この診断ツールは誰が作っていますか？

株式会社日本財務戦略センター（中小企業庁M&A支援機関登録事業者）が作成し、代表取締役・五十嵐悠一が監修しています。質問設計は『中小M&Aガイドライン第3版』（中小企業庁、2024年8月改訂）に準拠しています。

診断結果はどのように使えますか？

4象限（準備度×緊急度）でのタイプ判定、該当タイプ向けのアドバイス、禁忌選択肢の指摘が表示されます。診断レポートはHTMLでダウンロード可能、任意で当社専門家への相談送信もできます。

料金はかかりますか？

診断ツールの利用・レポートダウンロード・相談送信まで、すべて無料です。当社のM&A仲介サービスも完全成功報酬制（最低手数料700万円〜、着手金・中間金ゼロ）です。

2026年のM&Aは税制面で有利ですか？

令和8年度税制改正（ミニマムタックス強化）の施行により、含み益の大きい株式譲渡は実行タイミングで税負担が変わる可能性があります。個別の税額計算は顧問税理士との連携を推奨します。

『火事場型』と判定された場合、どうすればよいですか？

まず公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）と顧問税理士・弁護士にご相談ください。M&A仲介会社との契約は、セカンドオピニオン取得・契約書の専門家確認を経てからが推奨です。

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10-MIN SELF-DIAGNOSTIC

M&A・事業承継
今すぐ動くべき？動ける？

「次の世代にそろそろ──でも今？まだ？」その答えを4択×15問・約10分で見える化します。設問は中小企業庁『中小M&Aガイドライン第3版』に準拠。

最新の調査では、国内企業の後継者不在率は50.1%（帝国データバンク 2025）、後継者が見つからないことを理由とした倒産は年間507件（同 2024年度）にのぼります。一方で、早期準備で条件を大きく改善できた事例も数多くあります。

診断結果は「準備度×緊急度」の4象限であなたの現在地を示し、タイプ別の次の一手と関連する注意点をご案内します。レポートのダウンロードも可能です。

2026年は令和8年度税制改正の施行年。ミニマムタックス強化により、含み益の大きい株式譲渡は実行タイミングで税負担が変わる可能性があります。診断結果と併せて税務面の検討もおすすめします（関連記事：令和8年度税制改正とM&A）。

DIAGNOSTIC

4択×15問・10分でわかる「あなたの現在地」

最も近い選択肢を1つ選んでください。本診断は中小企業庁『中小M&Aガイドライン第3版』に基づく簡易自己評価です（専門家助言の代替にはなりません）。

Q1. ご自身の後継者について、現在どのような状況ですか？

A. 親族や従業員の中に候補者がおり、具体的な対話・準備を進めている B. 親族・従業員に候補者はおらず、第三者承継（M&A）を主な選択肢として検討 C. 候補者がいるか、まだ親族・従業員に意向を確認していない D. 「子供がいつか継ぐだろう」と漠然と考え、具体的な話はしていない

Q2. 会社の将来やM&Aの可能性について、ご家族とどの程度お話していますか？

A. 現状・選択肢・引退後の生活設計まで共有し、家族の理解を得ている B. 「いつかは譲りたい」程度の話はしているが、具体的な内容は未 C. 会社のことは家庭に持ち込まない主義で、一切話していない D. 家族からは反対されており、対話を避けている

Q3. 会社の株式は、どなたがお持ちですか？

A. 自身または親族で100%保有している B. 従業員持株会や信頼できる少数の役員が一部を保有 C. 疎遠な親族や退職した元従業員が一部保有 D. 取引先や付き合いのない第三者が株主、正確に把握していない

Q4. 会社の財務状況について、第三者に説明できる状態ですか？

A. 顧問税理士と連携し月次決算で管理、公私混同なし、合理的に説明可能 B. 決算書は税理士任せだが、役員貸付金等の勘定科目が残っている C. どんぶり勘定で、個人と会社の経理の区別が曖昧 D. 業績を良く見せるため実態と異なる会計処理をしている部分がある

Q5. M&Aの検討に必要な資料は、どの程度準備できていますか？

A. 決算書3期分＋事業計画・組織図・株主名簿・契約書一覧まで整理済み B. 決算書・申告書は出せるが、それ以外の資料は所在不明 C. 会社の強みは頭の中にあるが、文章化された資料はほぼ無い D. 資料整理は面倒なので仲介会社に丸投げして作ってもらう予定

Q6. 金融機関からの借入に関する経営者保証（個人保証）は、どうなっていますか？

A. 解除に向け金融機関と対話、「経営者保証ガイドライン」充足に準備中 B. 保証は付いているが、M&Aで会社譲渡すれば自動的に解除されると考えている C. 経営者保証に加え個人資産を会社に貸付、整理方法は未検討 D. 保証解除が絶対条件だが、そのための交渉・準備は何もしていない

Q7. ご自身の年齢や健康状態について、どのように考えていますか？

A. 健康に自信があり、あと10年は現役で経営を続けるつもり B. 60歳を過ぎ、体力的な衰えを感じる日が増えてきた C. 持病があり、医師から数年以内の引退も視野に入れるよう助言された D. 健康診断を何年も受けておらず、自分の健康状態を客観的に把握していない

Q8. 会社の近年の業績は、どのように推移していますか？

A. 成長市場で増収増益、今が業績のピークかもしれない B. 業績は横ばいで安定、大きな成長は見込めない C. じわじわ売上が下がり、利益も減少傾向 D. 2期以上連続で赤字、資金繰りも厳しい

Q9. 業界・市場環境に、どの程度の変化を感じていますか？

A. 業界は安定しており、当面の環境変化は限定的 B. 同業の廃業や統合が増え、業界再編を肌で感じる C. 主要取引先の倒産・再編で自社売上に直接影響している D. 業界動向を把握できておらず、対応を考えたことがない

Q10. M&A仲介会社を選ぶとき、あなたはどう進めますか？

A. 複数社を比較し、手数料・実績・担当者相性を総合判断してから決定 B. 事業承継・引継ぎ支援センターにも相談し、公的機関と民間を並行比較 C. 紹介された1社の話をじっくり聞いてから決める D. 熱心に営業してきた1社と、その場で専任契約を結ぶ

Q11. 仲介契約書を締結する際、内容はどのように確認しますか？

A. 顧問弁護士に契約内容（特にテール条項・解除条件）を必ず確認してもらう B. 自分で全条項を読み込み、疑問点は仲介会社に質問する C. 担当者の説明を聞いて、その場で署名する D. 「標準的な契約書」と言われるまま、内容未読で署名する

Q12. 仲介者が「双方代理」（売り手と買い手の両方と契約）であることについて、どう考えますか？

A. 構造を理解し、利益相反リスクに備えセカンドオピニオンを活用 B. 双方に立つので話がまとまりやすく効率的だと考えている C. 売り手専任のFA（フィナンシャル・アドバイザー）を探したい D. 担当者の「御社のために高く売ります」を全面的に信頼している

Q13. M&A成立後のご自身の生活を、どのようにイメージしていますか？

A. 新事業・趣味など、引退後の明確なビジョンや計画がある B. 一定期間は役員・顧問として会社に残り円滑な引継ぎに貢献 C. とにかく譲渡してゆっくりしたいが、その後は考えていない D. 会社が生きがいそのもので、手放した後の生活が不安でたまらない

Q14. M&Aで会社を譲渡する際、最も優先したいことは？

A. 従業員の雇用維持と事業の成長・発展 B. できるだけ高く売却し、創業者利益を最大化 C. とにかく早く、手間をかけず手放す D. 借入の個人保証を外せるなら、会社はタダでもいい

Q15. 事業承継やM&Aについて、今、誰かに相談していますか？

A. 事業承継・引継ぎ支援センターやM&Aに詳しい税理士・弁護士に相談中 B. メインバンク担当者や顧問税理士に相談している C. 信頼できる役員・従業員、同業仲間に相談している D. 誰にも相談できず、一人でネット情報を見ながら悩んでいる

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YOUR RESULT

診断結果を踏まえ、当社の専門家が確認のうえ、あなたに合った次の一手をお伝えします。2分で送信できます。

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あなたの「現在地」がわかったら、次は…

🔍 自社把握度を22問でチェックする →💼 企業価値を3手法で試算する →💰 M&A手数料を業界比較する →

※本診断は簡易評価です。公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）へのご相談も並行してご検討ください。

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