中小M&Aで「適正な支援」とは？ガイドライン遵守を宣言する理由と実務の裏側

株式会社日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関登録／一般社団法人 M&A 支援機関協会正会員）は、中小企業庁が策定・公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月30日改訂）の趣旨を全面的に尊重し、以下の遵守事項を宣言いたします。

公表時点：2026年5月／対象指針：中小M&Aガイドライン（第3版）（2024年8月30日中小企業庁公表）／関連：一般社団法人 M&A 支援機関協会自主規制ルール（特定事業者リスト制度を含む）

1. 適切な業務遂行

当社は、譲渡側（売り手）・譲受側（買い手）双方の意思決定が、当事者ご自身の自由かつ適切な判断に基づいて行われるよう、中立・公正な立場で支援します。M&A取引の各段階において、お客様の利益を最優先に考え、誠実な業務遂行に努めます。

仲介契約・FA契約の締結に際し、中小M&Aガイドライン第3版が定める17項目の重要事項について、書面を交付して事前にご説明します。具体的には以下を含みます。

中小M&Aガイドライン第3版で具体列挙された利益相反禁止 5類型を遵守します。

あわせて、当社（仲介者）が自ら譲受側のデューデリジェンス（DD）を直接実施することは、利益相反のおそれがあるため行いません。財務DD・法務DD・税務DDは、各分野の独立した専門家（公認会計士・税理士・弁護士）にご依頼いただくよう調整します。

譲受側候補について、財務状況・買収後の経営方針・経営者保証の取扱方針・過去のM&A実績などを可能な範囲で確認し、譲渡側にとって不適切と認められる候補についてはご紹介いたしません。

不適切な譲受側に関する情報は、一般社団法人 M&A 支援機関協会の「特定事業者リスト」制度（2024年10月開始、2025年4月厳格化）に基づき、会員間で適切に共有します。

中小M&Aガイドライン第3版で禁止行為として明示された「営業先が希望しない場合の営業継続」を遵守します。具体的には、以下を行いません。

テール条項（仲介契約終了後の一定期間内の成約に対する報酬請求権）について、その内容・期間・適用範囲を契約締結前に書面で明示し、ガイドライン第3版が示す合理的な範囲内（原則として2〜3年以内、関与した買い手候補に限定）で運用します。

経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重し、M&A成立に際して、譲渡側の経営者保証が譲受側に円滑に移行・解除されるよう、金融機関との交渉を調整・支援します。M&A成立後に保証が残存することのないよう、成立前から金融機関への保証相談を行うことを譲受側にも促します。

M&A成立後の統合プロセス（PMI）について、中小企業庁「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）の3領域（経営統合・信頼関係構築・業務統合）に準拠した支援を、必要に応じて提供します。譲渡側経営者・従業員・取引先・金融機関へのご影響について、丁寧に整理いたします。

役職員に対し、中小M&Aガイドライン第3版・関連法令（金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、特定商取引法など）・業法（弁護士法72条、税理士法52条、公認会計士法2条等）の遵守教育を継続的に実施します。利益相反・コンプライアンス違反の防止のための内部体制を整備しています。

当社のサービスに関する苦情・ご相談は、まず当社お問い合わせ窓口にてお受けします。あわせて、業界横断的な通報窓口として、以下が公的に設置されています。

本宣言は、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨に従って当社の実務運用を整理したものです。最新の改訂・運用変更に応じて、随時更新します。個別の取引・契約条件に関するご質問は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

公表：2026年5月／株式会社日本財務戦略センター　代表取締役五十嵐悠一