後を継ぐ人がいない、売上が落ちて先が見えない、事業の一部だけを手放したい。日本財務戦略センターがお手伝いした譲渡を、そのときのお悩みごとに分けて並べました。ご自身に近いところからお読みください。
後を継ぐ人がいない
お子様が継がない、社内にも任せられる人がいない。
「30年続けた工務店に、後を継ぐ人がいない」
お客様の声Y.H様（工務店・東京都）｜建設会社へ譲渡｜従業員8名の雇用を維持
職人の技術と地域の信頼を、建設会社へつないだ
東京郊外で30年にわたり工務店を経営してきましたが、後継者不在もあり、事業継続が難しくなっていました。
日本財務戦略センターに相談し、熟練職人の技術や地域で築いてきた信頼を評価してくれる建設会社をご紹介いただいたことで、事業を次につなげることができました。
従業員8名の雇用も維持され、ブランドについても一部継続できました。長く続けてきた事業を、納得できる形で引き継ぐことができたと感じています。
「子どもは継がない。100戸を預けてくださる大家さんに迷惑はかけられない」
事例紹介A様（賃貸管理・賃貸仲介・九州地方）｜株式譲渡＋役員留任｜管理約100戸・社員1名とパート1名・約1年半
株式譲渡と役員留任で、管理も専任取引士もそのまま引き継いだ
九州地方の駅前で30年にわたり、賃貸仲介と賃貸管理（管理戸数約100戸）を営んできたオーナー様。お子様お二人ともに事業承継の意思がなく、また「自分に何かあったらお任せいただいているオーナー様（大家様）にご迷惑をかけてしまう」というご懸念から、第三者承継（M&A）をご検討されました。
日本財務戦略センターへのご相談を契機に、株式譲渡に、ご本人の役員留任と専任取引士の継続を組み合わせて、宅建業特有の論点（賃貸管理契約・保証金・専任取引士・宅建業免許）をまとめて整理しました。譲渡後も事業は順調に推移し、利益も増加傾向となっています。
「息子も娘も、別の道を選んだ」
事例紹介O様（不動産仲介・首都圏）｜株式譲渡＋役員留任｜年商数千万円
「数年は役員として残りたい」というご希望を条件に組み込んだ
創業以来、ご家族とともに事業を支えてきた 60 代宅建業オーナー様。後継候補となるお子様 2 名はいずれも別の道を選び、ご家族との話し合いを重ねた末に第三者承継を決断されました。
日本財務戦略センターでは、宅建業特有の専任取引士配置・顧客台帳・敷金返還リスクといった引継論点を整理し、「数年は役員として残りたい」というご本人のご希望を条件に組み込みました。譲渡後も一定期間は経営に関与いただきながら、後継経営陣への引継ぎを段階的に進める形となりました。家族の選択を尊重しつつ、事業も従業員も次世代に託す道筋を立てることができた事例です。
売上が落ちて、先が見えない
コロナや競争で売上が落ち、資金繰りや人件費が重くなっている。
「コロナで仲介の売上が落ち込み、人件費が重い」
お客様の声O.T様（不動産仲介管理・大阪府）｜エリア拡大中の住宅建売会社との再編｜年商約5,000万円・従業員3名
単独では難しかった事業領域へ広がった
コロナ禍で人の流れが止まり、仲介売上が大きく落ち込んだことで、人件費負担も重くなり、将来に強い不安を感じていました。
その際、日本財務戦略センターから、エリア拡大を進めている企業をご紹介いただきました。住宅建売を手がける企業と一緒になることで、土地取引など、当社単独では取り組みにくかった分野にも事業を広げることができました。
決断には迷いもありましたが、結果として事業の選択肢が広がり、前向きな再編になったと感じています。
「資金繰りが行き詰まり、先の見通しが立たない」
お客様の声T.N様（建設関連・兵庫県）｜スポンサー型の事業譲渡（事業再生）｜社員数十名
スポンサー支援のもと、雇用と取引先への影響を抑えて再出発
粗利の低い発注が続き、先行きの見通しが立たなくなったことから、事業の継続について悩んでいました。
資金繰りが行き詰まり、事業再生の道を選ぶことになりました。日本財務戦略センターにスポンサー企業を見つけていただき、そのスポンサー企業が新規事業部として作った新会社へ、事業を引き継いでいただきました。手続きは当社側で選任した弁護士の助言を受けながら進め、従業員・取引先・下請先への影響をできるだけ抑えることができました。
自分だけでは判断が難しかった局面でしたが、新たなスポンサーのもとで再出発できたことを大変ありがたく思っています。
「仲介手数料が減って、経営が厳しくなってきた」
お客様の声S.K様（不動産仲介管理・福岡県）｜エリア拡大中の大手不動産会社へ会社ごとの譲渡｜役員1名・パート1名
大手との連携で、売却益とは別の収入も得られた
福岡の不動産市場が変動し、仲介手数料が減って経営は厳しくなっていました。
日本財務戦略センターに紹介していただいたのは、営業エリアを広げようとしていた大手不動産会社です。当社が築いてきた管理ネットワークを活かしてもらう形で、譲渡が決まりました。
譲渡後は土地開発についてコンサルティングを頼まれる機会が増え、売却益とは別の収入にもなっています。引継先が大手企業だったことで、入居者の皆様や取引先にも安心していただけたと思います。
「コロナで主要な卸先の売上が落ちた」
お客様の声M.N様（食品製造業・大阪府）｜販路を評価する相手先へ会社ごとの譲渡｜年商約1.4億円・従業員10名強（パート含む）
販路の価値を分かってくれる相手に渡し、売上・利益率とも改善
親族から事業を引き継ぎ経営してきましたが、コロナ禍で主要卸先の売上が落ち込み、経営の先行きに不安を感じていました。
そのような状況のなか、日本財務戦略センターに相談し、長年培ってきた大手取引先との口座や販路の価値を理解してくれる相手先をご紹介いただきました。
譲渡後は、当社が持つ販路を活用していただく一方で、新たな販路も紹介してもらうことができ、売上・利益率ともに改善しました。単なる譲渡ではなく、今後の展開にもつながる良いご縁だったと思っています。
「競争が激しくなり、資金繰りも厳しい」
お客様の声K.S様（食品系卸・大阪府）｜中堅食品メーカーへ事業を引継ぎ｜従業員12名の雇用を維持
地域の取引先ネットワークを引き継ぎ、雇用も継続
家族で営んできた食品卸業でしたが、市場競争の激化により売上が減少し、資金繰りも厳しくなっていました。
日本財務戦略センターに相談したところ、当社の地域密着の取引先ネットワークを高く評価してくれる中堅食品メーカーをご紹介いただき、事業の引継ぎを進めることができました。
譲渡後は、そのネットワークを活かしていただけただけでなく、新たな仕入れルートの紹介も受けることができました。従業員12名の雇用も維持され、生活面でも気持ちの面でも一区切りをつけることができ、相談してよかったと感じています。
事業の一部を手放して、次へ進みたい
会社は続けながら、一部門を譲って新しいことに使いたい。
「新しい事業を始めたい。管理部門は手放してもいい」
お客様の声H.T様（不動産仲介管理・東京都）｜管理部門の一部を譲渡＋業務提携｜年商約4,000万円・従業員数名
管理部門の一部を譲渡し、新たなコンサルティング事業へ
長年、東京で不動産仲介管理業を営んできました。新しい事業に踏み出すため、管理部門の一部を手放すことを考えるようになりました。
日本財務戦略センターに相談すると、首都圏で事業拡大を進めている企業とのご縁をつないでいただきました。当社の管理ノウハウと顧客基盤をきちんと評価してもらえたうえでの成約です。
譲渡後は先方と業務提携を結び、その中でコンサルティング事業を新たに立ち上げました。売却資金も、この新規事業への投資に充てています。従業員もそれぞれ新しい役割で力を発揮してくれており、前向きな再出発になりました。
「管理部門を手放して、収益用不動産に切り替えたい」
お客様の声M社様（不動産仲介管理・東京都）｜管理部門を事業譲渡＋コンサルティング契約｜年商約4,000万円・役員1名とパート
部門の売却で、収益の柱が一本増えた
当社では、管理部門を譲渡し、その資金で収益用不動産を保有する方向へ切り替えることを考えていました。
日本財務戦略センターからは、不動産管理分野に参入したい大手企業をご紹介いただき、事業譲渡と同時に、その企業とのコンサルティング契約も結ぶことができました。
手元に残ったのは売却益だけではありません。コンサルティングフィーが加わり、収益の柱が一本増えました。規模の大きな会社が引き継ぐことは、取引先にとっても安心材料になったようです。
似たお悩みをお持ちでしたら、まずはお話をお聞かせください。売るかどうかを決めていない段階でも構いません。
売却・承継について相談するまずは無料で相談する初回相談は無料です。着手金はいただかず、成約時のみ報酬をいただきます。ご相談の段階から秘密保持を徹底します。経営者様がM&Aを選ばれる主な背景
中小企業におけるM&Aは、単なる「会社の売買」ではありません。経営資源の最適化、そして経営者自身の人生を豊かにするための「重要な財務戦略」の一つです。 ここでは、中小企業庁の資料と、私たちの現場実務から見える主要な背景を整理します。
■ 事業承継・継続の課題
出典：中小企業庁「中小企業白書」 等の統計を参考に日本財務戦略センター作成 現在、M&Aを選択する最大の理由は「後継者不在」です。廃業を避け、長年共に歩んだ従業員の雇用や、取引先との信頼関係を次世代へつなぐための、最も現実的かつ前向きな「事業の出口戦略」として機能しています。
■ 資金調達とセカンドライフの確保
創業者利益の確定により、新たな投資や借入保証からの解放、あるいは豊かなセカンドライフに向けた資金確保を目的とするケースです。経営資源を流動化させ、人生の次のフェーズへ進むための「戦略的な決断」です。
■ 事業のさらなる成長と安定（シナジーの創出）
大手・中堅企業のグループ入りによる販路拡大や、経営リソースの補完。独力では限界があった「次なる成長」を加速させ、市場での競争優位性を確立するためのポジティブな選択です。
■ 経営リスクからの解放
市場環境の変化や競争激化に対し、より資本力の強いパートナーへ事業を託すことで、経営者としての個人保証や将来の不確実性といった重圧を解消し、持続可能な経営体制を構築します。
M&Aの「光」と「影」に向き合う
私たちは、メリットだけでなく、経営者様が抱える「不安」にも寄り添います。
「迷い」や「不安」がなくなるまで、決して決断を急がせることはありません。
着手金という形で「引き返せない状況」をつくらないからこそ、社長と一緒に、この『影』の部分に納得いくまで向き合える。
それが、私たちの「伴走」の定義です。
【得られるメリット】
事業の継続：後継者がいなくても、ブランドや従業員の雇用を守り抜けます。
創業者利益の確定：長年の努力を形にし、新たな人生への資金を得られます。
リスクの移転：市場の不透明感や借入保証などのプレッシャーから解放されます。
【向き合うべき懸念点】
企業文化の変化：譲渡後、ブランドや理念がどう変わるかという不安。
心理的な葛藤：長年築いた「わが子」のような事業を手放すことへの心理的な抵抗。
時間と労力：交渉や調査（DD）には、一定の精神的なエネルギーが必要です。
