1. 中小M&A推進計画の理念（令和3年4月・中小企業庁）
中小企業庁は令和3年4月、中小企業を当事者とするM&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。本計画は、中小企業に M&A を強制するものではなく、当事者の自発的な選択を後押しする官民の枠組みです。
本計画は、中小企業が培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいくことが目的であり、中小企業の淘汰を目的とするものではなく、また、M&Aは事業承継を含め経営戦略実現のための手段の一つにすぎず、中小企業にM&Aを強制しようとするものではなく、あくまでも譲渡側・譲受側の双方が希望する場合に円滑なM&Aを後押ししようとするものです。 出典：中小企業庁 プレスリリース「中小M&A推進計画を初策定」（2021年4月30日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html
本計画では、登録された M&A 支援機関の提供する支援のみを補助対象とする「登録支援機関制度」の創設、および登録機関の支援を巡る問題等を抱える中小企業からの情報提供を受け付ける窓口の創設が盛り込まれました。
2. ガイドライン第3版が要請する「契約締結前 17 項目開示」
中小企業庁は令和6年8月、「中小M&Aガイドライン」を第3版に改訂しました（2025年1月1日適用）。第3版の最大の改訂点は、仲介者・FA が契約締結前に書面で説明すべき事項として 17 項目が明示されたことです。
第3版は2024年8月30日に公表され、2025年1月1日から適用されました。最大の変更点は契約締結前に書面で説明すべき事項が17項目として明示され、レーマン方式の料率テーブル、最低手数料、買い手側手数料の総額、担当者の保有資格・成約実績まで含む詳細な開示が義務化されたことです。 出典：経済産業省プレスリリース「中小M&Aガイドラインを改訂しました」（2024年8月30日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
仲介契約・FA契約締結前に具体的な説明（手数料の詳細な算定基準、提供する具体的な業務、担当者の保有資格、経験年数・成約実績等）が必要とされています。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
3. 仲介取引の構造的利益相反リスク（中小企業庁の認識）
中小M&Aガイドラインでは、仲介者（売手・買手双方から手数料を受領する仲介取引）が性質上有する利益相反リスクが明示されています。
仲介取引が性質上有する構造的な利益相反のリスクから、依頼者であるM&A当事者双方に対しても公平・公正でなければならない。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
これは仲介者と FA（フィナンシャル・アドバイザー）の構造的差異に関する公的機関の認識です。両手仲介（売主・買主双方から手数料を受領する形態）には依頼者双方に対する公平性・公正性の確保が課題として認識されており、契約締結前の手数料開示と業務内容の透明性が強く要請されています。
4. テール条項のガイドライン規定（2〜3 年・ネームクリア限定）
テール条項（Tail Provision）は、M&A 仲介・FA 契約終了後の一定期間内に M&A が成立した場合、仲介会社・FA に対して成功報酬を支払う義務を定める条項です。中小M&Aガイドライン第3版では、この期間と対象範囲が明確に規定されています。
テール期間
テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とします。テール期間について「原則として2〜3年以内、長くとも合理的な範囲にとどめる」という目安を示しています。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
対象範囲（ネームクリア限定）
テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定します。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象としません。少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。）が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」
複数仲介と直接交渉の制限
直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、FA契約が終了するまでに限定されます。仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM&A専門業者から支援を受け、結果として複数のM&A専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受けるM&A専門業者として選択されなかった場合、テール条項を根拠とした手数料を請求しません。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」
当社のテール条項に関する詳細スタンスは以下のページで公開しています。
5. 業界の実際のトラブル事例（公的記録・主要報道）
中小企業庁および主要メディアが公表している、M&A 仲介を巡る実際のトラブル事例を引用形式で記録します。当社による評価・判断は含まず、公的記録と主要報道の事実引用のみで構成しています。
5-1. 中小企業庁による登録取消（2025年1月・初の取消事例）
買い手の資金力に疑義があるにもかかわらず、売り手の中小企業に紹介し仲介手数料を受け取った（登録支援機関の登録取消・欠格期間 8 ヶ月）。 出典：中小企業庁 M&A支援機関登録制度事務局「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（2025年1月24日）
登録取消公表 PDF
5-2. 15 社への注意指導（2024年10月）
不適切な譲り受け側とのM&A支援した登録支援機関 15 社に対し注意。「適切な対策が図られていない場合、来年度以降の登録継続を認めない」 出典：日本経済新聞「悪質な中小M&A、仲介15社に再発防止指示」（2024年10月）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3083L0Q4A031C2000000/
5-3. テール条項を巡る実務上の相談事例（当社へのセカンドオピニオン相談に基づく実例）
本項目は、上記 5-1・5-2 のような行政処分や主要報道の事実引用と異なり、当社（JFSC）がセカンドオピニオン相談として受領した実務上の事案を匿名化して紹介するものです。
関東の個人経営クリニックがM&A仲介会社と契約し、後に医師会の会合で知り合った医療法人とM&Aを成立させた際、仲介会社から「その医療法人は当社が提示したロングリストに含まれる」と、テール条項に基づく1,500万円の請求が発生した（当社がセカンドオピニオンとして受領した相談事例）。 出典：株式会社日本財務戦略センター「テール条項の落とし穴：中小企業庁も警鐘を鳴らす、驚くべき実例」（実務相談事例の解説）
関連ページ
5-4. 主要報道による業界特集
- 週刊ダイヤモンド「M&A 仲介 ダークサイド」特集（2024年8月時点の報道） 買収した子会社から資金を吸い上げた上で、経営指導などを行わずに放置する事案を報告。 https://diamond.jp/articles/-/366995
- 東洋経済「震撼！M&A の闇」特集（2024年7月時点の報道） 「経営者保証が外れない契約の罠」「仲介会社の強引営業がトラブル生み出す側面」 https://toyokeizai.net/list/member-features/668cd3afb5762269c6000000
- 朝日新聞デジタル：マイナビM&A 損害賠償訴訟（2024年6月時点の報道） 松村設計元社長が、マイナビ子会社マイナビM&Aに対し 9,714 万円の損害賠償を請求。買い手の資金力不十分を事前に認識しながら紹介した仲介業者の過失を主張。 https://newspicks.com/news/10128448/
5-5. 中小企業庁の情報提供受付窓口
中小企業庁は、登録 M&A 支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業からの情報提供を受け付ける窓口を設置しています。
中小企業が安心してM&Aに取り組めるように、2021年8月にM&A支援機関登録制度の問い合わせ窓口を設置しました。 出典：中小企業庁「M&Aでのトラブルについて、お知らせください ＜情報提供受付窓口について＞」
情報提供受付窓口 PDF
6. 登録支援機関制度の「手数料体系公表義務」
令和6年度より、M&A 支援機関登録制度の登録要件として、登録支援機関は中小企業庁の「M&A 支援機関登録制度データベース」において手数料体系を公表することが義務化されました。
令和6年度より、登録の要件としてM&A支援機関登録制度ホームページにおいて手数料体系を公表することが義務付けられ、令和6年8月23日時点で準備の整った2,618件の登録支援機関において手数料体系の公表が開始されました。 出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」手数料公表開始（2024年8月30日）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240830_02.html
このデータベースでは、各登録支援機関の最低手数料の水準、報酬基準額の種類（株価レーマン・オーナー受取額レーマン・移動総資産レーマン・企業価値レーマン・その他レーマン）、着手金・中間金・月額報酬・タイムチャージの有無などで検索が可能な形で公表されています。
7. 当社（JFSC）の動機とスタンス
本プラットフォームを開発した動機
当社が本プラットフォームを開発した理由は、日々の M&A 前線において、譲渡オーナー様から「他社の手数料体系がブラックボックスで、自社の条件が妥当なのか分からない」「契約書のテール条項の意味がわからないまま署名してしまった」「報道で耳にする業界トラブルが他人事に思えない」といった切実な声を多くいただいたためです。
実務に携わる当事者として、この情報の非対称性を解消すべく、中小企業庁の制度理念に共鳴し、登録支援機関の一プレイヤーとして自発的に、公表データの整理・可視化を行うに至りました。
当社（株式会社日本財務戦略センター）は、中小M&A支援機関登録制度の登録機関として、また「中小M&Aガイドライン第3版」の遵守宣言を公表している一プレイヤーとして、国（中小企業庁）が推進するM&A業界の透明性向上という方針に深く賛同しています。
本プラットフォームは、当社が公的機関の制度を「公認」「監修」「代行」するものではなく、一民間企業として自発的に、中企庁公表データを整理・可視化したものです。
当社自身の手数料体系（完全成功報酬制・最低 700 万円・株価レーマン方式採用・着手金/中間金/月額報酬/タイムチャージ いずれも無し・テール期間 2 年）も、他の登録支援機関と完全に同じフォーマットで一プレイヤーとして並列開示しています。
当社の「中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言」については、以下のページで詳細を公開しています。
8. 本プラットフォームが提供する情報
本プラットフォームは、中小企業庁「M&A支援機関登録制度データベース」に公表されている全 3,394 機関の情報をもとに、以下の整理を行っています。
- 各登録機関が中企庁に届け出た手数料体系（成功報酬の算定方法・最低手数料・着手金・中間金・月額報酬・タイムチャージ 等）
- 各登録機関の業態（M&A専門業者・士業等専門家・コンサルティング会社・金融機関・M&Aプラットフォーマー）
- 地域・事業歴・専従者数・代表者氏名・法人番号等の公表情報
本プラットフォーム上の数値・情報は、すべて中小企業庁 M&A 支援機関登録制度データベースの公表データに基づいています。当社による独自の調査・推計・主観的評価は一切含まれません。ライセンスは CC BY 4.0（中小企業庁公表データの二次利用条件）に従います。
9. データの鮮度・修正のお願い
本プラットフォームに掲載されている各登録機関の手数料体系は、2026年5月23日時点の中小企業庁公表情報に基づいています。
各登録機関の最新の手数料体系・サービス内容は、必ず各社の公式サイトでご確認ください。M&A 支援機関登録制度データベース上の公表内容と異なる場合、または記載に修正をご希望される場合は、専用の修正依頼フォームよりご連絡をお願いいたします。
→ データ修正・更新依頼フォーム（各登録機関のご担当者様向け・本人確認あり）
9-α. 当社（JFSC）の本プラットフォームでの取扱い
本プラットフォームは当社（株式会社日本財務戦略センター）が運営しており、自社運営プラットフォームとしての利益相反リスクがあります。これに対し以下の運営方針を明文化します。
- JFSC は検索結果カードから除外：ユーザーが検索結果一覧で当社を上位に見せる構造を排除。
- JFSC は比較表で運営透明性のため初期表示：他社との並列比較の「定点観測ベンチマーク」として扱い、比較ランキングの参加者として扱わない設計。
- 当社の整理軸数値は他社と同じ機械評価で算出：操作・忖度なし。
- 当社カードの「所感コメント」は中立性のため非表示。
- 当社のレーマン方式は届出（移動総資産）と実運用（株価）に差がある旨を試算結果に明記。
本サービスは公開情報の機械整理・独自基準による参考分類であり、特定社の推奨・勧誘・M&A 助言を目的としたものではありません。
機械計算による中立性の担保：当社の整理軸数値も他社と同じ機械計算で算出しており、弊社より上位の同業他社も中立的に開示します（例：公開情報開示状況軸では大手金融機関が当社より上位、M&A 専業表記状況では一部の専門ファームが当社より上位）。これにより、「ランキング参加者」ではなく「比較基準としての定点観測」の立場を担保します。
10. 分類方法と整理軸の定義
本プラットフォームでは、中小企業庁登録 M&A 支援機関 3,394 社のうち HP を公開している 2,641 社を対象に、公開情報を基に当社独自基準による参考分類を 3 軸で行っています。分類は Google Gemini 2.5 Flash（thinking mode ON）による 2026 年 5 月 24 日時点のスナップショットです。
各軸の分類は S / A / B / C / D の 5 段階 に区分し、業界順位（Top 10 / 100 / 500 / 1,500 位）を境界として設定しています。
10-1. 公開情報開示状況（内部呼称: YMYL）
M&A は金融・人生影響領域に該当し、Google 検索品質ガイドライン上、高い情報品質基準が要求されます。本軸では「自社の主張に偏らず、第三者性・客観性を保った情報提供がなされているか」を評価します。
- 免責表記の明示（自社主張だけに依拠しない姿勢）
- 出典・根拠の併記（第三者根拠ベース）
- 監修者・有資格者の表示（専門家関与）
- 利益相反開示（業界特性の透明性）
- 正確性に対する自社方針
10-2. M&A 専業表記状況（内部呼称: EEAT）
Google の EEAT（Experience / Expertise / Authoritativeness / Trustworthiness）4 軸を平均化した指標です。※ M&A 業界における本業度合いが加味されています。そのため、M&A を業務の一部として扱う総合金融機関・大手会計事務所等は、組織全体としての専門性が高くても、M&A 特化度では中位以下となることがあります（組織全体の専門性を否定するものではありません）。
- Experience: M&A 領域での実務経験の露出
- Expertise: M&A に関する専門知識・解説の深さ
- Authoritativeness: M&A 業界における権威性
- Trustworthiness: 運営者情報・連絡先・運営方針の明示
10-3. AI 検索到達性（内部呼称: AIO）
各社の公開コンテンツに対する AI 検索環境における一般公開情報の確認容易性 を当社基準で参考整理した指標です（Google AI Overviews 等への引用獲得適性の代理指標）。実際の AI 検索結果は再現性が低く、モデル変動も大きいため、本指標はあくまで HP 上の構造化対応度を当社基準で参考分類したものです。
- 構造化データ（schema.org）の整備度
- llms.txt の有無
- hreflang 整備
- 自社データセット・独自情報源
- AI フレンドリーなコンテンツ構造
10-4. 観測項目数の集計について
本プラットフォームは、各支援機関について各観点軸の確認項目を機械的にチェックした結果（観測項目数）を表示しています。優劣を示すランク評価ではなく、公開情報の整理結果として開示しています。
| 観点軸 | チェック対象（例） | 集計 |
|---|---|---|
| 公開情報開示状況 | 料金体系明記 / 算定方式明記 / 所在地公開 / 代表者公開 / FAQ 掲載 / 利益相反規定公開 / 更新日明記 等 | 該当項目数 |
| M&A 専業表記状況 | M&A 専業表記 / 専従者数公開 / 専業比率明示 / M&A 業務開始時期明記 等 | 該当項目数 |
| AI 検索到達性 | 生成 AI 検索上で公開情報（料金・所在地・サービス内容・実績）が確認可能か 等 | 該当項目数 |
本指標について： 観測項目数は当社の独自定義による参考整理であり、各支援機関の優劣・品質・適法性・信頼性を保証または評価するものではありません。観測項目の有無は機械的なチェック結果であり、実際のサービス品質や事業性能を反映するものではありません。
観測項目数の活用： 業界内での公開情報の整備度を相対的に確認する参考情報として、母集団 N=2,641 の中での位置づけを観測項目数で表示しています。実際のご検討時は、各社の公式 HP・直接照会・複数の情報源との照合を併用してください。
掲載 3,394 機関 一覧（五十音別・都道府県別）
本プラットフォームに整理されている全 3,394 機関の手数料体系を、五十音別および都道府県別で確認できます。各機関のページには、中小企業庁公表の手数料体系の詳細が個別に整理されています。
五十音別
都道府県別
業態別
本ページの脚注・出典一覧
- 中小企業庁 プレスリリース「中小M&A推進計画を初策定」（2021年4月30日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html - 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html - 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」手数料公表開始（2024年8月30日）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240830_02.html - 経済産業省プレスリリース「中小M&Aガイドラインを改訂しました」（2024年8月30日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html - 中小企業庁 M&A支援機関登録制度事務局「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（2025年1月24日）
登録取消公表 PDF - 日本経済新聞「悪質な中小M&A、仲介15社に再発防止指示」（2024年10月）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3083L0Q4A031C2000000/ - 週刊ダイヤモンド「M&A仲介 ダークサイド」特集
https://diamond.jp/articles/-/366995 - 東洋経済オンライン「震撼！M&Aの闇」特集
https://toyokeizai.net/list/member-features/668cd3afb5762269c6000000 - 朝日新聞デジタル「マイナビM&Aを提訴」
https://newspicks.com/news/10128448/ - 中小企業庁「M&Aに関するトラブルにご注意ください」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240830_01.html - M&A支援機関登録制度 公式サイト「よくあるご質問」
https://ma-shienkikan.go.jp/qa