介護事業 M&A・事業譲渡
中小介護事業オーナー・社会福祉法人理事長の
後継者難倒産が、
過去最多水準。
介護事業（介護保険法）（介護サービス・訪問介護・デイサービス・有料老人ホーム）の事業承継・M&A・事業承継対策に特化。
指定承継（事業所指定）・処遇改善加算・人員配置基準・利用者契約まで、実務目線で設計します。
※ 中小企業の後継者不在率は約 50.1%（帝国データバンク2024年調査）。うち 介護事業領域でも、後継者不在を理由とする廃業・倒産が増加傾向。人件費高騰と需要構造変化が、廃業判断を加速させています。
長年積み上げた介護事業の技術と、
従業員と、顧客の信頼を、
畳まずに渡す方法があります。
2024年6月、処遇改善加算が一本化された。
新加算への移行手続きで、事務量は二倍。
管理者が兼務のうちは、週末が消えていく。
訪問介護の人員配置基準は、常勤換算2.5人。
ギリギリで回しているのに、一人辞めれば、
一週間で指定取消の危機が来る。
2024年の介護報酬改定で、訪問介護はマイナス改定。
物価も光熱費も上がるのに、報酬は下がる。
ガソリン代を自腹で補ってくれるヘルパーに、
何も言えない経営者でいる。
おばあちゃんを看取った家族から、
娘さんの介護もお願いしたいと言われた。
十年築いてきた信頼を、誰に引き継げばいいのか。
一人で抱え込む必要はありません。
事業所を守り、利用者を守り、
職員を守り、ご自身の次の人生を設計する。
介護保険事業者指定・処遇改善加算・職員雇用、
そして利用者・ご家族への継続サービスまで。
都道府県・市町村への変更届と
買い手との事前調整を一体で設計し、
承継後の混乱を未然に防ぎます。
いま、介護事業に
起きていること
DATA & CONTEXT
全国の介護サービス事業所は、訪問介護 37,264事業所、通所介護 24,585事業所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 14,341事業所、介護老人福祉施設 8,621施設、介護老人保健施設 4,214施設（令和6年10月、厚労省 介護サービス施設・事業所調査）あります。地域の生活基盤を支える社会インフラとして、年々重要度を増しています。
全業種の社長平均年齢は 60.7歳（2024年、帝国データバンク）と過去最高を更新し、経営者の病気・死亡を要因とする倒産は 316件・過去最多に達しました。介護事業も、創業時から事業所を支えてきた経営者の引退時期が一斉に重なる局面に入っており、後継者準備の有無が事業継続を左右する段階に入っています。
2024年の介護事業者の倒産は 172件（前年比+40.9%、過去最多）、休廃業・解散は 612件（同+20.0%、過去最多）、合計 784件で過去最悪の水準となりました。とくに 訪問介護は倒産81件・休廃業448件で全体の約7割を占めます。倒産172件のうち 従業員10人未満が143件（83.1%）と、小規模事業者への打撃が顕著です。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の成約件数は2023年度に 2,132件で過去最多を記録。介護分野でも、多店舗展開を進める介護事業グループ・ヘルスケア大手・地場の社会福祉法人といった「受け手」が育ってきました。日本生命によるニチイホールディングス買収（2,100億円・2023年）など、業界再編の動きも本格化しています。
承継スキームの
3類型と特徴
SCHEME COMPARISON
介護事業の法人形態によって、選択できる承継スキームが大きく異なります。株式会社であれば株式譲渡が原則となり、介護保険事業者指定が自動承継される点が最大の利点です。社会福祉法人の場合は所轄庁の認可が必要となるため、想定スケジュールを早めに固めることが、選択肢の幅を広げます。
| 事業所の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 株式会社・有限会社 （最も多い形態） |
株式譲渡 （迅速・低コスト） |
介護保険事業者指定はそのまま承継、変更届のみで済む。事業譲渡を選ぶと指定の取り直しに2〜3か月を要するため、株式譲渡が選好される。 |
| 社会福祉法人 | 合併・事業譲渡 吸収合併 |
株式譲渡は不可。所轄庁（都道府県・市）の認可を経て、合併・事業譲渡・吸収合併いずれかを選択。申請から認可まで 1か月以上を要し、認可基準への適合性が論点となる。 |
| 複数事業所を運営する法人 | 会社分割 | 訪問介護・通所介護・グループホーム等、特定事業所のみ切り出して譲渡したい場合に活用。事業所ごとの収益性に応じた整理が可能。 |
行政手続きの実務
「介護保険事業者指定」を
どう承継するか
REGULATORY PRACTICE
介護事業M&Aの最大の論点は、介護保険事業者指定（都道府県・市町村）と人員配置基準の維持です。株式譲渡では指定が自動承継されますが、事業譲渡・合併では新規指定申請が必要となります。利用者へのサービス継続を確保するため、行政との事前調整を綿密に行うことが、承継成否を分けます。
事業譲渡・合併では、譲受側で新規指定申請が必要となり、申請から指定までに 2〜3か月を要します。サービス提供の空白期間を作らないため、事前相談を承継予定日の 3〜4か月前から開始するのが実務上の目安です。
（最大論点）
承継時に人員不足が生じると 指定取消・業務改善命令のリスクがあるため、買い手の人員計画と現職員の継続意思を承継契約前に確認します。当社では人員配置の現状診断を初期段階で実施し、必要に応じて買い手の人員補強計画もスキームに組み込みます。
の変更届
処遇改善加算・特定処遇改善加算等の 加算届出も、承継後に取り直しが必要となる場合があり、加算率の維持・継続が職員報酬と直結するため、買い手と事前に承継条件を擦り合わせます。
（運営基準）
望ましい運用としては、運営者交代の説明会開催・案内文の送付・サービス内容変更の有無の明示を行い、透明性を確保します。利用者にとっての連続性が最重視されるため、契約書差替のタイミングと内容を慎重に設計します。
切替・運転資金確保
新指定取得から初回入金まで 約2か月のタイムラグが生じるため、運転資金として 月商2か月分相当の現預金確保が必須となります。当社では資金繰り表の事前作成と、買い手による運転資金注入をスキーム策定段階から組み込みます。
連帯保証・リース契約の切替
また、銀行融資の 個人連帯保証、車両・送迎バス・介護機器の リース契約、賃貸物件の 賃貸借契約の名義切替も並行して進めます。経営者保証ガイドラインに基づく旧代表者個人保証の解除交渉は、当社の重要な役割の一つです。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた経営者から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの事業所に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。廃業は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
長期勤務者がいると相応の負担
退職金支出は発生しない（または承継）
廃棄処分費で数十〜数百万円
設備は対価評価の対象
記録システム等の残期間違約金
場合は解約金不要
ケアマネ調整・家族説明の負担
（買い手が承継）
（事実上の喪失）
（稼働率・地域シェア・加算実績等）
のマイナスとなる場合があります
プラスの対価を得られる可能性
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値はサービス種別・稼働率・利用者数・収益性・テナント条件・職員構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
代表からのメッセージ
MESSAGE
成約事例
CASE STUDIES
60代後半、年商1.2億円。
そのまま残せた。」
訪問介護／訪問看護／訪問入浴／
通所介護（デイサービス）／通所リハビリ／
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）／
小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護／
特定施設入居者生活介護／介護老人福祉施設／介護老人保健施設／
居宅介護支援（ケアプランセンター）／福祉用具貸与／障害福祉サービス
※各事例の譲渡対価は概算値です。弊社の成約実績および業界の
平均的な成約条件を参考にしており、実際の対価は
BS/PL（貸借対照表・損益計算書）、
サービス種別・利用者数・稼働率・
加算取得状況・職員構成・テナント条件など、
個別要因により変動します。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
指定継続・
サービス空白期間ゼロ
介護保険法・運営基準のもと、介護保険事業者指定の承継・人員配置基準の維持・運営規程変更・利用者契約承継といった介護事業固有の論点を踏まえ、サービス提供を止めない承継スキームを設計します。
弐
全職員の雇用・
処遇維持を条件化
処遇改善加算の取得実績ごと引き継ぎ、給与・勤続年数・有給・退職金の通算を契約条件化。買い手選定段階から人員継続を最優先論点として整理します。
参
利用者・ご家族への
引継ぎ支援を設計
運営者交代の説明会、案内文の送付、ケアマネジャー・地域包括への通知、契約書差替のタイミングと内容を、買い手と事前に擦り合わせ。承継後の混乱を未然に防ぎます。
肆
経営者保証の解除交渉
＋着手金ゼロ
経営者保証ガイドラインに基づき、旧代表者個人保証の解除を金融機関と交渉。成約時以外、ご負担はいただきません。最低手数料700万円で、譲渡対価1,000〜3,000万円帯の小規模事業所案件もご相談いただけます。ご判断の撤回は最後まで自由です。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
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直近の業界動向
RECENT TRENDS
2024年4月の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬がマイナス改定となりました。物価高騰・燃料費上昇のなかでの収入減は、小規模事業所の経営を直撃し、訪問介護の倒産・休廃業が過去最多水準に達する一因となりました。同時に処遇改善加算が3区分一本化され、職員報酬の底上げと事務負担増という相反する影響が同時進行しています。
日本生命によるニチイホールディングス買収（2,100億円・2023年末）、ベネッセホールディングスによる700億円規模の介護事業投資、SOMPOケアの拡大等、大手グループによる多店舗化・業界再編が本格化しています。地域密着型の小規模事業所にとっても、グループ系・地場の社会福祉法人といった「受け手」の選択肢が広がっています。
介護サブカテゴリ別 M&A・事業承継 LP（7サブカテゴリ・96エリア対応）
介護事業の中でも事業形態（有料老人ホーム・サ高住・特養・老健・訪問看護・グループホーム・小規模多機能）ごとに、許認可・人員配置基準・M&A単価・主要買い手企業が大きく異なります。事業形態別の専用 LP で、より具体的な実務論点をご案内します。
M&A単価 1〜数十億円・大型200億円超事例
M&A単価 10〜50億円
社福法人合併・3.5〜10億円
医療法人主体（75.6%）・4〜12億円
M&A単価 営業利益×3〜5年
M&A単価 1〜3億円
M&A単価 1〜2億円
各サブカテゴリ LP では 47都道府県・20政令指定都市・東京23区＋多摩6エリア（計96エリア）の地域別 LP も完備
まずは、お問い合わせを
売るか、売らないか。
迷っている段階でも、構いません。
秘密厳守・無料でお受けします。
お問い合わせはこちら →
秘密厳守・完全成功報酬
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-1-8 神山ビル3A
TEL: 03-4500-7730 ／ info@jfsc.jp
対応時間：平日 9:00〜18:00
※時間外・土日祝はお問い合わせフォームから24時間受付
M&Aをもっと知りたい方へ
内容は2026年4月時点の情報・公表統計に基づきます。
事業承継・労務・税務の個別具体的なご判断は、必ず税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
ページ表示・リンク等の不具合がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
公的データ・統計（出典明示）
- 厚生労働省「介護報酬改定」（令和6年度） — 基本報酬・処遇改善加算・人員配置基準の改定情報
- 厚生労働省「介護事業経営実態調査」 — 介護事業者の収支・給与水準の実態
- 介護労働安定センター「介護労働実態調査」 — 介護職員の労働条件・賃金・離職率
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度 — 登録3,395社の最低手数料ランキング順
介護事業 の代表的な敗訴・賠償判例（DD・PMI で重要）
M&A 後の簿外債務リスクを定量化するため、業種特有の敗訴判例・賠償実例を一次ソースで参照します。
※ 個別案件によって賠償額・責任範囲は大きく異なります。M&A 検討時の DD 段階で、貴社固有のリスクを弊社（日本財務戦略センター）と専門家（弁護士・税理士等）でご確認ください。
都道府県・主要都市別 介護事業M&A ガイド
JFSC は全国対応。各エリアの市場特性・許認可手続き・地元金融機関ネットワークに対応した 介護事業M&A 事業承継支援を行っています。
都道府県別
主要政令指定都市別
介護事業 に近い業種の M&A ガイド
同じ業界の隣接領域や、買い手候補としてシナジーが見込める業種の M&A 解説です。
広域エリア別 M&A・事業承継 動向
地方経済産業局・地方厚生局の管轄ごとの M&A 動向・支援機関情報をまとめています。
介護事業 の最新法改正・公的トピック（2024-2026年）
M&A 検討時の DD で把握すべき業種関連法の最新動向です。一次ソースから確認できます。
介護保険事業M&Aの注意点
介護保険事業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
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1
指定基準の継続条件：人員配置基準の厳密な維持
介護保険法下の指定（訪問介護・通所介護・有料老人ホーム等）では、管理者常勤専従＋サービス提供責任者の利用者数ごと配置基準（訪問介護なら40人ごと1人）が法定要件です。M&A後の人員削減や兼任化によって基準未充足となると、厚生局から改善勧告を受け、最終的に指定取消のリスクが生じます。事前に人員配置を完全把握し、契約上の人員維持義務を明記する必須です。
-
2
指定更新手続きと行政指導歴の影響
指定の有効期限は6年で、更新申請は期限満了3ヶ月前から可能です。M&A交渉段階で過去の行政指導・監査指摘、ユーザー苦情・事故記録の開示を求め、法令違反や著しい運営基準逸脱がないか確認する必要があります。指定更新時にこれらが発覚すると、条件付指定や再指定拒否となるリスクがあります。
-
3
サービス提供責任者と専門資格者（介護職員初任者研修等）の継続確保
サービス提供責任者は介護福祉士またはヘルパー1級資格が必須で、M&A交渉時に該当人材の継続就業意思を確認することが重要です。事故対応や利用者ケアプラン作成の責任が設定基準を下回ると、監査で指導対象となり、最悪の場合は処遇改善加算の不支給につながります。
-
4
運営基準（衛生管理・事故報告・苦情処理）の引き継ぎ体制確立
介護事業は衛生管理記録、事故報告書、苦情対応ログなど厚生労働省令で定められた記録を3年以上保管する義務があります。M&A後に既往の記録保管状況の確認を怠ると、監査時に『保管不十分』として指摘される可能性があります。また、重大事故（死亡事故等）の報告体制を新運営者が引き継ぎできていないと、報告漏れに該当する可能性があります。
-
5
処遇改善加算・ベースアップ加算の継続要件確認
賃金改善計画書の届出と実績報告が加算要件となります。M&A交渉時に既存の加算取得状況を確認し、新運営者が継続する場合は職員給与水準の維持を契約上の義務として組み込む必要があります。加算不支給となると、単価ベースで月額10-20万円/利用者の減収につながります。
-
6
指定申請再手続き（個人→法人等の形態変更）の許認可リスク
個人事業から法人への形態変更や法人合併による指定承継では、原則として新指定申請が必要となり、新規開設扱いで3-6ヶ月の審査期間が生じる場合があります。事業の断絶を避けるため、旧指定の廃止申請と新指定申請のタイミングを都道府県福祉部局と事前調整し、同時並行処理を進める必要があります。
-
7
利用者の同意取得と情報開示による信頼維持
M&A完了時に、新運営者への変更を既存利用者と家族に説明し、サービス継続の同意を得ることが実務的必須です。同意なしに運営主体を変更すると、利用者離脱と苦情増加につながり、その後の監査で『利用者対応不十分』として指摘される可能性があります。
※上記は介護保険事業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
数字で見る 介護事業業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 介護老人福祉施設（特養）数：8,621施設（令和6年度（2024-2025）） [厚生労働省・令和６年介護サービス施設・事業所調査の概況]
- 介護老人保健施設数：4,214施設（令和6年度（2024-2025）） [厚生労働省・令和６年介護サービス施設・事業所調査の概況]
- 介護医療院数：917施設（令和6年度（2024-2025）） [厚生労働省・令和６年介護サービス施設・事業所調査の概況]
- 介護予防支援事業所数：7,475事業所（令和6年度（2024-2025）） [厚生労働省・令和６年介護サービス施設・事業所調査の概況]
- 訪問介護職員有効求人倍率：15.53倍（2022年度） [介護ニュースJoint・厚生労働省]
- 介護職員不足予測（2025年）：約32万人（厚生労働省推計） [厚生労働省・一般職業紹介状況]
- 介護事業所倒産件数（老人福祉事業者）：139件（2025年） [帝国データバンク]
- 業態別倒産：通所介護（デイサービス）：49件（2025年） [帝国データバンク]
- 業態別倒産：訪問介護：43件（2025年） [帝国データバンク]
- 介護保険給付費（月次最新）：月次統計で定期公表（令和6年12月審査分まで確認可能） [厚生労働省・介護給付費等実態統計月報]
- 2024年度介護報酬改定：介護職員の賃上げ：平均4.6%（） [医療介護経営情報研究所（GemMed）]
- 2026年6月：ケアマネ処遇改善加算新設：加算率2.1%（） [居宅介護支援事業所すずみな・2026年6月施行情報]
介護事業 M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
- 介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）：介護保険制度の基本法。指定申請、運営基準、給付請求、事業者廃業時の利用者保護等を規定。事業譲渡時の指定承継に関わる最重要法令。… [e-Gov法令検索]
- 老人福祉法（昭和38年7月11日法律第133号）：65歳以上の高齢者福祉の基本法。有料老人ホーム、ショートステイ、デイサービスセンター等の設置基準と運営基準を規定。… [e-Gov法令検索]
- 障害者総合支援法（平成17年12月2日法律第123号）：障害者（児）の自立と社会参加を支援。介護事業者が障害福祉サービス（居宅介護等）も提供する場合の指定基準・運営基準を規定。… [e-Gov法令検索]
- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年12月29日法律第80号）：介護医療院、介護老人保健施設等、医療と介護の境界領域の施設・事業の指定基準を規定。… [e-Gov法令検索]
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）：訪問介護、通所介護、居宅介護支援（ケアプラン作成）等の在宅系サービスの人員配置、設備、運営基準。事業譲渡後の指定引継時に確認必須。… [e-Gov法令検索]
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第112号）：グループホーム、小規模多機能ホーム等の地域密着型サービスの指定基準。地方自治体指定のため、地域による基準差異に留意が必要。… [e-Gov法令検索]
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）：特別養護老人ホーム（特養）の指定基準。常勤換算人員配置が事業譲渡時の重要な引継項目。… [e-Gov法令検索]
- 労働基準法（介護事業向け適用）：介護職の業務委託偽装、社会保険未加入問題、長時間労働等のリスク。M&A後の雇用契約見直し時に重要。… [e-Gov法令検索・労働基準法]
- 個人情報保護法（医療・介護情報特例）：介護サービス記録（健康診断結果、認知症進度、生活習慣等）は最高の保護レベル。事業譲渡時の利用者情報移管に関わる最重要法令。… [e-Gov法令検索・個人情報保護法]
判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- 誤嚥死亡事故：介護老人保健施設の入所者が刺身を常食で提供されて誤嚥・窒息死亡。施設の安全配慮義務違反を認定。…／論点： [介護弁護士.com]
- 誤嚥低酸素脳症事故：介護老人保健施設の78歳男性がロールパンをそのまま提供されて誤嚥。低酸素脳症に陥った。…／論点： [介護弁護士.com・介護事故訴訟]
- 徘徊・凍死事故：認知症入所者が施設を抜け出して凍死。施設が徘徊癖を認識していたのに監視義務を怠った。…／論点： [弁護士法人リブラ共同法律事務所]
- 徘徊・窓抜け脱出事故：デイサービスで認知症患者が窓から抜け出した。介護施設の安全配慮義務違反。…／論点： [弁護士法人リブラ共同法律事務所]
- グループホーム窓転落事故：グループホームの窓から転落した利用者が重傷。…／論点： [弁護士法人リブラ共同法律事務所]
- 転倒・骨折事故：通所介護の利用者がトイレ内で転倒、右大腿骨頚部内側骨折。介護職員の付き添い義務違反。…／論点： [加治・木村法律事務所]
- 訴訟全般の傾向：…／論点： [介護弁護士.com]
業界団体と連携先のマップ
INDUSTRY ASSOCIATIONS
- ：介護老人保健施設の経営改善・人材確保・政策提言
- ：特養・有料老人ホームの運営支援・政策提言
- ：
- ：介護職員の処遇改善情報提供・相談・団体保険（賠償責任保険等）の提供
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
- ：業務中に他人身体傷害・物損、ケアプラン作成ミス等による法律上損害賠償責任／引受 全日本病院福祉センター、訪問看護事業共済会、介護労働安定センター等 [介護労働安定センター・介護事業者賠償責任保険パンフ]
- ：施設内外でのケガ・入院・死亡時、事業所が支払う見舞金に対する補償
- ：施設の欠陥・仕事遂行・生産物に起因する他人身体障害・財物損壊
- ：
- ：
承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 株式譲渡（譲渡所得課税）：所得税15%＋住民税5%＝20%、加えて復興特別所得税0.315%（計20.315%）。源泉分離課税のため、給与所得等と分離して課税。譲渡益＝売却価格－取得費－譲渡費用。… [国税庁『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)』]
- 事業譲渡（消費税課税）：事業資産の譲渡に消費税10%課税。譲受事業者が対価＋消費税を支払う。課税資産と非課税資産を区分計算（介護保険給付サービス部分は原則非課税）。会社の譲渡利益には法人税課税。… [国税庁『No.6931 消費税等と譲渡所得』]
- 介護保険サービス関連資産の譲渡（消費税非課税）：介護保険法第41条に基づく指定居宅サービス事業者が提供するサービス給付に係る資産譲渡は消費税非課税。ただし土地・建物等固定資産の売却は別途判定。… [国税庁『第7節 社会福祉事業等関係』]
- 社会福祉法人への譲渡（特別控除5,000万円）：個人が社会福祉法人に固定資産（土地・建物）を譲渡する場合、収用等の場合の5,000万円特別控除が適用可能。譲渡所得から最大5,000万円を控除して所得税計算。… [国税庁『No.6215 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に係る非課税範囲』]
- 法人版事業承継税制（特例措置：相続税・贈与税納税猶予）：後継者が非上場株式を相続・贈与で取得時、相続税・贈与税の納税を猶予。特例措置は納税猶予率100%、全株式対象。後継者の死亡時に納税猶予額が免除。適用期間は令和9年（2027年）12月31日まで。… [国税庁『No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等』]
- 介護保険指定の継続性と譲受事業者の新規申請：株式譲渡では指定継続、事業譲渡では新規申請が必須。新規申請時の許認可過渡期に事業断絶リスク。事業継続中の指定申請が原則（廃止→新規は大きなリスク）。… [厚生労働省『合併・事業譲渡等マニュアル（令和6年9月改訂）』]
介護事業 M&A・事業承継 ― 実務でよくあるご質問
介護事業の M&A 検討段階で特に質問が多い実務論点を、業界規制・一次ソース根拠に基づいて整理しました。
Q1. 介護事業所の売却価格はどうやって決まりますか？
年倍法（営業利益の2～5年分＋時価純資産）またはEBITDA倍数法で算出されます。
首都圏の相場は3,000万～1億円。買い手が最重視するのは『人材の質と離職率』と『複数サービス運営による利用者安定性』です。介護報酬改定の影響も直結するため、改定直後の売却タイミングは重要です。
Q2. 株式譲渡と事業譲渡、どちらが介護事業向きですか？
株式譲渡は指定申請が不要で速い（契約後すぐ統合可能）。
事業譲渡は特定サービスの選別買収が可能で、営利企業が社福法人事業を取得できる点が利点です。一般的には株式譲渡の方が『利用者・従業員への影響が最小』で推奨されます。ただし売り手企業の他の事業がない場合に限ります。
Q3. 事業譲渡後、ケアマネジャーや介護職員の継続雇用は必須ですか？
yes。
介護保険法の指定基準で『常勤換算人員配置』と『ケアマネジャー配置』が義務付けられているため、同じメンバーが継続しないと指定基準割れで営業停止リスクになります。買い手は引継前に『全職員の雇用継続誓約書』を署名する慣例です。処遇改善加算を取得している場合、離職による加算返納（月次売上30～80%減）も発生するため、職員定着が直結した経営課題になります。
Q4. 介護保険事業者指定の引継ぎはどうなりますか？
株式譲渡なら自動引継（申請不要）。
事業譲渡なら売主の廃業届と買主の新規申請を並行実施し、2～3ヶ月で完了します。その間、利用者への事業所説明・介護保険証（利用票）の市町村更新が必須です。指定期間中は利用者が他施設への転出リスクがあるため、スケジュール管理が重要です。
Q5. 介護報酬改定への対応は売却時にどう影響しますか？
2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、訪問介護中心の事業所は売却評価がダウンしました。
一方、処遇改善加算の一本化による職員給与UP（平均4.6%）と、2026年6月のケアマネジャー加算新設（月7,000～10,000円UP）は利益改善の機会です。売却時期は『改定後の利益見通しが確定してから』のタイミングが有利です。
Q6. 転倒事故や誤嚥事故で高額賠償になった場合、経営に影響しますか？
転倒・骨折で1,000～2,000万円、誤嚥で2,000～3,700万円の判例があります。
公的指定には『賠償資力確保』が義務付けられているため、事前に介護事業者賠償責任保険（月額10,000～30,000円程度）加入が必須です。加入していない事業所は指定申請が通りません。売却時には『保険に加入していた実績』が買い手信頼につながる評価項目です。
Q7. 社会福祉法人の介護事業を売却することはできますか？
社福法人は営利企業と異なり『出資』という概念がなく『基本財産の寄付』で成立するため、厳密には『売却』ができません。
選択肢は（1）社福法人同士の合併、（2）理事交代による経営権実質交代（対価なし）、（3）事業譲渡（営利企業への移譲、対価発生するが売却ではない扱い）です。営利企業による介護事業買収が円滑な理由はここにあります。
Q8. 競業避止条項はどのように設定されますか？
株式譲渡の場合、法律上の規定はありませんが、買い手保護のため『契約上で2～3年間、同一地域での競業を禁止』する慣例があります。
介護業は『人材と利用者を失うリスク』が大きいため、競業避止期間は比較的長めに設定される傾向です。営業秘密（利用者リスト、ケアプラン方式等）を保持する旧経営者・役職員には特に厳しい条項が付与されます。
Q9. 事業譲渡で指定申請中に利用者が転出した場合はどうなりますか？
リスク管理が重要です。
売却側が指定申請前に『全利用者・家族への事業売却説明会』を実施し、新事業者への引継を了承してもらう必須ステップがあります。介護保険証（利用票）の市町村更新も並行進行。最悪の場合、利用者転出で『指定基準（最低利用者数等）割れ→指定取消』という事態もあり得るため、買い手と売り手の綿密なスケジュール調整が不可欠です。
Q10. 売却後も経営に関わることはできますか？
競業避止条項により、直接の経営参加・新規営業は禁止されます。
ただし『顧問契約』や『利用者・職員の引継サポート（期間限定）』といった支援形態は契約で可能なケースもあります。売却契約時に『売却後の役割』を明確に定めておくことが後トラブル防止の重要ポイントです。