製造業・町工場 M&A・事業譲渡
中小製造業・町工場オーナーの
後継者難倒産が、
過去最多水準。
製造業（メーカー・工場・製造会社・町工場）の事業承継・M&A・事業承継対策に特化。
工場設備承継・取引先関係・特許/技術ノウハウ・職人引継ぎまで、実務目線で設計します。
※ 中小企業の後継者不在率は約 50.1%（帝国データバンク2024年調査）。うち 製造業・町工場領域でも、後継者不在を理由とする廃業・倒産が増加傾向。人件費高騰と需要構造変化が、廃業判断を加速させています。
長年積み上げた製造業・町工場の技術と、
従業員と、顧客の信頼を、
畳まずに渡す方法があります。
一人で抱え込む必要はありません。
工場を守り、取引先を守り、
従業員を守り、社長の次の人生を設計する。
工場設備・取引先契約・許認可、
そして熟練工の雇用継続まで。
工場立地法・PRTR法等の届出と
買い手との事前調整を一体で設計し、
承継後の混乱を未然に防ぎます。
いま、製造業・町工場に
起きていること
DATA & CONTEXT
中小製造業の事業所数は 約22万事業所（従業員4人以上、経済産業省 経済構造実態調査 製造業事業所調査2024）。最多業種は 金属製品製造業 3万368事業所（13.7%）で、自動車・電機・産業機械等のサプライチェーンを下支えしています。日本のものづくりを、現場で担っているのが町工場群です。
小規模事業者の経営者年齢のピークは 70〜74歳、廃業企業代表者の 87.6%が60代以上に達しています（中小企業白書2024）。製造業の場合、社長の引退と同時に、現場で30年・40年と技を磨いてきた熟練工も同世代で一斉に退職時期を迎えるため、「経営承継」と「技能伝承」が同時に問われる局面に入っています。
2024年の休廃業・解散は全国 6万2,695件で過去最多。うち 製造業は1,141件（前年比+16.7%）と二桁増加しました。さらに、後継者難を主因とする倒産は 462件で5年連続最多更新、その 96.6%が「消滅型」（事業継続なき廃業）です。承継の機会を逃すと、技術と雇用がそのまま地域から消える構造になっています。
承継スキームの
3類型と特徴
SCHEME COMPARISON
製造業の承継では、取引先契約・許認可・リース設備・技能実習生在留資格をどう包括的に引き継ぐかが最大の論点です。法人格を持つ町工場では「株式譲渡」が主流となり、これらを一括して新オーナーに承継できる点が、事業譲渡との決定的な違いです。
| 工場の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人（株式会社・有限会社） （最も多い形態） |
株式譲渡 （製造業の主流） |
法人格ごと譲渡。工場設備・取引先契約・許認可（工場立地法・PRTR等）・雇用契約・技能実習生在留資格を包括承継。リース設備も原則継続。 |
| 法人で一部事業のみ売却 （複数事業を営むケース） |
事業譲渡 （一部切り出し） |
機械・設備・特定取引先のみ譲渡。許認可は個別移転、雇用契約は個別同意が必要、リース設備はリース会社合意必須。 |
| 個人事業の町工場 | 事業譲渡 （一択） |
機械・什器・取引先・賃借工場の権利を個別承継。許認可は新オーナーが新規取得、雇用は個別同意必須。 |
行政手続きの実務
「許認可・在留資格」を
どう承継するか
REGULATORY PRACTICE
製造業M&Aの最大の論点は、工場立地法・PRTR法・産業廃棄物・技能実習生在留資格の取扱いです。株式譲渡であれば原則として承継されますが、事業譲渡では 個別の届出・再取得が必要となる項目が多数あります。手続きの設計を誤ると、操業停止・人材喪失のリスクに直結します。
事業譲渡の場合は、新事業者として 新規届出が必要となる場合があり、緑地面積比率等の現行基準を満たさない既存工場では、承継時に追加投資（緑地整備等）が求められることがあります。承継予定日の 3〜6か月前から自治体への事前相談を開始するのが実務上の目安です。
（化管法）
株式譲渡では届出主体（法人）が継続するため原則承継されますが、事業譲渡では新事業者として届出を要します。買い手のDDでは、過去の届出内容・自主管理計画・取扱実績が必ず確認対象となるため、承継準備段階で社内資料を整備しておくことが重要です。
（廃棄物処理法）
（出入国管理及び難民認定法）
事業譲渡の場合は、新事業者として 受入機関認定・実習計画認定の再取得が必要となり、技能実習生・特定技能外国人の 在留資格変更手続きが必須です。手続きには通常 3〜6か月を要するため、承継スケジュール上のクリティカルパスとなります。
当社では、監理団体・登録支援機関と連携し、承継後の人材確保計画と新制度対応を一体で設計します。技能実習生・特定技能外国人の処遇を維持することは、海外実家族との信頼関係・口コミでの新規受入につながる重要要素です。
雇用条件（給与・勤続年数の通算・退職金引継・社会保険・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。とくに熟練工・職長クラスの離職は、技能伝承の途絶に直結するため、開示タイミングと個別面談の設計が重要です。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた社長から最初によく頂くご質問は「うちみたいな町工場に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。製造業の廃業は土壌汚染リスクを抱えやすく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
大型設備は持出し費用も発生
承継対価に含まれる可能性
100坪で250〜500万円規模
承継または新オーナーが継続使用）
詳細3,000〜6,000万円
浄化は1㎥あたり4〜5万円
場合あり（土壌汚染対策法）
30人規模で数千万円規模
退職金支出は発生しない（または承継）
（事実上の喪失）
（取引先継続率・受注実績等）
になる場合があります
可能性があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・業種・取引先構成・収益性・設備状況・土壌汚染リスク等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
製造業の廃業で最も見落とされがちなのが 土壌汚染対策法に基づく調査・浄化義務です。土地を売却・転用する際に汚染が判明すると、旧オーナーに環境責任が残る可能性があり、廃業後にも長期的なリスクが続きます。一方、操業を継続する第三者承継であれば、土壌調査が直ちに必要とならない場合も多く、承継スキームを選ぶこと自体が、環境責任リスクを回避する有効な手段となります。
多くの社長が「自分の工場は古いし、特殊な技術もないし、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、大手メーカーのサプライチェーン再編・リショアリングの流れのなかで、すでに稼働している町工場の 取引先実績・熟練工・許認可一式は、新規参入する事業者にとって極めて魅力的な資産です。受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
代表からのメッセージ
MESSAGE
成約事例
CASE STUDIES
従業員18名、自動車部品。
従業員32名・大阪府、年商4億円。
そのまま新会社で活きている。」
金属プレス／切削・旋盤／マシニングセンタ加工／
金型製造／鋳造・鍛造／表面処理・メッキ／
樹脂成形／溶接・板金／精密機械部品／
電子部品／産業機械／自動車部品／
食品機械／医療機器部品／半導体関連
※各事例の譲渡対価は概算値です。弊社の成約実績および業界の
平均的な成約条件を参考にしており、実際の対価は
BS/PL（貸借対照表・損益計算書）、
取引先構成・受注実績・
設備の稼働状況・
土地建物の状態など、
個別要因により変動します。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
技術・設備・雇用を
まるごと守る承継設計
工場設備・取引先契約・許認可・熟練工との雇用契約を、株式譲渡スキームで包括承継。30年・40年と現場で磨いてきた技能と、地域の雇用を、新オーナーへそのまま引き継ぎます。
弐
製造業特有のDDと
許認可承継サポート
工場立地法・PRTR法・産業廃棄物・技能実習生在留資格・ISO認証等、製造業固有の論点を踏まえたデューデリジェンスを実施。承継希望日から逆算した工程表を最初にご提示します。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
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直近の業界動向
RECENT TRENDS
自動車のEV転換に伴い、エンジン部品・トランスミッション部品等の需要は中長期的に減少が見込まれます（経済産業省「自動車産業ミカタプロジェクト」）。一方で、モーター・電池・パワー半導体関連部品の需要は急拡大しており、Tier1〜Tier3の製造業全体で 事業ポートフォリオの再編・取引先多角化が経営課題となっています。承継時期の判断は、自社の主力受注の中長期見通しと併せて行うことが重要です。
TSMC熊本工場の稼働、世界半導体市場の前年比+19.7%成長等により、半導体製造装置部品・精密機械部品のサプライチェーンが国内に回帰する動きが強まっています。半導体・防衛関連の取引実績を持つ町工場は、買い手側からの評価が顕著に高まる傾向にあり、承継対価にプレミアムが乗りやすい局面です。
地政学リスク・為替変動・物流コスト上昇を背景に、大手メーカーが 海外調達から国内調達への切替（リショアリング）を進めています。これに伴い、稼働中の町工場の取引先実績・許認可一式は、新規参入を検討する事業者にとって極めて魅力的な資産となっています。承継対価の評価面でも、近年は追い風が吹いている領域です。
まずは、お問い合わせを
売るか、売らないか。
迷っている段階でも、構いません。
秘密厳守・無料でお受けします。
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〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-1-8 神山ビル3A
TEL: 03-4500-7730 ／ info@jfsc.jp
対応時間：平日 9:00〜18:00
※時間外・土日祝はお問い合わせフォームから24時間受付
M&Aをもっと知りたい方へ
内容は2026年4月時点の情報・公表統計に基づきます。
事業承継・労務・税務の個別具体的なご判断は、必ず税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
ページ表示・リンク等の不具合がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
公的データ・統計（出典明示）
製造業 の代表的な敗訴・賠償判例（DD・PMI で重要）
M&A 後の簿外債務リスクを定量化するため、業種特有の敗訴判例・賠償実例を一次ソースで参照します。
※ 個別案件によって賠償額・責任範囲は大きく異なります。M&A 検討時の DD 段階で、貴社固有のリスクを弊社（日本財務戦略センター）と専門家（弁護士・税理士等）でご確認ください。
都道府県・主要都市別 製造M&A ガイド
JFSC は全国対応。各エリアの市場特性・許認可手続き・地元金融機関ネットワークに対応した 製造M&A 事業承継支援を行っています。
都道府県別
主要政令指定都市別
製造 に近い業種の M&A ガイド
同じ業界の隣接領域や、買い手候補としてシナジーが見込める業種の M&A 解説です。
広域エリア別 M&A・事業承継 動向
地方経済産業局・地方厚生局の管轄ごとの M&A 動向・支援機関情報をまとめています。
製造 の最新法改正・公的トピック（2024-2026年）
M&A 検討時の DD で把握すべき業種関連法の最新動向です。一次ソースから確認できます。
製造業M&Aの注意点
製造業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
特定産業機械・装置の技術流出と契約上の制限
航空部品・防衛関連・医療機械等の特定産業技術を保有する製造企業の場合、売り手の既存顧客契約で『譲渡禁止条項』『特別許可必須』が明記されている場合があります。M&A契約前に顧客同意取得を必須化し、契約解除リスクを事前に排除してください。
-
2
設備・金型・治工具の経年劣化と償却資産
製造業の資産は固定資産（プレス機・CNC・溶接ロボット等）に集中しており、M&A時の実査で減価償却費計上済みの陳腐化機械、修理部品枯渇リスク、更新投資計画を確認してください。買い手の設備投資余力がない場合、買収後すぐに生産能力が低下します。
-
3
環境法令（大気・水質・廃棄物）への適合確認
製造施設は排ガス・排水・産業廃棄物について複数の許認可（特定施設届・水質汚濁防止法届等）を必要とします。売り手の環境コンプライアンス違反履歴・未解決指導、買い手引継後の設備改善費用を事前評価し、環境罰金・操業停止リスクを把握してください。
-
4
品質保証・認証制度（ISO・JIS・業界規格）の維持
自動車部品・食品機械など顧客規格契約を持つ製造企業の場合、ISO 9001、医療機器QMS、IEC 61010等の認証維持が商品販売の前提条件です。買い手企業が既存認証体制を維持できない場合、顧客からの新規受注が即座に停止されます。
-
5
人材・技能継承とコア技術の継続性
特殊加工技術（精密機械加工・複合材成型等）を持つ製造企業の場合、技能職人の離職が即座に事業価値を消滅させます。M&A後の既存技能職人の雇用継続、給与・福利厚生、新人育成体制を買い手が確保できるか事前確認が必須です。
-
6
原材料調達先・仕入先との契約更新
製造企業の原材料調達先との契約に『経営主体変更禁止条項』『特別許可必須』がある場合、M&A後に調達価格上昇・供給中断リスクが生じます。主要仕入先20社の契約内容を事前確認し、買い手企業の供給安定性を評価してください。
※上記は製造業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
数字で見る 製造業業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 中小製造業事業所数：22万2,200事業所（2024年6月1日時点） [経産省 経済構造実態調査]
- 製造業従業者数：773万4,473人（2024年6月1日時点） [経産省 経済構造実態調査]
- 金属製品製造業（業種別シェア）：製造業全体の13.7%（2024年） [経産省 経済構造実態調査]
- 食料品製造業（業種別シェア）：製造業全体の11.1%（2024年） [経産省 経済構造実態調査]
- 製造業後継者不在率：43.8%（2024年） [帝国データバンク 全国後継者不在率動向調査]
- 後継者難倒産件数：462件（東京商工リサーチ）/ 507件（帝国データバンク）（2024年度） [東京商工リサーチ & 帝国データバンク]
- 後継者難倒産における代表者死亡のケース：257件（全体の55.6%）（2024年） [東京商工リサーチ]
- 製造業開業率・廃業率：開業率と廃業率の両方が業種平均より低い（2022年度） [中小企業庁 中小企業白書 2024年版]
- 社長平均年齢（全国）：60.7歳（34年連続上昇）（2024年） [東京商工リサーチ]
- 後継者難倒産時の社長平均年齢：69.8歳（2024年） [東京商工リサーチ]
製造業 M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
- 労働安全衛生法：製造業は特に労働災害リスクが高いため、事業規模に応じて総括安全衛生管理者の選任、作業間の連絡調整、労働者への安全教育が義務化されている。M&A後の引継ぎでは安全管理体制の継続性が重要。… [厚生労働省 & e-Gov 法令検索]
- 下請代金支払遅延等防止法（下請法）：親事業者は下請事業者との契約時に書面交付義務がある。代金減額・受領拒否・支払遅延は禁止。支払期日から60日経過後は遅延利息の支払い義務あり。M&A後の下請関係の継続には書面確認が必須。… [公正取引委員会 & e-Gov 法令検索]
- 製造物責任法（PL法）：製造または加工された製品の欠陥により人の生命・身体または他人の物に損害を生じさせた場合、製造業者等は損害賠償責任を負う。M&Aで製品製造技術を引き継ぐ場合、過去の製品欠陥情報や訴訟リスクの確認が必須。… [消費者庁 & 裁判所]
- 不正競争防止法：製造業のノウハウ・設計図・製造工程は営業秘密として保護される。M&A後の技術移転時には秘密保持契約や情報アクセス権限の管理が必須。技術者の競業避止条項も重要。… [経済産業省]
- 特許法 & 実用新案法：製造業が開発した特許・実用新案は従業員による『職務発明』として扱われることが多い。M&A時に職務発明規程を確認し、知財権の所有権を明確にすることが重要。… [特許庁 & e-Gov 法令検索]
- 経営承継円滑化法：中小企業の事業承継者が株式を相続・贈与で取得する際、相続税・贈与税の納税猶予（実質免除）を受けられる。製造業も対象。適用には都道府県知事の認定が必要。… [中小企業庁]
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）：製造業の多くが輸出品を製造する場合、該当製品が規制対象か（兵器・核物質・暗号技術等）を判定する必要がある。M&Aで国際化する際のコンプライアンス確認が必須。… [経済産業省 安全保障貿易管理]
判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- 製造物責任（PL法）- 食品毒性：食品製造で使用された有毒成分（シガテラトキシン）による食中毒事件。飲食店が生食用に不適切な食材を使用。PL法に基づき製造元が賠償責任を負う。…／論点：製品欠陥の立証責任、製造業者の注意義務 [消費者庁 PL法訴訟データベース]
- 製造物責任（PL法）- 電子機器：ノートパソコンのバッテリーが発火し、周辺機器に損害を与えた事案。裁判所は製品欠陥を認定し、製造業者に賠償責任を命じた。欠陥判定基準：通常期待される安全性を欠くこ…／論点：製品設計欠陥の認定基準 [消費者庁 PL法訴訟データベース]
- 製造物責任（PL法）- 建設用機械：エスカレーター製造業者の安全装置不備により利用者が転落、損害賠償を請求。製造業者は『製品製造後の付属』でも PL法が適用されることが確認された。…／論点：PL法の適用範囲（不動産化した製品への適用可否） [消費者庁 PL法訴訟データベース]
- 労働安全衛生 - 製造現場災害：機械巻き込み事故・化学薬品の急性中毒・粉じん爆発など、製造現場での労災が後絶たず。M&A後、安全管理体制が継続されず労災発生リスクが高まることが指摘されている。…／論点：事業承継時の安全管理体制の継続責任 [厚生労働省 労働災害統計]
- 下請取引紛争 - 代金減額：大手メーカーによる下請製造業への一方的な代金減額。下請法第4条違反として公正取引委員会が指導。M&A後、取引先（親企業）の代金減額圧力に対する対抗手段の確保が重…／論点：下請法の強行規定性（親事業者の不当利益享受禁止） [公正取引委員会]
- 営業秘密侵害 - 技術流出：M&A対象企業のキーパーソン（熟練工）が離職後、新会社で同一技術を使用。営業秘密侵害として訴訟に発展するケースが多い。秘密保持契約・競業避止条項の有無が判決を左…／論点：営業秘密の認定要件（秘密性・有用性・管理性） [経済産業省 & 裁判例]
業界団体と連携先のマップ
INDUSTRY ASSOCIATIONS
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
- 製造物責任保険（PL保険）：製造・販売した製品の欠陥により他人にケガ・物損をさせた場合の損害賠償金。訴訟費用・弁護士費用も補償対象。 [日本損害保険協会 & 各保険会社]
- 労災上乗せ保険：政府労災補償では不足する部分をカバー。死傷見舞金・休業中の給与補償・リハビリ支援等。 [出典]
- 施設賠償責任保険：工場・倉庫の建物・設備に起因する事故（火災・爆発・漏水等）による第三者への損害賠償を補償。 [出典]
承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 株式譲渡：売手の所得税率：20.315%（所得税15% + 復興税0.315%）。分離課税で総合課税の対象外。譲渡所得=譲渡額 - 取得費 - 譲渡費用。… [出典]
- 事業譲渡：譲渡企業が個人の場合：所得税20.315%。譲受企業（買手）：消費税10%の課税対象（棚卸資産・固定資産等個別評価）。… [出典]
- 経営承継円滑化法（事業承継税制）：相続人が経営を引き継ぐ場合、相続税額の80%（令和6年以降は100%）を納税猶予。相続税全額納付を猶予できる場合もあり。… [出典]
- 第二会社方式：新会社（優良部分）に事業譲渡：買手企業が消費税10%課税。旧企業（過剰債務）は清算：債権放棄で損失計上可。… [出典]
- 中小企業経営強化税制（設備投資減税）：対象設備の取得費の3年間の即時償却、または7%の投資税額控除。… [出典]
製造業 M&A・事業承継 ― 実務でよくあるご質問
製造業の M&A 検討段階で特に質問が多い実務論点を、業界規制・一次ソース根拠に基づいて整理しました。
Q1. 製造業M&Aの売却価格相場はいくら？
EBITDA倍率3～5倍、または年商0.5～1.5倍が目安。
ただし①技術力（特許保有）②キーパーソン確保③取引先の安定性④利益率 の4要因で大きく変動。赤字企業や後継者難企業は相場より著しく安い。具体的な評価には買手企業の戦略と相手企業の技術内容を勘案した専門家による査定が必須。
Q2. 熟練工の継続雇用は買手企業によって確保されるか？
買手企業は『技術継承が不可欠』と判断すれば、キーパーソンとの雇用契約を事前に結ぶ。
ただし個人の離職選択は保障されない。M&A交渉段階でキーパーソンとの個別面談を設定し、待遇・キャリア・就業地を明確にすることが重要。秘密保持契約（NDA）と競業避止条項の提示で雇用継続への強い意思を示す。
Q3. 取引先（下請関係）は引き継がれるか？
下請代金支払遅延等防止法により、親企業は新しい下請企業との契約に書面交付義務がある。
M&A後に買手企業の資本力・経営方針が親企業に好感されれば、取引継続の可能性が高い。ただし『親企業の代金値引き要求』『納期短縮要求』など経営環境が悪化すれば取引打ち切りリスクもある。M&A前に取引先との長期契約状況・代金決定方式を確認すること。
Q4. 特許・ノウハウはどのように移転するのか？
①特許権・実用新案権：登録簿上の名義変更（特許庁への変更届出）。
②商標権：同様に名義変更。③営業秘密（ノウハウ）：秘密保持契約（NDA）の下で図面・製造レシピ・顧客リストを引き渡す。④職務発明：従業員の発明が会社帰属か個人帰属かを職務発明規程で確認。M&A対象企業に規程がない場合、買手企業が新規導入する可能性がある。
Q5. 工場跡地の土壌汚染リスクにどう対応するか？
土壌汚染対策法に基づき、工場の過去の産業用途・過去の漏洩事故・地下水汚染状況を確認。
M&A前に環境サイト調査（Phase I: 歴史調査、Phase II: サンプリング分析）を実施。汚染が発見されれば浄化費用が数千万～数億円に及ぶ。買手企業は汚染程度に応じて売価減額交渉や売主による浄化完了後の引き渡しを要求できる。
Q6. 機械設備の評価方法は？
①帳簿価額（簿価）は償却済みで参考にならない。
②時価評価が重要で、機械の年式・稼働状況・維持保守費用を判定。③中古機械相場（年5～15%減価）で評価。④『遊休設備』は売却価値がゼロの場合もある。⑤廃棄費用も計上（スクラップ値引き対象）。買手企業は機械査定の専門家（機械工具商・オークション業者）に時価評価を依頼して、買収価格に反映させる。
Q7. 第二会社方式と通常M&A（株式譲渡）の使い分けは？
①株式譲渡：買手が全資産・全負債を引き継ぐ。
赤字・債務が少ない企業向き。②第二会社方式：優良事業のみ新会社に移し、過剰債務は旧企業に残す。過剰債務のある企業向き。③事業譲渡：負債を残しつつ特定事業のみ移転。製造業は過剰銀行借入（数億～数十億円）を抱えることが多く、第二会社方式が適用されやすい。スキーム選択は売手・買手の双方の税務効果と事業戦略を勘案した専門家（税理士・公認会計士）の判断が必須。
Q8. 海外進出している製造業M&Aの注意点は？
①外為法（輸出管理）の該非判定：製品が規制対象でないか確認（兵器・核物質・暗号技術等）。
②海外子会社の法人形態・税務状況を確認。③現地パートナー企業の関係性が継続されるか。④為替変動リスク・政治リスク（紛争・規制変更）。⑤国際会計基準（IFRS）対応。M&A対象企業が米国・中国・ASEAN等に工場・営業所を持つ場合、国別の法務DD・税務DD・政治リスク評価が追加で必要。
Q9. インボイス制度後の下請製造業M&A影響は？
令和5年10月1日のインボイス制度導入により、消費税免税事業者（年売上1000万円以下）は『仕入税額控除ができない』取扱いになった。
下請製造業で免税事業者が多い場合、買手企業の消費税負担が増加する可能性がある。M&A価格交渉で『免税事業者→課税事業者への転換』『消費税調整』を勘案する必要がある。また、買手企業が取引先（親企業）から『インボイス対応要求』を受ける可能性も高い。
Q10. 競業避止条項の相場・期間は？
競業避止条項は『契約終了後の一定期間、元従業員が同一業務に従事することを禁止』する条項。
製造業では2～3年が一般的。ただし『不当に長い期間』『地理的に過度な制限』『職業選択の自由との衝突』で無効判決を受けることもある。最高裁判例（①競業避止の必要性 ②制限期間の妥当性 ③地理的範囲の妥当性 ④職業選択自由とのバランス）を踏まえ、通常3年以内・かつ対価（退職金上乗せ等）を設定することが慣例。