162	ケイパビルド株式会社	愛知県
163	コア・ビジネス・コンサルティング	東京都
164	コクド鑑定・調査株式会社	三重県
165	コンサルティングオフィスヤマザキ	神奈川県
166	サステナブレイン株式会社	栃木県
167	シェルパ税理士法人	東京都
168	シトラス税理士法人	埼玉県
169	スエナガ会計事務所	広島県
170	スクウェア労働法務事務所	東京都
171	スクラムコンサルティング	東京都
172	スズキ経営株式会社	新潟県
173	ストリング・アカウンティング・パートナーズ株式会社	大阪府
174	スペラビ税理士法人	東京都
175	スリーアローズ経営研究所	東京都
176	セブンセンス税理士法人	静岡県
177	セブンセンス税理士法人	東京都
178	ゼノンクリエイツ株式会社	東京都
179	チームコンサルティング株式会社	大阪府
180	テントゥーワン株式会社	和歌山県
181	テントゥーワン税理士法人	大阪府
182	ディキャップマネジメント	福岡県
183	トランピクト合同会社	神奈川県
184	トリプルグッドウェルスマネジメント株式会社	大阪府
185	トータルサポート税理士法人	東京都
186	ニューピーク会計事務所	京都府
187	ネクシードコンサルティング合同会社	東京都
188	ハイブリッド経営サポート株式会社	東京都
189	ハレプラス行政書士事務所	岡山県
190	バディーズ会計事務所	東京都
191	バリューストラクチャー株式会社	北海道
192	パイオニアブレイン株式会社	東京都
193	パートナーズプラス福岡	福岡県
194	ビジネスサクセション株式会社	東京都
195	ビジネスデザインパートナーズ	東京都
196	ビジョンサポート	兵庫県
197	ビーアイ・コンサルティング	東京都
198	ファストレーン経営研究所	広島県
199	ファミリービジネスサポート株式会社	兵庫県
200	フィンポート・アドバイザリー合同会社	東京都
201	フジマキ・マネジメントサポート株式会社	長野県
202	フロントロウ中小企業診断士事務所	群馬県
203	ブレインオフィスNovaEra	埼玉県
204	プラスト税理士法人	東京都
205	プラムコンサルティング	大阪府
206	ベイヒルズ税理士法人	神奈川県
207	ホワイトアロー	北海道
208	マネジメントパワー・コンサルティング	神奈川県
209	マミヤ行政書士事務所	大阪府
210	ミチタス株式会社	大阪府
211	ミネルヴァインサイト合同会社	東京都
212	ミライズ税理士法人	愛知県
213	ライツ中小企業診断士事務所	静岡県
214	ライフ・リーガル松中良行政書士事務所	愛媛県
215	リオ税理士法人	兵庫県
216	リベレスト社会保険労務士事務所	大阪府
217	リンクス総合法務 行政書士事務所	東京都
218	リードアウトソリューション合同会社	東京都
219	ロジットパートナーズ法律会計事務所	東京都
220	ロータックス法律会計事務所	大阪府
221	一般社団法人 城西コンサルタントグループ	東京都
222	一般社団法人グローアップマネジメント	沖縄県
223	一般社団法人埼玉県中小企業診断協会	埼玉県
224	一般社団法人大分県中小企業診断士協会	大分県
225	一般社団法人福島県中小企業診断協会	福島県
226	三上拓真税理士事務所	富山県
227	三上税理士法人	愛知県
228	三保俊輔税理士事務所	広島県
229	三協経営パートナーズ	富山県
230	三村公認会計士事務所	大阪府
231	三浦佑一郎公認会計士・税理士事務所	宮城県
232	上原ビジネスコンサルティング	北海道
233	上吉隆一税理士事務所	岡山県
234	上田純也税理士事務所	大阪府
235	上野公認会計士事務所	大阪府
236	並木一真税理士事務所	群馬県
237	中小企業診断士事務所 まごころコンサルタント	北海道
238	中小企業診断士事務所Runacc	福岡県
239	中小企業診断士川崎朋子	埼玉県
240	中島典子税理士事務所	東京都
241	中川マネジメントパートナー事務所	大阪府
242	中川公認会計士事務所	京都府
243	中村太郎税理士事務所	東京都
244	中村泰正税理士事務所	東京都
245	中田聡公認会計士事務所	大阪府
246	中部経営・辻・本郷税理士法人	石川県
247	中野洋税理士事務所	大阪府
248	丹野公認会計士・税理士事務所	福島県
249	久保公認会計士事務所	東京都
250	乾税理士事務所	京都府
251	亀川行政書士事務所	福岡県
252	井上久信税理士事務所	福岡県
253	井手弘達税理士事務所	東京都
254	仲橋孝治税理士事務所	大阪府
255	伊地知経営研究所	宮崎県
256	伊東祐生税理士事務所	北海道
257	伊藤会計事務所	熊本県
258	伊藤大中小企業診断士事務所	千葉県
259	会計法人ＭＳＰＧコンサルティング株式会社	鹿児島県
260	住江忠彦税理士事務所	山口県
261	佐久間健太郎税理士事務所	神奈川県
262	佐井司法書士法↗人	大阪府
263	価値組思考コンサルティング	広島県
264	光廣税務会計事務所	広島県
265	兒玉中小企業診断士事務所	福岡県
266	八城総合会計事務所	東京都
267	八野井聡税理士事務所	愛知県
268	公認会計士 AKJパートナーズ共同事務所	東京都
269	公認会計士・税理士 清水真弘事務所	岩手県
270	公認会計士・税理士釡中利仁事務所	大阪府
271	公認会計士中井和彦事務所	岡山県
272	公認会計士榊原・藤原共同事務所	愛知県
273	公認会計士長本事務所	東京都
274	内海靖公認会計士事務所	滋賀県
275	内野永和税理士事務所	長崎県
276	出雲国際支援センター	島根県
277	初鹿武仁税理士事務所	山梨県
278	加藤中小企業診断士事務所	愛知県
279	勢馬匠公認会計士事務所	兵庫県
280	北川中小企業診断士事務所	神奈川県
281	北村会計事務所	大阪府
282	北村友宏公認会計士事務所	長野県
283	北村経営診断事務所	埼玉県
284	千代田税理士法人	東京都
285	千賀隆光税理士事務所	東京都
286	半田康二税理士事務所	東京都
287	古賀照章税理士事務所	福岡県
288	司法書士・行政書士田中俊博法務事務所	岐阜県
289	司法書士小林武人事務所	山梨県
290	司法書士斎藤事務所	宮城県
291	司法書士法人外堀イースト綜合事務所	愛知県
292	司法書士法人ＫＡＩＤＯ法務事務所	大阪府
293	合同会社GreenOceanz	京都府
294	合同会社M．キャスト	大阪府
295	合同会社そうわ経営パートナー	兵庫県
296	合同会社たつみ会計事務所	東京都
297	合同会社たづけクラフト	兵庫県
298	合同会社カツヤ書房	大阪府
299	合同会社ガランサス・コンサルティング	埼玉県
300	合同会社ケービーシー	東京都
301	合同会社プラスアルファ・ラボラトリー	福井県
302	合同会社ワン・プロフェッショナルズ	愛知県
303	合同会社平家商事	愛知県
304	合同会社瀬川経営相談所	東京都
305	合同会社野平・松本革新405	東京都
306	合同会社ＫＳＫ	神奈川県
307	合同会社ｏｆｆｉｃｅ．ｈａｄａ	千葉県
308	吉村行政書士事務所	熊本県
309	吉松会計事務所	奈良県
310	吉永公認会計士・税理士事務所	大阪府
311	吉田克弘公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所	大阪府
312	吉田公認会計士事務所	東京都
313	吉田千枝会計事務所	徳島県
314	吉田総合法律事務所	福岡県
315	名古屋総合税理士法人	愛知県
316	向井淳一税理士事務所	愛媛県
317	和多英樹税理士事務所	長崎県
318	品川みなと税理士事務所	神奈川県
319	國廣会計事務所	兵庫県
320	坂本祐資税理士事務所	熊本県
321	城谷司法書士・行政書士・社労士事務所	兵庫県
322	堀内総合経営合同会社	東京都
323	堀内龍文税理士事務所	千葉県
324	堀江公認会計士事務所	京都府
325	増本東久税理士事務所	福岡県
326	大井経営サポート事務所	大阪府
327	大内コーポレートアドバイザリー株式会社	宮城県
328	大山公認会計士事務所	東京都
329	大山高志公認会計士税理士事務所	東京都
330	大島中小企業診断士事務所	東京都
331	大崎会計事務所	東京都
332	大志経営コンサルティング	神奈川県
333	大谷経営コンサルティング	東京都
334	大谷行政書士事務所	熊本県
335	大鳥隆税理士事務所	東京都
336	大黒智陽公認会計士・税理士事務所	大阪府
337	太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社	東京都
338	奥典久税理士事務所	大阪府
339	奥富進介公認会計士税理士事務所	埼玉県
340	姜公認会計士事務所	愛知県
341	宇都宮承継コンサルティング株式会社	鹿児島県
342	安どう会計事務所	滋賀県
343	安田信治税理士事務所	愛知県
344	安達国際行政書士事務所	東京都
345	宮本中小企業診断士事務所	宮崎県
346	宮本和雄税理士事務所	大阪府
347	宮腰 力税理士事務所	新潟県
348	富岡中小企業診断士事務所	東京都
349	富川泰敬税理士・行政書士事務所	東京都
350	富樫研輔公認会計士事務所	山形県
351	寺尾英司税理士事務所	大阪府
352	寺政公認会計士事務所	兵庫県
353	寺村維基税理士事務所	東京都
354	小倉会計事務所	東京都
355	小倉公認会計士事務所	東京都
356	小倉裕樹会計事務所	愛知県
357	小山公認会計士事務所	青森県
358	小山内総合法務事務所	東京都
359	小崎正雄 税理士事務所	広島県
360	小嶋公認会計士事務所	福岡県
361	小幡兼志公認会計士事務所	兵庫県
362	小松晴哉公認会計士事務所	東京都
363	小林中小企業診断士事務所	茨城県
364	小林佳子税理士事務所	福岡県
365	小林公認会計士事務所	京都府
366	小林関根合同税理士法人	東京都
367	小池公認会計士事務所	東京都
368	小澤朋人公認会計士事務所	神奈川県
369	小谷野税理士法人	東京都
370	尾﨑中小企業診断士事務所	千葉県
371	山口翔税理士事務所	神奈川県
372	山城コンサルティング	東京都
373	山川会計事務所・グローアルM&Aコンサルティング	滋賀県
374	山形康高税理士事務所	大阪府
375	山本文則事務所合同会社	山口県
376	山本智之税理士事務所	大阪府
377	山本税理士事務所	大阪府
378	山本総合経営会計事務所	埼玉県
379	山田アンドパートナーズアドバイザリー株式会社	東京都
380	山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社	東京都
381	岡会計事務所	大阪府
382	岡高志行政書士事務所	東京都
383	岩井玄太郎公認会計士事務所	兵庫県
384	岩田 惇	東京都
385	岩﨑新税理士事務所	北海道
386	島津会計税理士法人	群馬県
387	崎山税理士事務所	富山県
388	川口経営事務所	東京都
389	川村 武税理士事務所	大阪府
390	工藤徹郎経営・労務事務所	神奈川県
391	幕張労務経営オフィス	千葉県
392	平林中小企業診断士事務所	東京都
393	平田富之税理士事務所	広島県
394	平良みゆき税理士事務所	沖縄県
395	弁護士法人ANSWERZ	北海道
396	弁護士法人墨染	愛知県
397	弁護士法人ＴＯＫＹＯ	東京都
398	後藤事務所	鳥取県
399	後藤公平税理士事務所	愛知県
400	御堂筋税理士法人	大阪府
401	徳永事業承継士事務所	福岡県
402	成田新一法務特定行政書士事務所	東京都
403	成長経営パートナー	東京都
404	掛川会計事務所	大阪府
405	改田経営進化研究所	神奈川県
406	斎賀会計事務所	東京都
407	新井・松原コンサルティング株式会社	京都府
408	新佐経営支援事務所	東京都
409	新大阪前川行政書士事務所	大阪府
410	新大阪総合税理士法人	大阪府
411	新宿FAS株式会社	東京都
412	昆 税理士法人	岩手県
413	明治通り税理士法人	東京都
414	智創税理士法人	大阪府
415	有泉会計事務所	山梨県
416	有限会社 安部中小企業診断士事務所	福岡県
417	有限会社しまづリスクマネジメント	群馬県
418	有限会社ティーエーシー	広島県
419	有限会社後藤会計事務所	徳島県
420	有限会社新延会計	愛媛県
421	有限会社ＧＫコーポレートアドバイザリー	東京都
422	朝日コンサルティング	千葉県
423	朝日ビジネスソリューション株式会社	東京都
424	朝日弁護士法人	神奈川県
425	朝日税理士法人	東京都
426	朝日税理士法人	神奈川県
427	木下総合コンサルティング	福岡県
428	木山経営相談所	東京都
429	木村太哉公認会計士事務所本巣オフィス	岐阜県
430	木村忠史税理士事務所	東京都
431	木津行政書士中小企業診断士事務所	大分県
432	本田経営コンサルタントオフィス	福岡県
433	杉山会計	静岡県
434	杉本聖税理士事務所	埼玉県
435	村上武平行政書士事務所	北海道
436	村上竜雄経営研究所	鹿児島県
437	村山公認会計士事務所	山形県
438	村田克彦公認会計士事務所	東京都
439	東京ビジネスコンシェルジュ	東京都
440	東京法務パートナーズ行政書士事務所	東京都
441	東雲達哉税理士事務所	愛知県
442	松井孝允税理士事務所	大阪府
443	松原社会保険労務士事務所	山口県
444	松成会計事務所	京都府
445	松本佳之公認会計士税理士事務所	大阪府
446	松本公認会計士事務所	高知県
447	松本慎太郎税理士事務所	京都府
448	松浪アドバイザリーサービス	京都府
449	松澤綜合会計事務所	東京都
450	松田 博司	京都府
451	松田中小企業診断士事務所	岩手県
452	松田晃輔公認会計士税理士事務所	京都府
453	林中小企業診断士事務所	福岡県
454	林税理士社労士事務所	茨城県
455	柏税務会計事務所	青森県
456	株式会社 ELAN	兵庫県
457	株式会社 FUNコンサルティング	新潟県
458	株式会社 Feed Back Office	香川県
459	株式会社 ヒロセビジネスサービス	京都府
460	株式会社 上坂経営センター	福井県
461	株式会社 企業経営管理センター	三重県
462	株式会社 大阪真和ビジコン	大阪府
463	株式会社 影山タックスパートナーズ	宮城県
464	株式会社 江後経営	京都府
465	株式会社 英和コンサルティング	長野県
466	株式会社 諸井会計	佐賀県
467	株式会社A＆Aパートナーズ	東京都
468	株式会社BSC・MAアドバイザリー	東京都
469	株式会社DELTA Venture Partners	大阪府
470	株式会社FCDアドバイザリー	東京都
471	株式会社GMコンサルタンツ	大阪府
472	株式会社GRANDIR	東京都
473	株式会社HAKUBI	東京都
474	株式会社Higurashi&Company	東京都
475	株式会社K.A.Iマネジメント	石川県
476	株式会社Lagopus Alba	千葉県
477	株式会社Leapal Technologies	兵庫県
478	株式会社MAC	東京都
479	株式会社MOS	大阪府
480	株式会社NEX Consulting	大阪府
481	株式会社OSPトランザクションサービス	静岡県
482	株式会社PASON	東京都
483	株式会社ROLEUP	東京都
484	株式会社Relief	北海道
485	株式会社Scarsdale	神奈川県
486	株式会社Stand by C	東京都
487	株式会社Stayway（ステイウェイ）	神奈川県
488	株式会社xenix standard	茨城県
489	株式会社おかやま創研コンサルティング	岡山県
490	株式会社かがやきパートナーズ	東京都
491	株式会社みどり医療経営研究所	香川県
492	株式会社みどり未来パートナーズ	香川県
493	株式会社みらい創研	宮城県
494	株式会社もりの都中央会計	宮城県
495	株式会社れいめい	鹿児島県
496	株式会社アイユーミライデザイン	東京都
497	株式会社アドバイスリンク	北海道
498	株式会社アドバンズ	新潟県
499	株式会社アルファコンサルティング	愛知県
500	株式会社アースウィンド・アドバイザーズ	兵庫県
501	株式会社アーリーバード研究所	神奈川県
502	株式会社イノベーション・パートナーズ	神奈川県
503	株式会社イモト	大阪府
504	株式会社インターナルコンサルティング	埼玉県
505	株式会社インフォミックス	熊本県
506	株式会社ウィズグロース	静岡県
507	株式会社ウィルコンサルティング	北海道
508	株式会社ウェルコ経営工房	東京都
509	株式会社ウブントゥ	富山県
510	株式会社ウルスパートナーズ	広島県
511	株式会社エムアンドエイ	愛知県
512	株式会社エムズ会計	群馬県
513	株式会社エル・ジェイ	山梨県
514	株式会社オフィス・タカハシ	東京都
515	株式会社オリエント・パートナーズ	愛知県
516	株式会社クロスエッジ	福岡県
517	株式会社グッドビジネスパートナーズ	福島県
518	株式会社グッドライフパートナーズ	愛知県
519	株式会社コラボパートナー	東京都
520	株式会社コンストレイントマネジメント	福岡県
521	株式会社コンパス・アンド・マップ	東京都
522	株式会社サンエイ・コンサルティング	愛知県
523	株式会社サンポー	神奈川県
524	株式会社シーエフオー	愛知県
525	株式会社シーエムアイ	奈良県
526	株式会社ジェイエスケー	大阪府
527	株式会社ステラコンサルティング	神奈川県
528	株式会社ストリーム	東京都
529	株式会社ゼロプラス	兵庫県
530	株式会社タクト・エフ・ピー・オフィス	岐阜県
531	株式会社タタアイズ	大阪府
532	株式会社テラス会計	熊本県
533	株式会社デイテ	茨城県
534	株式会社トワ	三重県
535	株式会社ナレッジインベストメントグループ	大阪府
536	株式会社ネクストステージM	東京都
537	株式会社ヒロインコンサルティング	福岡県
538	株式会社ビジネスサポートひだ	岐阜県
539	株式会社ビジネス・デザイン	神奈川県
540	株式会社ブレインコンサルティングオフィス	東京都
541	株式会社ブレインストール	大阪府
542	株式会社プレジスト	東京都
543	株式会社マイクリエイト	東京都
544	株式会社マイコンサル	山口県
545	株式会社マネジメント・スタッフ	徳島県
546	株式会社マークス	大阪府
547	株式会社ユアーズブレーン東京	東京都
548	株式会社ユナイテッド	大阪府
549	株式会社ユニバース	福岡県
550	株式会社ラクセル	鳥取県
551	株式会社リグジット	大阪府
552	株式会社ルクスアソシア	東京都
553	株式会社レム・インプルーブメント	東京都
554	株式会社ロジヤ	大阪府
555	株式会社ワイドブレイン	東京都
556	株式会社ワイビープラス	大阪府
557	株式会社中小企業M&Aアドバイザー	東京都
558	株式会社中小企業経営支援事務所	東京都
559	株式会社中村会計事務所	宮崎県
560	株式会社丸の内アドバイザーズ	東京都
561	株式会社事業パートナー九州	福岡県
562	株式会社共栄キャピタルマネジメント	茨城県
563	株式会社勝島経営研究所ビジネスカツシマ	新潟県
564	株式会社北海道総合経営研究所	北海道
565	株式会社大山会計	神奈川県
566	株式会社大辻経営	滋賀県
567	株式会社奥山経営	福岡県
568	株式会社安藤会計	宮崎県
569	株式会社宮脇経営サポート	香川県
570	株式会社富山マネジメントサービス	富山県
571	株式会社平野会計コンサルティング	静岡県
572	株式会社後楽経営コンサルティング	岡山県
573	株式会社戦略と成長	大分県
574	株式会社戦略Ｍ＆Ａ研究所	大阪府
575	株式会社承継・相続タスクフォース	奈良県
576	株式会社新大和Ｍ＆Ａセンター	東京都
577	株式会社木村会計	千葉県
578	株式会社未来経営	長野県
579	株式会社東京アライアンスアドバイザリー	東京都
580	株式会社東京経営サポーター	東京都
581	株式会社林原コンサルティング	神奈川県
582	株式会社横浜みなとコンサルティング	神奈川県
583	株式会社湘南フロンティア	神奈川県
584	株式会社独歩	福岡県
585	株式会社福岡マネジメントサポート	福岡県
586	株式会社経営センター	長崎県
587	株式会社経営戦略室	兵庫県
588	株式会社綜合税経センター	千葉県
589	株式会社近藤事務所	徳島県
590	株式会社野心満々	東京都
591	株式会社関西合同会計事務所	大阪府
592	株式会社青山経営支援事務所	東京都
593	株式会社高橋	兵庫県
594	株式会社ＡＢＯ	愛知県
595	株式会社ＢＥ ＮＯＢＬＥ	東京都
596	株式会社ＬＭ＆Ｃ	東京都
597	株式会社ＬｅｖｅｒＮ	東京都
598	株式会社Ｍ＆Ａ会計ファイナンス	東京都
599	株式会社Ｍ＆Ｔファミリーオフィスサービス	大阪府
600	株式会社ＭＡＣコンサルタンツ	愛知県
601	株式会社ＭＨＣアドバイザリーサービス	京都府
602	株式会社ＭＭパートナーズ	東京都
603	株式会社Ｍｉｎｃｏｎパートナーズ	大阪府
604	株式会社ＮＥＸＴ ＬＩＮＫ	岐阜県
605	株式会社Ｏｆｆｉｃｅ優Ｆｏｒ ＹＯＵ	東京都
606	梅ヶ枝中央会計株式会社	大阪府
607	梅澤太陽税理士事務所	東京都
608	森山恭太公認会計士税理士事務所	兵庫県
609	森山税務会計事務所	愛知県
610	森本公認会計士事務所	東京都
611	森清会計事務所	兵庫県
612	森経営アドバイザリー株式会社	神奈川県
613	榎本総合会計事務所	埼玉県
614	榎本美乃里税理士事務所	大阪府
615	槇 浩章税理士事務所	愛知県
616	横山公認会計士事務所	千葉県
617	櫻田公認会計士・税理士事務所	京都府
618	武原税理士事務所	大阪府
619	武村コンサル事務所	長野県
620	毛利会計事務所	兵庫県
621	氏家公認会計士税理士事務所	岩手県
622	水城由貴公認会計士事務所	長野県
623	江端会計事務所	大阪府
624	池田大志税理士事務所	愛知県
625	沃野国際行政書士事務所	神奈川県
626	河俣会計事務所	静岡県
627	河合経営労務事務所	大阪府
628	河近公認会計士事務所	東京都
629	河野中小企業診断士事務所	福岡県
630	河野義法税理士事務所	山口県
631	法務カウンセラー 司法書士事務所	愛知県
632	活力創意経営	長崎県
633	渋谷パートナーズ税理士法人	東京都
634	渋谷中央会計事務所	東京都
635	湘南BUN税務総合事務所	神奈川県
636	湯澤経営サポート株式会社	大阪府
637	濱本健太朗税理士事務所	高知県
638	特定非営利活動法人tnc中小企業支援センター	東京都
639	甚田総合会計事務所	大阪府
640	田中税務会計事務所	東京都
641	田中裕介税理士事務所	宮城県
642	田村公認会計士・税理士事務所	東京都
643	田村公認会計士・税理士事務所	福岡県
644	甲斐税理士中小企業診断士事務所	大分県
645	白石公認会計士事務所	愛媛県
646	眞砂宗明税理士事務所	東京都
647	矢ケ崎清税理士事務所	長野県
648	矢野コンサルティング	大阪府
649	石寺総合事務所	神奈川県
650	砂原政広税理士事務所	北海道
651	社会保険労務士・行政書士 千代田事務所	東京都
652	社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所	埼玉県
653	社会保険労務士法人 東京労務財務支援	東京都
654	社会保険労務士飯田事務所	東京都
655	社外社員計画株式会社	岐阜県
656	神山会計事務所	茨城県
657	福島直哉公認会計士・税理士事務所	香川県
658	福川久税理士事務所	奈良県
659	福田吾郎税理士事務所	大阪府
660	福田尚之公認会計士税理士事務所	東京都
661	税理士 公認会計士 中村 優 事務所	東京都
662	税理士 鈴木正人事務所	東京都
663	税理士事務所おき会計	沖縄県
664	税理士木村俊文事務所	熊本県
665	税理士根本幹哉事務所	千葉県
666	税理士法人 いさやま会計	神奈川県
667	税理士法人 さくら会計	大阪府
668	税理士法人 ウィズラン	長崎県
669	税理士法人 サンクス	愛知県
670	税理士法人 ビジネスソリューションズ	愛媛県
671	税理士法人 ユース会計社	熊本県
672	税理士法人 中央総合会計	北海道
673	税理士法人 中津中央会計事務所	大分県
674	税理士法人 中西会計事務所	兵庫県
675	税理士法人 大分綜合会計事務所	大分県
676	税理士法人 織田会計経理センター	福岡県
677	税理士法人 西方会計	福岡県
678	税理士法人 角陸会計パートナーズ	東京都
679	税理士法人 野中経営	愛媛県
680	税理士法人 黒沼共同会計事務所	山形県
681	税理士法人Aアンドアソシエイツ	静岡県
682	税理士法人FIA	大阪府
683	税理士法人G-Crew	東京都
684	税理士法人GROWLEAD	大阪府
685	税理士法人Lis	東京都
686	税理士法人M.U.G.E.N.	秋田県
687	税理士法人YFPクレア	東京都
688	税理士法人agile	東京都
689	税理士法人しんあい三由会計事務所	石川県
690	税理士法人すずらん総合マネジメント	北海道
691	税理士法人のむら会計	石川県
692	税理士法人みかさ	東京都
693	税理士法人ゆいアドバイザーズ	東京都
694	税理士法人アイユーコンサルティング	東京都
695	税理士法人アクシス	愛知県
696	税理士法人アミック＆パートナーズ	栃木県
697	税理士法人イデアコンサルティング	東京都
698	税理士法人ウィズ総合事務所	福井県
699	税理士法人エクラコンサルティング	東京都
700	税理士法人エスネットワークス	東京都
701	税理士法人エタニティ・パートナーズ	東京都
702	税理士法人エルム	埼玉県
703	税理士法人キャシュモ	東京都
704	税理士法人クリエイト	福島県
705	税理士法人グローバルマネジメント	大阪府
706	税理士法人コンパス・ロイヤーズ	茨城県
707	税理士法人サガノ	京都府
708	税理士法人サニーネクスト	滋賀県
709	税理士法人ジャパンタックス申告会	北海道
710	税理士法人タックスモール	東京都
711	税理士法人トータル・ブレーン	石川県
712	税理士法人ナナイロ	東京都
713	税理士法人ファミリア	愛知県
714	税理士法人フォーカスクライド	東京都
715	税理士法人フューチャーコンサルティング	東京都
716	税理士法人ブラザシップ	愛知県
717	税理士法人プロネットＮｅｘｔ	福岡県
718	税理士法人ヤマダ会計	静岡県
719	税理士法人リアドリ	千葉県
720	税理士法人リンクス・プラス	愛知県
721	税理士法人中山会計	石川県
722	税理士法人京都財務サポート	京都府
723	税理士法人共創経営システム	北海道
724	税理士法人創研	福岡県
725	税理士法人加藤会計事務所	群馬県
726	税理士法人北陸会計	石川県
727	税理士法人大内・古川会計事務所	宮城県
728	税理士法人大沼田経営会計事務所	長野県
729	税理士法人奥谷会計事務所	愛知県
730	税理士法人宇野会計	愛知県
731	税理士法人小川会計	新潟県
732	税理士法人徳島	徳島県
733	税理士法人未来経営	広島県
734	税理士法人村田経理事務所	長崎県
735	税理士法人東京会計	東京都
736	税理士法人松本	東京都
737	税理士法人永田会計	熊本県
738	税理士法人深澤会計事務所	山梨県
739	税理士法人渡邊リーゼンバーグ	東京都
740	税理士法人湘南	神奈川県
741	税理士法人田中事務所	鳥取県
742	税理士法人矢崎会計事務所	東京都
743	税理士法人石井会計事務所	長崎県
744	税理士法人竹川会計事務所	北海道
745	税理士法人第一経理	東京都
746	税理士法人細川総合パートナーズ	大阪府
747	税理士法人赤坂共同事務所	東京都
748	税理士法人鹿野会計	愛知県
749	税理士法人麻布パートナーズ	東京都
750	税理士法人ＡＳＣ	東京都
751	税理士法人ＡＳＰＩＲＥ	長崎県
752	税理士法人ＦＬＡＩＲ	東京都
753	税理士法人ＩＳＪ	愛媛県
754	税理士法人ＬＲパートナーズ	神奈川県
755	税理士法人ＳＢＬ	大阪府
756	税理士法人ＳＴＲ	愛知県
757	税理士法人ＳＷＡＴＳ	兵庫県
758	税理士法人ＴＭＳ	東京都
759	税理士法人ＴＯＭＯ	東京都
760	竹内友章税理士事務所	大阪府
761	笘原拓人税理士事務所	愛知県
762	第一会計税理士法人	青森県
763	米山泰弘	東京都
764	米山高志公認会計士事務所	大阪府
765	米本合同税理士法人	大阪府
766	経営コンサルティング・アイコンパス	愛媛県
767	経営支援オフィス未来志向	東京都
768	羽田中小企業診断士事務所	東京都
769	船場中央税理士法人	大阪府
770	芦田中小企業診断士事務所	滋賀県
771	花崎公認会計士・税理士事務所	兵庫県
772	若尾会計事務所	山梨県
773	荒川共同会計事務所	東京都
774	菊池洋一税理士・行政書士事務所	北海道
775	落合和雄税理士事務所	神奈川県
776	藤原公認会計士事務所	東京都
777	藤原淳税理士事務所	神奈川県
778	藤岡会計事務所	広島県
779	藤木ヨセフ公認会計士事務所	神奈川県
780	藤枝政雄公認会計士事務所	大阪府
781	藤澤文太税理士事務所	東京都
782	藤野慶一税理士事務所	福岡県
783	藤間中小企業診断士事務所	福岡県
784	行政書士 めぶき法務事務所	茨城県
785	行政書士 山本利安事務所	兵庫県
786	行政書士 鈴木啓治事務所	和歌山県
787	行政書士いからし経営法務事務所	東京都
788	行政書士しんたに法務事務所	京都府
789	行政書士みらいコンサルタント事務所	岩手県
790	行政書士やまと総合法務事務所	東京都
791	行政書士アルモニア法務事務所	東京都
792	行政書士アヴァンセ法務事務所	大阪府
793	行政書士オフィスHELLO	北海道
794	行政書士スズキコンサルティング	大阪府
795	行政書士セキド事務所	京都府
796	行政書士ベル法務事務所	兵庫県
797	行政書士ヤマモト法務事務所	大阪府
798	行政書士・社労士 仙台第一事務所	宮城県
799	行政書士事務所MOEGI	東京都
800	行政書士事務所リーガルプランニング	東京都
801	行政書士向井総合法務事務所	大阪府
802	行政書士国際経営法務事務所	福岡県
803	行政書士大出克己事務所	東京都
804	行政書士法人 東京行政書士グループ	熊本県
805	行政書士法人Blue Ocean International	茨城県
806	行政書士法人みらい法務会計	新潟県
807	行政書士法人アップル経営コンサル	青森県
808	行政書士法人ケイティオフィス	大阪府
809	行政書士法人フォワード	東京都
810	行政書士法人田中経営	奈良県
811	行政書士法人萱森事務所	東京都
812	行政書士瀬崎昌彦事務所	大阪府
813	行政書士赤沼法務事務所	神奈川県
814	行政書士高杉将寿事務所	広島県
815	行政書士高村ゆかり事務所	静岡県
816	行政書士ＫＡＩＤＯ法務事務所	大阪府
817	袴田淳税理士事務所	静岡県
818	西岡税理士事務所	大阪府
819	西川公認会計士事務所	京都府
820	西本会計事務所	石川県
821	西本公認会計士事務所	東京都
822	西秀幸公認会計士事務所	神奈川県
823	西税務会計事務所	熊本県
824	西迫会計事務所	神奈川県
825	谷公認会計士・税理士事務所	大阪府
826	谷口弘晃経営コンサルティング	東京都
827	谷澤公認会計士事務所	大阪府
828	豊原公認会計士・税理士事務所	京都府
829	豊田行政書士事務所	京都府
830	赤堀直樹税理士事務所	大阪府
831	趙捷	東京都
832	轟幸夫税理士事務所	東京都
833	辻󠄀・本郷税理士法人	東京都
834	近野総合法務事務所	東京都
835	追立恵太税理士事務所	鹿児島県
836	遠藤隆浩税理士事務所	岐阜県
837	野田公認会計士事務所	愛知県
838	金崎浩税理士事務所	山口県
839	鈴木一慶行政書士事務所	千葉県
840	鈴木繁伸公認会計士税理士社会保険労務士宅建業事務所	京都府
841	鈴江総合会計事務所	大阪府
842	錦行政書士事務所	大阪府
843	長塚歩税理士事務所	東京都
844	長谷川学中小企業診断士事務所	新潟県
845	長野中小企業診断士事務所	岡山県
846	門田会計事務所	大阪府
847	関会計事務所	神奈川県
848	関口良康税理士事務所	埼玉県
849	関越経営承継支援センター	埼玉県
850	関隆弘税理士事務所	東京都
851	阪本中小企業診断士事務所	神奈川県
852	阿部茅ヶ崎中小企業診断士事務所	神奈川県
853	陽明開行政書士事務所	東京都
854	青山赤坂会計事務所	東京都
855	青木公認会計士事務所	愛知県
856	飛田建設コンサルティング事務所	北海道
857	高橋公認会計士・税理士事務所	東京都
858	髙木亮税理士事務所	大阪府
859	髙野税理士事務所	神奈川県
860	鬼丸真史公認会計士事務所	東京都
861	麻生税務会計事務所	三重県
862	齊藤中小企業診断士・行政書士事務所	神奈川県
863	齊藤啓太会計事務所	山口県
864	ＡＮＤホールディングス株式会社	東京都
865	ＡＳＡＫビジネスコンサルティング株式会社	愛知県
866	Ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ Ｊａｐａｎ株式会社	神奈川県
867	ＣＩＳコンサルティング税理士法人	大阪府
868	Ｃｏｌｏｒｚ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社	東京都
869	Ｆ２Ｆコンサルティング	愛知県
870	ＦＳＡコンサルティング株式会社	福井県
871	ＦＵＪＩ国際行政書士事務所	大阪府
872	ＦＵＮＳ税理士法人	埼玉県
873	ＧＸ行政書士法人	岐阜県
874	Ｇｉｎｚａ会計事務所	東京都
875	ＫOＫコンサルティング	東京都
876	Ｍ．Ｐａｒｔｎｅｒｓ税理士法人	福岡県
877	ＭＩＤパートナーズ会計事務所	東京都
878	ＭＹＫアドバイザリー株式会社	大阪府
879	ＮＢＲ合同会社	愛知県
880	ＯＫコンサルタントチームズ	東京都
881	ＯＫ桜行政書士事務所	愛知県
882	Ｐｒｏｓｐｅｒ税理士法人	新潟県
883	ＲＳプロモーション	新潟県
884	Ｒｅｓｈａｒｅ株式会社	神奈川県
885	ＳＫＩＰ税理士法人	東京都
886	ＴＡＣＫＳ税理士法人	群馬県
887	ＴＣＡ税理士法人	東京都
888	ＴＯＲＵＴＥ株式会社	熊本県
889	ＴＸコンサルティング株式会社	鹿児島県
890	ＹＭＳ株式会社	山口県

金融機関（177 社）クリックで展開

#	社名	本店所在地
1	あかつき証券株式会社	東京都
2	おかやま信用金庫	岡山県
3	しずおか焼津信用金庫	静岡県
4	しののめ信用金庫	群馬県
5	しまなみ信用金庫	広島県
6	しまね信用金庫	島根県
7	アクシスインベストメントアドバイザーズ株式会社	東京都
8	アルプス中央信用金庫	長野県
9	エターナルフィナンシャルグループ株式会社	埼玉県
10	オリックス株式会社	東京都
11	シャープ↗ファイナンス株式会社	東京都
12	三井住友信託銀行株式会社	東京都
13	三島信用金庫	静岡県
14	三条信用金庫	新潟県
15	上越信用金庫	新潟県
16	九州ひぜん信用金庫	佐賀県
17	京都中央信用金庫	京都府
18	京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社	京都府
19	但馬信用金庫	兵庫県
20	兵庫県信用組合	兵庫県
21	北伊勢上野信用金庫	三重県
22	北海道ベンチャーキャピタル株式会社	北海道
23	北群馬信用金庫	群馬県
24	呉信用金庫	広島県
25	和歌山県医師信用組合	和歌山県
26	城北信用金庫	東京都
27	城南信用金庫	東京都
28	埼玉縣信用金庫	埼玉県
29	多摩信用金庫	東京都
30	大和信用金庫	奈良県
31	大地みらい信用金庫	北海道
32	大垣西濃信用金庫	岐阜県
33	大牟田柳川信用金庫	福岡県
34	大阪シティ信用金庫	大阪府
35	大阪商工信用金庫	大阪府
36	奈良中央信用金庫	奈良県
37	宇和島信用金庫	愛媛県
38	富士信用金庫	静岡県
39	富士宮信用金庫	静岡県
40	岐阜信用金庫	岐阜県
41	岡崎信用金庫	愛知県
42	島田掛川信用金庫	静岡県
43	帯広信用金庫	北海道
44	幡多信用金庫	高知県
45	平塚信用金庫	神奈川県
46	広島信用金庫	広島県
47	愛媛信用金庫	愛媛県
48	播州信用金庫	兵庫県
49	文化産業信用組合	東京都
50	新庄信用金庫	山形県
51	新潟信用金庫	新潟県
52	朝銀西信用組合	岡山県
53	東京東信用金庫	東京都
54	東海東京証券株式会社	愛知県
55	東濃信用金庫	岐阜県
56	松本信用金庫	長野県
57	株式会社 トマト銀行	岡山県
58	株式会社 但馬銀行	兵庫県
59	株式会社 南都銀行	奈良県
60	株式会社 山陰合同銀行	島根県
61	株式会社 広島銀行	広島県
62	株式会社 関西みらい銀行	大阪府
63	株式会社 香川銀行	香川県
64	株式会社FPG	東京都
65	株式会社L&Bソリューション	大阪府
66	株式会社SBI新生銀行	東京都
67	株式会社UNIVA証券	東京都
68	株式会社WealthLead	東京都
69	株式会社あいち銀行	愛知県
70	株式会社おきぎんサクセスパートナーズ	沖縄県
71	株式会社きらぼし銀行	東京都
72	株式会社ひろしまイノベーション推進機構	広島県
73	株式会社みなと銀行	兵庫県
74	株式会社りそな銀行	大阪府
75	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都
76	株式会社ベルシステム	東京都
77	株式会社七十七銀行	宮城県
78	株式会社中国銀行	岡山県
79	株式会社伊予銀行	愛媛県
80	株式会社佐賀銀行	佐賀県
81	株式会社八十二長野銀行	長野県
82	株式会社北日本銀行↗	岩手県
83	株式会社北都銀行	秋田県
84	株式会社十八親和銀行	長崎県
85	株式会社十六銀行	岐阜県
86	株式会社千葉興業銀行	千葉県
87	株式会社千葉銀行	千葉県
88	株式会社南日本銀行	鹿児島県
89	株式会社名古屋銀行	愛知県
90	株式会社商工組合中央金庫	東京都
91	株式会社四国銀行	高知県
92	株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県
93	株式会社大光銀行	新潟県
94	株式会社大分銀行	大分県
95	株式会社大垣共立銀行	岐阜県
96	株式会社宮崎太陽銀行	宮崎県
97	株式会社宮崎銀行	宮崎県
98	株式会社富山第一銀行	富山県
99	株式会社富山銀行	富山県
100	株式会社山形銀行	山形県
101	株式会社山梨中央銀行	山梨県
102	株式会社常陽銀行	茨城県
103	株式会社愛媛銀行	愛媛県
104	株式会社東京スター銀行	東京都
105	株式会社東北銀行	岩手県
106	株式会社東和銀行	群馬県
107	株式会社東日本銀行	東京都
108	株式会社東邦銀行	福島県
109	株式会社栃木銀行	栃木県
110	株式会社栄町リサーチ＆コンサルティング	愛知県
111	株式会社横浜銀行	神奈川県
112	株式会社武蔵野銀行	埼玉県
113	株式会社池田泉州銀行	大阪府
114	株式会社沖縄海邦銀行	沖縄県
115	株式会社沖縄銀行	沖縄県
116	株式会社清水銀行	静岡県
117	株式会社滋賀銀行	滋賀県
118	株式会社熊本銀行	熊本県
119	株式会社琉球銀行	沖縄県
120	株式会社百五銀行	三重県
121	株式会社百十四銀行	香川県
122	株式会社福井銀行	福井県
123	株式会社福岡中央銀行	福岡県
124	株式会社福岡銀行	福岡県
125	株式会社秋田銀行	秋田県
126	株式会社第四北越銀行	新潟県
127	株式会社筑波銀行	茨城県
128	株式会社紀陽銀行	和歌山県
129	株式会社群馬銀行	群馬県
130	株式会社肥後銀行	熊本県
131	株式会社荘内銀行	山形県
132	株式会社西京銀行	山口県
133	株式会社西日本シティ銀行	福岡県
134	株式会社豊和銀行	大分県
135	株式会社足利銀行	栃木県
136	株式会社阿波銀行	徳島県
137	株式会社静岡銀行	静岡県
138	株式会社高知銀行	高知県
139	株式会社鳥取銀行	鳥取県
140	株式会社鹿児島銀行	鹿児島県
141	株式会社ＩＳ．ＰＲＯＪＥＣＴＳ	愛知県
142	桐生信用金庫	群馬県
143	桑名三重信用金庫	三重県
144	水戸信用金庫	茨城県
145	池田泉州M&Aソリューション株式会社	大阪府
146	浜松磐田信用金庫	静岡県
147	湘南信用金庫	神奈川県
148	熊本中央信用金庫	熊本県
149	熊本信用金庫	熊本県
150	熊本第一信用金庫	熊本県
151	玉島信用金庫	岡山県
152	石巻信用金庫	宮城県
153	碧海信用金庫	愛知県
154	神戸信用金庫	兵庫県
155	第一勧業信用組合	東京都
156	筑波総研株式会社	茨城県
157	米子信用金庫	鳥取県
158	米沢信用金庫	山形県
159	結城信用金庫	茨城県
160	茨城県信用組合	茨城県
161	蒲郡信用金庫	愛知県
162	西武信用金庫	東京都
163	観音寺信用金庫	香川県
164	諏訪信用金庫	長野県
165	豊川信用金庫	愛知県
166	豊橋信用金庫	愛知県
167	遠州信用金庫	静岡県
168	長野信用金庫	長野県
169	長野県信用組合	長野県
170	関信用金庫	岐阜県
171	静清信用金庫	静岡県
172	飯田信用金庫	長野県
173	飯能信用金庫	埼玉県
174	高山信用金庫	岐阜県
175	高崎信用金庫	群馬県
176	鶴岡信用金庫	山形県
177	鹿児島相互信用金庫	鹿児島県

コンサルティング会社（480 社）クリックで展開

#	社名	本店所在地
1	A-Connectコンサルティング株式会社	茨城県
2	AMCパートナーズ株式会社	大阪府
3	ANCHOR WORKS	北海道
4	B ．アライン	東京都
5	Biz Linksys	茨城県
6	Biz Links株式会社	兵庫県
7	Creative Mind Lab	三重県
8	DIG M&A株式会社	福岡県
9	ESGミライ株式会社	東京都
10	EXP合同会社	東京都
11	EmptySpace株式会社	神奈川県
12	FFグローバル経営株式会社	東京都
13	G’MA株式会社	埼玉県
14	GrowLink株式会社	栃木県
15	HORIZON FP事務所	北海道
16	IPOソリューションズ株式会社	埼玉県
17	Icon Capital株式会社	東京都
18	InnOpe合同会社	鳥取県
19	Japan Business Partners株式会社	大阪府
20	K’nMingAdvisory株式会社	長野県
21	KYSコンサルティング株式会社	広島県
22	L.I.G Partners株式会社	京都府
23	LINKS CONSULTING	東京都
24	PROBLEM SOLUTION（プロブレム ソリューション）	大阪府
25	R.Bコンサルティング	岐阜県
26	STARアセットマネジメント株式会社	東京都
27	TFG M&Aルリエ株式会社	大阪府
28	TSMコンサルティング株式会社	東京都
29	UKパートナーズ株式会社	大阪府
30	W&T経営デザイン合同会社	神奈川県
31	andAsia株式会社	東京都
32	あいぼう戦略社	岐阜県
33	あおもり創生パートナーズ株式会社	青森県
34	あさひ国際会計株式会社	東京都
35	あらたコンサルティング株式会社	愛知県
36	いかづち株式会社	東京都
37	いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社	岩手県
38	おきなわ経営サポート株式会社	沖縄県
39	さくら経営支援株式会社	鹿児島県
40	すずかぜパートナーズ	愛知県
41	せいのFPグループ名古屋店	愛知県
42	みらいアーク株式会社	千葉県
43	やまぐち総合研究所有限会社	山口県
44	ゆあすけっと株式会社	埼玉県
45	りそな総合研究所株式会社	大阪府
46	アイエスピー合同会社	東京都
47	アイネックス・アセット・コンサルティング株式会社	京都府
48	アイノード株式会社	神奈川県
49	アイメディカルサポート株式会社	埼玉県
50	アクティス株式会社	東京都
51	アップエージ情報研究所	熊本県
52	アドバンスト・エム株式会社	大阪府
53	アマモス	東京都
54	アークインベストメント株式会社	東京都
55	ウェルゲートホールディングス株式会社	神奈川県
56	ウーファ合同会社	東京都
57	エクストラ株式会社	東京都
58	エスアンドワイ株式会社	大阪府
59	エスポイント合同会社	宮城県
60	エヌ・シー・アドバイザリー合同会社	東京都
61	オフィス宮城	沖縄県
62	オプス・キャピタル・アドバイザリー合同会社	東京都
63	オーナーシップ株式会社	東京都
64	オールメディカル株式会社	大阪府
65	カスヤアソシエイツ	石川県
66	カリーヌ株式会社	神奈川県
67	クリアデラ株式会社	東京都
68	コンプレナイン株式会社	東京都
69	サムライナレッジ株式会社	北海道
70	サンゴーコンサルティング合同会社	東京都
71	セブンセンスＦＡＩＲ株式会社	東京都
72	ゼロストーリア株式会社	東京都
73	タイセイ経営支援有限会社	東京都
74	タフコンサルティング株式会社	東京都
75	ダコタローカルコンサルティング株式会社	岡山県
76	ツグクリエイト合同会社	岐阜県
77	テセウスコンサルティング株式会社	大阪府
78	テンショー・ターミナス	東京都
79	トトノエ株式会社	福島県
80	トラストブレインズ株式会社	長野県
81	トリニティ・テクノロジー株式会社	東京都
82	トーク未来ナビ株式会社	千葉県
83	ノビーゴ株式会社	福岡県
84	ハウスバード株式会社	東京都
85	バリューアップマネジメント株式会社	東京都
86	バリューフォース合同会社	東京都
87	ビサイドネクサス株式会社	大阪府
88	ビジサポ株式会社	東京都
89	ビジネス・サポート・アンリミテッド	神奈川県
90	フォワードコーポレートファイナンス株式会社	東京都
91	フクコンサルティング	東京都
92	フュージョン西日本株式会社	長崎県
93	ブルーバード合同会社	宮城県
94	ブレイントラスト・コンサルティング株式会社	東京都
95	プラスアセットパートナーズ株式会社	愛知県
96	ポケットキャピタル	石川県
97	ミライズコンサルティンググループ株式会社	愛知県
98	ミラレソ株式会社	東京都
99	モリシャスコンサルティング株式会社	大阪府
100	ランチェスターマネジメント株式会社	愛知県
101	リフレイム経営サポート	大阪府
102	リーウェイズ株式会社	大阪府
103	一般社団法人 日本経営士会	東京都
104	一般社団法人 町田市経営診断協会	東京都
105	一般社団法人 長野県経営支援機構	長野県
106	一般社団法人中部経営会計支援協会	愛知県
107	一般社団法人日本経営サポート	東京都
108	一般社団法人ＡＳＥＦ	東京都
109	一般財団法人日本病院経営革新機構	東京都
110	中小企業診断士 梶雅一	東京都
111	中小企業金融円滑化センター株式会社	東京都
112	事業承継コンサルティング株式会社	東京都
113	京都FAS株式会社	京都府
114	今西建設株式会社	大阪府
115	信州ビジネスサポートフォーラム合同会社	長野県
116	加藤宏和	長野県
117	北村エコノミックセキュリティ合同会社	東京都
118	北辰コンサルティング株式会社	愛知県
119	南都コンサルティング株式会社	奈良県
120	合同会社202020	宮城県
121	合同会社BPRサービス	埼玉県
122	合同会社DAYONE	東京都
123	合同会社HumanRelations	千葉県
124	合同会社IBR	埼玉県
125	合同会社KCS	愛知県
126	合同会社K’Sコンサルティングオフィス	三重県
127	合同会社STTパートナーズ	神奈川県
128	合同会社あいおいＦＡＳ	東京都
129	合同会社うしお事務所	栃木県
130	合同会社はやせ	群馬県
131	合同会社むすひ	岐阜県
132	合同会社アイ・カンパニョンズ	東京都
133	合同会社アシストプラス	岡山県
134	合同会社エムアールプランニング	東京都
135	合同会社サニーブリッジ・コンサルタント	神奈川県
136	合同会社ベルティック	東京都
137	合同会社ベースマネジメント	東京都
138	合同会社マイソーラー	愛知県
139	合同会社七色工房	茨城県
140	合同会社佐々木事業再生事務所	福井県
141	合同会社財務部	千葉県
142	合同会社ＳＧコンサルティング	静岡県
143	合同会社Ｖｉｓｔａ Ｐｌｕｓパートナーズ	東京都
144	地域承継＆パートナーズ株式会社	静岡県
145	売れるしくみづくり株式会社	東京都
146	大光キャピタル＆コンサルティング株式会社	新潟県
147	大坪コンサルティングオフィス	北海道
148	大音 陽	東京都
149	宮崎経営サポート株式会社	宮崎県
150	山口 晃生	千葉県
151	愛知合同経営株式会社	愛知県
152	有限会社 銀河企画	東京都
153	有限会社KYA	京都府
154	有限会社アイジー新会計	長崎県
155	有限会社エス・アイ・プラン	山口県
156	有限会社エフピーサポート	宮城県
157	有限会社オークラ経営	大阪府
158	有限会社ギグス	東京都
159	有限会社クリエイティブコンサルタントグループ	岡山県
160	有限会社グリーン経営サービス	大阪府
161	有限会社セクナ	埼玉県
162	有限会社フジハウス	神奈川県
163	有限会社マネジメントスタッフ	東京都
164	有限会社上吉経営研究所	岡山県
165	有限会社ＮＰＧＭ	福島県
166	朝日ビジネスサービス株式会社	東京都
167	未来経営さとし事務所	奈良県
168	松柏株式会社	北海道
169	株式会社 DEPS	広島県
170	株式会社 KT Buisiness Service	大阪府
171	株式会社 シナプス経営	東京都
172	株式会社 大和経営	大阪府
173	株式会社 富士経営	福岡県
174	株式会社 昇継	長崎県
175	株式会社 神奈川コンサルティング＆アセットパートナーズ	神奈川県
176	株式会社 第一経営相談所	埼玉県
177	株式会社 Ｆ・Ｒ・Ａ	東京都
178	株式会社ABK Consulting	茨城県
179	株式会社ASEFパートナーズ	東京都
180	株式会社ASKコンサルティング	愛知県
181	株式会社AXSEL	北海道
182	株式会社B’Sコンサルティング	宮崎県
183	株式会社Brain Trust from The Sun	東京都
184	株式会社CN総合コンサルティング	東京都
185	株式会社CoreBiz	愛知県
186	株式会社Creer	東京都
187	株式会社Crowe Watanabe CT	東京都
188	株式会社CxOgroup	東京都
189	株式会社DEPARTMENT	愛知県
190	株式会社DUCKBLUE	東京都
191	株式会社EMG	東京都
192	株式会社Essencimo	東京都
193	株式会社Focus On	大阪府
194	株式会社GAPソリューションズ	福岡県
195	株式会社GCコンサルティング	東京都
196	株式会社GK	東京都
197	株式会社GV Investment	愛知県
198	株式会社Get-Group	兵庫県
199	株式会社Gravity	東京都
200	株式会社H.T.Coast	東京都
201	株式会社Hero Consulting	東京都
202	株式会社Inno Revive	長野県
203	株式会社JSテラス	東京都
204	株式会社K2トレーディングアンドコンサルティング	東京都
205	株式会社KAKUSHIN	東京都
206	株式会社Launch Lab.	千葉県
207	株式会社Linkrop	東京都
208	株式会社MARKコンサルタンツ	愛知県
209	株式会社MIS	大阪府
210	株式会社MMG経営アシスト・ネットワークス	埼玉県
211	株式会社MYAコンサルティング	兵庫県
212	株式会社Mapイノベーション	埼玉県
213	株式会社MedicareLab.	福岡県
214	株式会社NA	福岡県
215	株式会社NKKソリューションズ	京都府
216	株式会社Nextコンサルティング	福岡県
217	株式会社OAK	東京都
218	株式会社OLDBASE	愛知県
219	株式会社ONAKA	三重県
220	株式会社OUR-Aパートナーズ	北海道
221	株式会社Omifarm	茨城県
222	株式会社PERE	東京都
223	株式会社RAD	大阪府
224	株式会社REVO REAL ESTATE	福岡県
225	株式会社RIGID	東京都
226	株式会社ReBank	東京都
227	株式会社Ritz&Aloha Company	三重県
228	株式会社SAKU	石川県
229	株式会社SAO	東京都
230	株式会社SAPPOROEASTCONSULTING	北海道
231	株式会社SAコーポレーション	神奈川県
232	株式会社SNET東京ビジネスコンサルティング	東京都
233	株式会社STRACT PARTNERS	大阪府
234	株式会社Strategy&Finance	大阪府
235	株式会社T&T	静岡県
236	株式会社ThanksPartners	京都府
237	株式会社U-Leading	大阪府
238	株式会社UI志援コンサルティング	栃木県
239	株式会社VOW	愛知県
240	株式会社Vコンサル	東京都
241	株式会社Willdomパートナーズ	静岡県
242	株式会社iMEx	千葉県
243	株式会社あおいビジネスソリューションズ	宮城県
244	株式会社いちたす	宮城県
245	株式会社さくら優和コンサルタント	鹿児島県
246	株式会社しのざき総研	東京都
247	株式会社せいのＦＰ事務所	岩手県
248	株式会社ちゃんとカンパニー	奈良県
249	株式会社みらいパートナーズ	愛知県
250	株式会社りらいふ	東京都
251	株式会社アキュリオ	東京都
252	株式会社アクアグリーン	広島県
253	株式会社アサイメント	東京都
254	株式会社アシスト	兵庫県
255	株式会社アックスコンサルティング	東京都
256	株式会社アドバンスサポート	福岡県
257	株式会社アルタ	愛知県
258	株式会社アルチザンターブル	神奈川県
259	株式会社アルファコンサルティング	神奈川県
260	株式会社アンツコンサルティング	福岡県
261	株式会社アンバー・コンサルティング	愛知県
262	株式会社アードラー	東京都
263	株式会社インテグリティサポート	埼玉県
264	株式会社インバンカー	静岡県
265	株式会社ウィザーズプラス	東京都
266	株式会社ウェルプレイス	高知県
267	株式会社エイチアンドエイチ	神奈川県
268	株式会社エコ・ブレーンズ	静岡県
269	株式会社エスアンドシー	福島県
270	株式会社エヌエスアイ	群馬県
271	株式会社エヌ･エム･アール流通総研	大阪府
272	株式会社エムアイエス	山口県
273	株式会社エムアンドシー	愛知県
274	株式会社オアシス	愛知県
275	株式会社オアース	東京都
276	株式会社オシリス	東京都
277	株式会社オフィスミツヒロ	広島県
278	株式会社オンセ経営コンサルティング	山梨県
279	株式会社オーケーサポートトゥエンティワン	東京都
280	株式会社オールニード	愛知県
281	株式会社カイト	熊本県
282	株式会社キーストーン	東京都
283	株式会社クリエコーポレーション	兵庫県
284	株式会社クロスマインド	東京都
285	株式会社グッドパートナーズ	福岡県
286	株式会社グランシーズ	大阪府
287	株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング	東京都
288	株式会社グローバル・マネジメント・コンサルティング	大阪府
289	株式会社ケミストリー	神奈川県
290	株式会社ケーズサポート	兵庫県
291	株式会社コンスタンス	東京都
292	株式会社サウザンド・リーブズ	東京都
293	株式会社サクシード	栃木県
294	株式会社サクセスブレイン	石川県
295	株式会社シルバーバックス・プリンシパル	東京都
296	株式会社シーエイチシー	東京都
297	株式会社ジャストコンサルティング	大阪府
298	株式会社ジャパンM&Aインキュベーション	東京都
299	株式会社ジョイントバンク	東京都
300	株式会社ジーケーパートナーズ	大阪府
301	株式会社スタートアップ	秋田県
302	株式会社ストックパートナーズ	愛知県
303	株式会社スマイルホールディングス	広島県
304	株式会社スリーエスコンサルティング	千葉県
305	株式会社セグレト・パートナーズ	東京都
306	株式会社センチュリークリエイティブ	京都府
307	株式会社セントラルメディエンス	東京都
308	株式会社ゼロナイズ	神奈川県
309	株式会社ダストボックス	秋田県
310	株式会社ダブルブリッジアドバイザリー	東京都
311	株式会社ツインエコ	東京都
312	株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	東京都
313	株式会社テンポスフードプレイス	東京都
314	株式会社デイリーコンサルティング	大阪府
315	株式会社デジタルキューブ	兵庫県
316	株式会社トウマトータルビジネス	大阪府
317	株式会社トマック	東京都
318	株式会社トラフィックエイジア	東京都
319	株式会社トータルマネジメントサービス	大阪府
320	株式会社ノーススターラボ	北海道
321	株式会社ハナトラスト	長野県
322	株式会社バシラックス	東京都
323	株式会社バリュークリエイション・アドバイザリー	熊本県
324	株式会社バリューデザインカンパニー	岡山県
325	株式会社バンカチ	大阪府
326	株式会社パートナー	茨城県
327	株式会社パートナーズＵＮＯ	愛知県
328	株式会社ビジネスリノベーション	東京都
329	株式会社ビジネス・ナビゲーター	福岡県
330	株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ	東京都
331	株式会社ファイナンスアイ	大阪府
332	株式会社ファインゴール	愛知県
333	株式会社ファステリア・アンド・カンパニー	大阪府
334	株式会社フリーゲート	広島県
335	株式会社ブラザシップコンサルティング	愛知県
336	株式会社ブレインサポート	東京都
337	株式会社ブレイン・コア	東京都
338	株式会社プレアス	東京都
339	株式会社プロシード	愛知県
340	株式会社ベストパートナーズ	東京都
341	株式会社マイツ	京都府
342	株式会社マイティータンク	東京都
343	株式会社マインドクリエイトジャパン	東京都
344	株式会社マスタック経営コンサルタント	富山県
345	株式会社マネジメントアシスト	長野県
346	株式会社マネジメントパートナーズ	東京都
347	株式会社マネジメントブレーン	岐阜県
348	株式会社ミッドランド経営	三重県
349	株式会社ミッドランド経営研究所	愛知県
350	株式会社ミライパートナー	山口県
351	株式会社メディヴァ	東京都
352	株式会社ヤドロク	長野県
353	株式会社ユメオカ	兵庫県
354	株式会社ライズウィル	富山県
355	株式会社ライツコンサルティング	静岡県
356	株式会社ライトパス	愛媛県
357	株式会社ライフクリエイト	愛知県
358	株式会社ライブリッツ・アンド・カンパニー	東京都
359	株式会社ラコンテ	北海道
360	株式会社リガーレ	福島県
361	株式会社リノヴェクス	東京都
362	株式会社リバースオリジナル	東京都
363	株式会社リブレス	東京都
364	株式会社リブ・コンサルティング	東京都
365	株式会社リージョン・パートナー	大阪府
366	株式会社リープブリッジＶＪパートナー	大阪府
367	株式会社ルーチェ	埼玉県
368	株式会社レゾナンスグループホールディングス	岩手県
369	株式会社レバンタリオス	神奈川県
370	株式会社ロータスアドバイザリー	東京都
371	株式会社ヴィレグループ	東京都
372	株式会社事業承継パートナーズ	福岡県
373	株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング	宮城県
374	株式会社佐々木総研	福岡県
375	株式会社佐藤＆パートナーズ	東京都
376	株式会社優和マネジメント	熊本県
377	株式会社共栄経営センター	広島県
378	株式会社共立コンサルタント	大阪府
379	株式会社加勢経営事務所	北海道
380	株式会社名南メディケアコンサルティング	愛知県
381	株式会社喜安ビジネスマネジメント	東京都
382	株式会社地域創発コラボレーション	東京都
383	株式会社地方創生推進協同機構	東京都
384	株式会社大澤都市開発	大阪府
385	株式会社実務経営サービス	東京都
386	株式会社宿バイザー	静岡県
387	株式会社小さな手	神奈川県
388	株式会社小室経営コンサルタント	秋田県
389	株式会社岳南マネジメントプラットフォーム	長野県
390	株式会社広島起業サポーター	広島県
391	株式会社恵経営	広島県
392	株式会社愉快	東京都
393	株式会社成実フィナンシャルアドバイザリー	東京都
394	株式会社斉藤総研	京都府
395	株式会社明邦コンサルティング	愛知県
396	株式会社村上経営コンサルティング	静岡県
397	株式会社東邦コンサルティングパートナーズ	福島県
398	株式会社柏野経営	石川県
399	株式会社森田経営	愛知県
400	株式会社決断サポート	三重県
401	株式会社決断ｎｅｘｔ	三重県
402	株式会社浜銀総合研究所	神奈川県
403	株式会社由コンサルティング	神奈川県
404	株式会社福井キャピタル＆コンサルティング	福井県
405	株式会社経営再構築プラン	宮城県
406	株式会社経営戦略機構	宮城県
407	株式会社経営支援サポート	福島県
408	株式会社経理のけいちゃん	福岡県
409	株式会社翠会計コンサルティング	福岡県
410	株式会社裕山	神奈川県
411	株式会社赤坂共同事務所	東京都
412	株式会社道家経営･法務事務所	岐阜県
413	株式会社野村経営センター	石川県
414	株式会社関東中央エムアンドエーセンター	埼玉県
415	株式会社青山財産ネットワークス	東京都
416	株式会社青山財産ネットワークス九州	福岡県
417	株式会社青山財産ネットワークス金沢	石川県
418	株式会社Ａｎｉｍａｔｏ	東京都
419	株式会社ＢＡＮＳＯＵ	福岡県
420	株式会社ＢＯＯＴＨＳｗｉｎ	沖縄県
421	株式会社ＢｅｌｌＴｒｅｅ	愛知県
422	株式会社ＣＣＳ	大阪府
423	株式会社ＣｈｏｋｏＣｈｉｐ	北海道
424	株式会社ＦアンドＣ	愛知県
425	株式会社Ｇ-ｕｐＤＮＡ	神奈川県
426	株式会社ＧＣＬＩＰ	東京都
427	株式会社ＧＬＢＭ	東京都
428	株式会社ＧＮｓｉ	東京都
429	株式会社ＧｒｏｗｔｈＳｏｆｔ	静岡県
430	株式会社Ｈｉｇｈ Ａｄｏｐｔｉｏｎ	東京都
431	株式会社Ｊａｃｋｓｏｎ ｏｆｆｉｃｅ	石川県
432	株式会社ＫＣコンサルティング	徳島県
433	株式会社ＫＭＣコンサルティング	東京都
434	株式会社Ｋａｅマネジメント	北海道
435	株式会社Ｌｉｖ Ｈｅａｒｔｓ	大阪府
436	株式会社Ｍ＆Ａデザイン	愛知県
437	株式会社ＭｅＳＴ	東京都
438	株式会社ＭｅｄｉＢＡＴＯ	愛知県
439	株式会社ＮＳＳマネジメントサービス	福岡県
440	株式会社Ｏｐｕｓ Ｃａｐｉｔａｌ	兵庫県
441	株式会社ＰＭＩパートナーズ	東京都
442	株式会社ＳＢＳ企画	東京都
443	株式会社Ｓｅｎ Ｓｔａｇｅ	東京都
444	株式会社Ｔ－ＧＡＩＡコンサルティング	大阪府
445	株式会社ＴＡＭＡアドバイザリー	東京都
446	株式会社ＴＭコンサルタンツ	静岡県
447	株式会社Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｆｏｒｗａｒｄ	東京都
448	株式会社ＹＦＡＦ	大阪府
449	株式会社ＹＭＡＣ	神奈川県
450	株式会社ｉＴＣパートナーズ	東京都
451	株式会社ｕｌｕコンサルタンツ	大阪府
452	森澤明善国際株式会社	神奈川県
453	横浜経営企画サービス株式会社	神奈川県
454	水の谷工藝株式会社	福島県
455	福田欣也	大阪府
456	筑邦トゥルーバファーム株式会社	福岡県
457	経営コンサルタント事業協同組合	岡山県
458	蒼天コンサルティング	大阪府
459	虎ノ門商事株式会社	東京都
460	見える化株式会社	宮崎県
461	赤坂ビジネス・コアサポート株式会社	福岡県
462	辻󠄀・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社	東京都
463	阿波銀コンサルティング株式会社	徳島県
464	静銀経営コンサルティング株式会社	静岡県
465	ＡＳＵＭＩ ＪＡＰＡＮ株式会社	東京都
466	ＡｌｖｉｓＩＳ株式会社	福岡県
467	ＣＯＣＯＲＯコンサルティング株式会社	長野県
468	Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ．ＯＷＬ株式会社	福岡県
469	ＥＭＳＧ経営パートナーズ株式会社	兵庫県
470	ＧＳＲコンサルティング株式会社	埼玉県
471	ＨｅＲＯＩＮＴＬ株式会社	東京都
472	ＩＦＰ株式会社	京都府
473	ＪＩＮ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社	東京都
474	ＪＵＳＴＧＯ合同会社	大阪府
475	Ｌａｔｅｅｆ株式会社	神奈川県
476	ＭＭＰＣコンサルタンツ株式会社	岐阜県
477	ＯＸＹＧＹ株式会社	東京都
478	ＳＱコンサルティング株式会社	東京都
479	ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社	東京都
480	ｆｅｗ４ｃ株式会社	東京都

その他（51 社）クリックで展開

#	社名	本店所在地
1	4C’sパートナーズ株式会社	東京都
2	Luvir Consulting株式会社	大阪府
3	MASTコンサルティング株式会社	愛知県
4	M＆A Lead株式会社	東京都
5	ゆめゆめ株式会社	東京都
6	ジェームス不動産株式会社	福岡県
7	ジュニパー不動産鑑定（Juniper Appraisal）	宮城県
8	セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社	愛知県
9	タツノコ資産形成株式会社	京都府
10	ビジネスアスリーツ株式会社	東京都
11	リアルスクエア株式会社	神奈川県
12	一般社団法人 事業承継協会埼玉支部	埼玉県
13	一般社団法人中小企業支援センター	愛知県
14	一般社団法人訪問看護支援協会	東京都
15	三菱地所リアルエステートサービス株式会社	東京都
16	協同組合 さいたま総合研究所	埼玉県
17	大和不動産鑑定株式会社	大阪府
18	日本ビズアップ株式会社	東京都
19	日本人財共栄支援事業協同組合	京都府
20	東京FP相談	神奈川県
21	東真海事事務所	福岡県
22	林事務所	愛知県
23	株式会社 こうの経営	埼玉県
24	株式会社 野中経営	愛媛県
25	株式会社HANOWA	大阪府
26	株式会社M&Aクラウド	東京都
27	株式会社YMFG↗グロースパートナーズ	山口県
28	株式会社あしたパートナーズ	東京都
29	株式会社みどり財産コンサルタンツ	香川県
30	株式会社インテグリティホーム	静岡県
31	株式会社ウェイビー	東京都
32	株式会社エフケイ	愛知県
33	株式会社バトンズ	東京都
34	株式会社ビープラスト	佐賀県
35	株式会社ファーストパートナーズ・キャピタル	東京都
36	株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング	千葉県
37	株式会社名神建工	愛知県
38	株式会社日本資産総研	東京都
39	株式会社東銀リアルエステート	東京都
40	株式会社百年企業	東京都
41	株式会社職人さんドットコム	神奈川県
42	株式会社ＧＩＧ	東京都
43	株式会社ＬＲ小川会計	神奈川県
44	株式会社Ｍ＆Ａナビ	東京都
45	福松不動産販売株式会社	愛知県
46	行政書士真鍋泰法務事務所	神奈川県
47	銀座輝き堂薬舗	東京都
48	ＦＰスマイル＆リッチ株式会社	北海道
49	Ｎｏｗｈｅｒｅ Ｇｒｏｕｐ株式会社	東京都
50	Ｔａｄｒｃｏ株式会社	東京都
51	Ｗｉｎｇ行政書士事務所	東京都

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脚注・出典

M&A 支援機関登録制度（中小企業庁・民間運営団体）：https://ma-shienkikan.go.jp/

一般社団法人 M&A 支援機関協会：https://www.maa-a.or.jp/

経済産業省「中小M&Aガイドライン第3版」（2024年8月30日改訂）：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/

Rochet, Jean-Charles, and Jean Tirole. “Platform Competition in Two-Sided Markets.” (2003)

OECD “Network Effects and Efficiencies” DAF/COMP/WD(2017)40

脚注 1：継続反復サービスにおける reputation effect の効果は、ゲーム理論の繰り返しゲーム（repeated game）の文脈で議論されてきました。

脚注 2：KDE・GMM 分析の詳細データセットは、本記事公開後に別途公開予定です。

脚注 3：大手 3 社の市場シェア推定は、各社の連結売上高（2024 年 9 月期 〜 2025 年 3 月期）と業界全体推定売上の比較に基づきます。市場全体の正確な売上規模は、業界統計の集計方法・対象範囲で変動するため、推定値として扱ってください。

脚注 4：Two-Sided Market 理論については、Rochet, Jean-Charles, and Jean Tirole. “Platform Competition in Two-Sided Markets.” Journal of the European Economic Association 1, no. 4 (2003): 990-1029. および OECD “Network Effects and Efficiencies” DAF/COMP/WD(2017)40 を参照。

記事公表日：2026 年 5 月／執筆：株式会社日本財務戦略センター