マクロ・地政学 用語集

本プロジェクトで頻出する独自用語・専門用語を整理しました。各論考を読む際の参照辞典としてご活用ください。

マクロプルーデンス

金融システム全体の安定性確保を目的とした監督手法。個別金融機関の健全性を見るミクロプルーデンスに対し、金融市場全体の相互連関リスクを監視する。

政策ラグ

金融政策・財政政策の意思決定から実体経済に効果が現れるまでの時間的遅れ。日銀利上げの場合、中小企業の調達金利への伝播に数年単位を要するケースがある。

金利伝播

中央銀行の政策金利変更が市場金利・銀行貸出金利を経て企業の調達コストに反映されるプロセス。日本の中小企業向け貸出金利は転嫁率33%程度の構造的非対称性がある。

転嫁率

政策金利上昇分のうち、実際に企業の調達金利に反映される割合。日本の中小企業向けは概ね27-33%、米国は60%超で対照的。

通貨覇権

基軸通貨としての地位とそれを支える軍事・決済インフラ・金融制裁手段の総合的優位性。USD一強を支える3要素：軍事プレゼンス・SWIFT/CHIPS決済網・金融制裁発動力。

アンカー通貨

他国通貨の為替レート判断や中央銀行準備の基軸となる通貨。歴史的にはポンド→USDの遷移を経て、現在は USD が支配的位置。

レジーム転換

マクロ経済の構造的状態（金利水準・インフレ率・成長率の組み合わせ）が、長期トレンドから別のトレンドに移行する現象。日本は2024年から金利正常化レジームへ移行中。

後継者不在問題

中小企業オーナーが事業承継先を見つけられず、廃業 or 第三者承継を強いられる状態。2025年時点で日本中小企業の50.1%が「後継者未定」（帝国データバンク）。

黒字廃業

経営継続可能な財務状況にも関わらず、後継者不在・経営疲労・将来不安等の理由で廃業に至る現象。2025年廃業1万件超のうち半数以上を占める。

脱ファミリー化

中小企業の事業承継において、親族内承継から第三者承継（M&A・内部昇格）へのシフト。2025年の中小M&Aは事業承継・引継ぎ支援センター経由で2,132件成約（過去最高）。

内部昇格

従業員・役員からの社長就任による事業承継パターン。親族外承継の主要形態の一つで、2025年中小M&A 全体の36.1%を占める。

事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業庁が全国48か所に設置する公的支援機関。M&A仲介・マッチング・ガイドライン遵守監督を担う。

M&A支援機関登録制度

中小企業庁が運営する民間M&A仲介業者の登録制度。手数料透明化・トラブル対応窓口・悪質業者排除を目的に2021年導入。

最低賃金上昇

政府方針による法定最低賃金の引き上げ。2025年全国平均で時給1,000円超に到達し、人件費負担増による中小企業の廃業圧力が顕在化。

年収の壁

扶養範囲内で働くパート・アルバイトが直面する社会保険料・所得税の発生ライン（103万円・106万円・130万円等）。労働時間調整による生産性低下要因。

ホルムズ海峡封鎖

ペルシャ湾と外洋を結ぶ戦略的海峡が軍事衝突等で物理的に通航不能となるシナリオ。日本のLNG・原油輸入の60%超が通過、備蓄では数週間で枯渇する分野もある。

台湾有事

中国による台湾統一を目的とした軍事行動シナリオ。日本の半導体・電子部品サプライチェーン、米中対立に伴う経済制裁、エネルギー輸送リスクに直結する。

サプライチェーン分断

地政学的衝突・経済安全保障措置により、国境を跨ぐ供給網が機能不全に陥る現象。半導体・希少金属・医薬品原料等の戦略物資で顕在化。

BRICS共通通貨

ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ等 BRICS諸国が提唱する USD 代替決済通貨構想。実現には軍事・決済・金融制裁の3要素が不足し現状は構想段階。

ミニマムタックス

OECD国際課税ルール（BEPS 2.0 Pillar Two）による多国籍企業への最低法人税率15%適用。日本では2024年度税制改正で導入、M&A対価への影響は2027年から本格化。