中国人民元は基軸通貨になれるか｜BRICS・デジタル人民元の幻想とUSD一強を支える3つの構造

中国がドル離れを進めるという語りが絶えない。BRICSが共通通貨を模索し、中東の産油国が人民元決済を試み、サウジアラビアがデジタル人民元の実証実験に参加する。こうした断片を積み上げると「USDの時代は終わる」という物語ができあがる。だが、その物語は本当に正しいのか。韓非子は『論難篇』において「先王の事績を引き合いに出すことは一見正しく見えるが、実は臣下を誤らせる術にもなる」と看破した。基軸通貨の交代を語る声もまた、表層の現象を捉えて深層の構造を見落としているのではないか。本稿は、人民元は基軸通貨になれるのかという問いを、日本円とUSDの相対地位を参照軸として解きほぐし、その答えが日本の中小企業経営者にとって何を意味するかを考える。

1. 基軸通貨の3条件 ── 軍事・決済インフラ・金融制裁

基軸通貨とは、国際取引において価値尺度・交換媒体・貯蔵手段の三つを同時に担う通貨である。教科書はこれで終わるが、現実の基軸通貨には三つの裏書きが必要になる。軍事力、決済インフラの支配、そして金融制裁を発動できる能力である。

軍事力は通貨の最終的な担保である。国際取引で通貨を受け取るとは、その発行国が存続し、債務を履行し、取引相手を保護する能力を信じることに等しい。アフガニスタンが崩壊した後にドル札は紙屑になるかと問われれば、ならない。米国という発行国が存続しているからである。逆に、ある国の政治体制が軍事的に維持できない局面では、その国の通貨は受け取れなくなる。この意味で、世界最強の海軍を持つ米国が発行するドルは、基軸通貨としてのsecurityを提供している。

決済インフラの支配とは、SWIFT（国際銀行間通信協会）のような決済ネットワークを実質的に握ることを指す。SWIFTは形式上は中立の協同組合だが、米国財務省が実質的な影響力を行使する。ある国を SWIFT から切り離せば、その国は国際取引から物理的に排除される。この非対称性は、USDを基軸通貨として維持する第二の裏書きである。

第三の条件は、金融制裁を発動できる能力である。ロシアの中央銀行資産凍結、イラン制裁、北朝鮮制裁 ── いずれも USD 決済ルートを経由する取引を一方的に遮断する能力に依存している。経済学者はこれを俗に “金融核兵器” と呼ぶ。核兵器と同じく、使わないことが抑止力になるという共通点がある。

これら三つを同時に持ち、なおかつ自由な交換性・流動性・法治・透明性を保つ通貨は、世界でただ一つ、USDしかない。

2. USD ── 唯一の真のハードカレンシー

USDの地位には一つ奇妙なパラドックスがある。米国は世界最大の対外純債務国であり、2025年時点で純債務は20兆ドル規模に達する。通常の国家が対外純債務を膨張させれば、通貨価値は下落する。ところが米国は膨大な赤字を抱えながら、USDの基軸通貨地位をびくともさせない。なぜか。

答えは「代替が存在しない」ことにある。IMFのCOFER統計（外貨準備の通貨構成、2025年Q3）によれば、USD比率は依然として約57%で、二位の EUR（約20%）に三倍近い差をつけている。この差は金融政策の巧拙ではなく、先述の三条件の複合的結果である。対外債務が膨張しようと、代わる通貨がなければ、市場は USD を選ばざるを得ない。

Bank for International Settlements の三年毎のサーベイ（2025年版）でも、USD は全 FX取引の89.2%に関与している。取引通貨としてのシェアと決済通貨としてのシェアが二重に集中していることが、 USD の地位を自己強化する。誰もが使うから、使わざるを得ない。これをネットワーク効果という。

FRB が2025年7月に公表した “The International Role of the U.S. Dollar” レポートは、USDの国際的役割を多面的に評価した結果、「USDの支配的地位に構造変化は見られない」と結論づけている（FRB公式サイト）。

3. 日本円 ── 退却ではなく相対低下

円の地位を論じるとき、「円は撤退している」「ソフトカレンシー化している」という語りがある。しかしこれは表現として乱暴である。正確には、円は退却していない。相対的地位は低下しているが、主要通貨としては健在である。

データで確認しよう。IMFのSDR構成比は、2022年改定（2027年7月まで有効）でUSD 43.38%、EUR 29.31%、CNY 12.28%、JPY 7.59%、GBP 7.44% となっている。円は依然として基軸通貨バスケットの五通貨に留まり、ポンドより上位である（IMF Press Release）。

SWIFTの国際決済シェアは2025年で1.4〜1.6%、7位である。GBPに後退してはいるが、7位は依然として基軸通貨グループの端に位置する。日銀はFRB・ECB・BOE・SNB・カナダ銀行と常設の通貨スワップ網を持ち、金融危機時に円建ての国際流動性を供給できる仕組みに参加している。これは真のハードカレンシー同盟の証である。

外貨準備における円の比率は COFER 統計で2025年Q1に5.1%まで急落した。これは2009年Q1以来最大の四半期下落幅で、中央銀行が準備通貨として円を売り越した動きを反映している。また、日本の対外純資産は533兆円（2024年末）で、34年ぶりにドイツ（569兆円）に首位を譲った（財務省）。

しかしこれらの数字をもって「円の退却」と呼ぶのは早計である。第一、対外純資産は依然として世界3位の債権国に留まる。第二、SDR・SWIFT・COFER のすべてで五通貨〜七通貨の上位グループに残っている。第三、G5スワップ網参加国としての特権は失われていない。正しい表現は「USD傘下の中位通貨として、相対地位が緩やかに低下している」である。退却ではなく、ゆっくりと順位を下げているのだ。

4. 人民元は基軸通貨になれない ── 4つの構造障害

では、デ・ドル化論の主役である人民元はどうか。結論から言うと、人民元が基軸通貨になる可能性は、今後十年単位で見てもきわめて低い。四つの構造障害が存在するからである。

第一の障害は受取意欲の不足である。COFER統計における人民元の外貨準備シェアは2025年時点で1.93%に過ぎない。これは円の約三分の一である。各国中央銀行が準備通貨として積極的に保有する意欲を示していない。原因は中国の資本規制と法治信頼性にある。人民元は中国国内への資本流入・流出が厳しく管理されており、自由に交換・運用できない。外貨準備として積み上げても、必要な時に必要な場所で使えないのでは、価値の保蔵手段としての役割を果たせない。

第二の障害は政治制度への不信である。共産党一党支配という統治機構の下では、司法判断が政治的に左右される可能性を市場が織り込む。国際取引で紛争が生じたとき、中立な法廷で紛争を解決できる保証がないと、通貨の信任は得られない。ロンドンやニューヨークの司法が国際金融法廷として機能しているのは、民主主義と法治の蓄積が背景にある。

第三の障害は軍事力の限界である。中国は近年、海軍・海警の増強を急速に進め、地域覇権を主張する能力を備えつつある。しかし基軸通貨の条件である “global security”、すなわち世界のどこでも取引相手を保護する能力という点では、米海軍のグローバル展開には及ばない。軍事力は基軸通貨の前提条件というより、結果としての裏書きであるが、その裏書きの厚みで USD に届かない。

第四の障害、そして最も決定的な障害は、RMB高の政策矛盾である。中国は輸出依存度の高い経済構造を持つ。人民元が国際通貨として広く保有されれば、人民元への需要が構造的に高まり、結果として人民元は長期的に上昇する。これはドルが20世紀後半から続けてきた歴史が示している。だが、人民元が上昇すれば中国の輸出競争力は毀損される。中国政府が通貨高を許容できるかと問えば、答えはほぼ否である。人民元の国際化を進めることと、中国経済の輸出モデルを維持することは、両立しない。どちらか一方を選ばなければならず、中国は後者を選び続けてきた。

この四つの障害は、中国政府が変えられるものもあれば、変えようとしないものもある。しかし現実の総体として、人民元は USD の代替にはなれない。BRICSの共通通貨構想も事実上棚上げされ、代替として発表された「The Unit」デジタル決済トークンは2025年10月に100ユニットのパイロット発行にとどまる（JDSupra）。

念のため付言すれば、デジタル人民元（e-CNY）も状況を変えない。e-CNY は国内の監視・決済ツールとして設計されており、資本規制が緩和されない限り国際決済インフラの支配には繋がらない。

さらにペトロダラー体制についても触れておく必要がある。2024年6月にサウジアラビアと米国の石油決済協定が失効したという報道が広がり、USDの特権的地位が揺らぐのではないかと語られた。だが原油決済の大部分は依然としてドル建てで行われており、現時点で USD 地位への影響は軽微である。石油市場の慣性は政治的声明よりも強い。

5. 宮沢円基金から40年 ── 日本が失ったもの

話を日本に戻そう。円の相対地位低下は、為替市場の気まぐれではなく、日本経済の構造的変化を反映している。この変化を読み解くには、40年前の歴史を振り返る必要がある。

1985年のプラザ合意で円は1ドル240円台から150円台へ急上昇した。当時の蔵相宮沢喜一は、円の国際化を本格的に推進する構想 ── いわゆる「円基金構想」── を抱いていた。アジア域内の貿易・金融で円建て決済を拡大し、円を地域基軸通貨へと育てる計画である。しかしこの構想は、米国の強い抵抗と日本の政治的保守性により、十分に展開されないまま縮小された。

その後の日本は、プラザ合意後の円高対策として金融緩和に走り、バブルを生成・崩壊させ、失われた十年・二十年を経験する。2012年以降のアベノミクスでは異次元緩和と財政拡張が同時進行し、政府債務は対GDP比で260%超に達した。この間、日本の産業構造からは資本集約的な製造業の一部が海外移転し、国内に残った製造業の多くは下請け構造の中で利益率を落とした。

円の相対地位低下とは、畢竟、日本経済の産業構造が相対的に軽くなった結果である。通貨は実体経済の鏡であり、実体経済が痩せれば通貨の国際的重みも減る。この因果関係を見ないで、「為替介入でなんとかなる」「日銀がもっと動けばよい」という議論は、原因と結果を取り違えている。

韓非子は『論難篇』で「事の末を見て事の本を論じず」と批判した。枝葉を見て根を見ない議論を戒めたのである。円の地位を議論するときも、為替ではなく産業構造を、金融政策ではなく資本集約的事業の立地を見るべきである。

6. 為替を3層で読む ── 水準・速度・加速度

実体経済の話から、少しだけ為替そのものに戻ろう。2026年4月の日本の為替状況を、三つの層で整理すると見通しが立つ。

水準は絶対値である。USD/JPYは157〜160円台にある。歴史的に高値圏であり、購買力平価から大幅に乖離している。速度は変化率である。2025年4月の約152円から2026年4月の158円への上昇は、前年比 +3.9〜5.3% にとどまる。加速度は変化率の変化である。月次変化率の加速度は現状きわめて穏やかで、月次で ±1% 程度の範囲に収まっている。

この3層分析が重要なのは、日銀や財務省の介入判断が「水準」ではなく「加速度」を基準にしているからである。2022年9〜10月の介入（計9兆1,880億円）、2024年4〜5月の介入（9兆7,885億円）、2024年7月の介入（5兆5,348億円）── いずれも水準が151円〜161円に達したからではなく、前年比変化率が急上昇（+30%超）した局面で発動された。水準より加速度が重要、というのが為替政策の隠れた真実である（財務省）。

物価への波及も同じ構造で考えられる。日銀のBOX論文「為替変動が実体経済に与える影響」（2022年1月）は、平時のパススルー率について「円が1%下落するとコアCPIが約0.02%押し上げられる」と推計している。しかし大和総研の分析は、為替変動率が前年比 +13.2% を超えると、企業の価格転嫁行動が非線形的に積極化しパススルー率が跳ね上がることを示している。2022年の円安は前年比 +30% を超え、この閾値を余裕で突破した。その結果、2023年初頭にコアCPIが +4% を超えるピークを迎えた。6〜12ヶ月のラグで波及したのである（日銀BOX論文）。

現在のコアコアCPI +2.4%（2026年3月、大和総研の月次推計）は、このピークからの緩やかな減速過程にある。言い換えれば、現在のインフレは新しい円安の結果ではなく、2022〜2024年円安のパススルー残滓である。大和総研は2026年度のCPIを +1.8% と予測している。揺り戻し局面である。

7. 中小企業への影響 ── 業種別の非対称構造

円の相対地位低下と、コアCPIの揺り戻し局面という組み合わせは、中小企業経営にどう響くか。答えは業種によって正反対である。

受益セクターは明確に存在する。輸出製造業（自動車部品・精密機械・電子部品）は、売上の円換算額が拡大し、株価バリュエーションが上昇しやすい。観光・インバウンドは、2024〜2025年に訪日客数が過去最高を連続更新し、地方の中小旅館・飲食に潤いをもたらした。食品輸出（水産物・農産物・加工食品）は、円安により国際競争力が増し、輸出先国での価格競争に余裕が生まれた。

打撃セクターも明確である。食品卸売業は、2025年度上半期の円安関連倒産30件のうち46.6%を占めた（東京商工リサーチ）。輸入原材料依存度の高い化学・食品加工は、仕入コストの上昇を価格転嫁しきれず収益を圧縮されている。内需型サービス業は、コスト転嫁が最も困難で、賃上げ圧力との板挟みにある。

JETROが2024年度に実施した調査（回答3,162社）によれば、中小企業の39.6%が「円安が業績にマイナス」と回答している。前年の43.4%から改善しているとはいえ、依然として四割の中小企業が円安の痛みを訴えている（JETRO）。

2026年の春闘賃上げ率は5.26%で、3年連続の5%超である（連合集計）。これは実質賃金の改善という望ましい方向だが、同時に中小企業の償却前利益(EBITDA)圧縮要因でもある。仮に人件費が売上の30%を占める中小企業で、賃金が3年で累積16%上昇すれば、EBITDAマージンは約4.8ポイント圧縮される計算になる。為替と賃金の二重の圧力が、中小企業の体力を削いでいる。

8. 中小企業の耐性戦略 ── 為替を予測せず、構造を変える

ここまで論じてきた構造の総体を踏まえて、中小企業経営者が取るべき戦略は何か。結論はシンプルだが、多くの経営者がこれを真剣に実行できていない。それは「為替を予測することをやめ、自社のコスト構造を変えること」である。

為替予測を放棄する、とはどういう意味か。USD/JPYが来年1ドル何円になるかは、日米金利差、FRBと日銀の政策判断、地政学リスク、投資家心理、米国の国内政治、中東情勢の六つ以上の変数が絡み合って決まる。これを個別企業の経営者が正確に予測することは、プロの為替ディーラーですら難しい。予測を試みること自体が、経営資源の誤配分である。

代わりに、自社のコスト構造のうち為替感応度の高い部分を特定し、そこを構造的に下げる方向に投資する。具体的には四つの方向がある。第一に調達多様化である。中国一極集中の調達をベトナム・マレーシア・メキシコに分散し、地政学的リスクと為替リスクを同時に下げる。第二に国内回帰である。一部の工程を国内に戻し、輸送費と為替変動を両方減らす。第三にエネルギー効率と代替素材である。輸入エネルギー依存を構造的に下げる。第四にDX（デジタル変革）による労働集約から資本集約への転換である。

これらの構造改革は時間も資金もかかる。しかし為替の予測に経営資源を投じるより、構造を変えることに投じたほうが、確実に耐性を得られる。韓非子は『論難篇』で「治の本は法にあり、法の本は道にあり」と述べた。現象の変動に対応するのではなく、構造そのものを変える ── これが真の経営戦略である。

9. 日本円の今後 ── USDが弱くならない限り

ここまでの議論を統合すると、日本円の今後について次のように言える。

円は USD 傘下の中位通貨として、緩やかな相対地位低下を続ける可能性が高い。しかし急激なソフトカレンシー化に向かう可能性は、現状の構造が続く限りきわめて低い。G5スワップ網の維持、SDR構成通貨の地位、対外純資産世界3位という基盤は、短期では揺るがない。

日本にとっての真のリスクは、円そのものの問題ではなく、USDの予期せぬ弱体化である。テールリスクとして考えられるのは、米国の財政悪化による長期金利急上昇、債務上限問題の政治的混乱、トランプ政権下での予測不能な経済政策、あるいは連邦制の政治的分断が通貨信認を毀損するシナリオである。

ただしこれらはテールリスクであり、本線シナリオではない。本線は「USD一強の継続」であり、この中で円は USD の同盟通貨として機能し続ける。日銀の2025年12月の政策金利 0.75% への利上げは30年ぶりの水準だが、これも USD 傘下での政策判断である。QUICK調査の「2026年最弱通貨予想、円が4割」という結果は、利上げしても円安という構造を市場が認識している証左だが、これは通貨信認の崩壊というより、日米金利差4%超の固着という循環的現象である（日経）。

10. 結語 ── 為替は鏡、読むべきは実体経済

本稿の問いに立ち戻ろう。中国人民元は基軸通貨になれるか。答えは「ならない可能性がきわめて高い」である。四つの構造障害、中でも RMB高の政策矛盾は、中国自身が乗り越える意思を持たない。人民元は地域通貨としての影響力を高めるだろうが、USDの代替にはならない。

USD一強体制は当面続く。そしてその傘下で、日本円は中位通貨として機能し続ける。円の相対地位低下は、円の問題ではなく、日本経済の産業構造の問題である。為替介入や金融政策では本質的に解決しない。

中小企業経営者にとっての含意は二つある。第一に、為替そのものに過度な恐怖を抱く必要はない。USD一強体制の中で、円は循環的に変動するが、構造的に崩壊はしない。第二に、為替の予測を経営戦略の中心に据えてはならない。調達多様化、エネルギー効率、代替素材、DX ── 自社のコスト構造を変えることが、真の耐性戦略である。

韓非子は『論難篇』の結びに近いところで、こう述べた。「明主は、その功を見て其の賢を知り、其の罪を見て其の能を知る」── 君主は現象の結果によって臣下の能力を見抜くべきである。経営者も同じく、為替の変動という現象よりも、自社の構造の結果 ── 利益率、キャッシュフロー、人材の定着、顧客の継続 ── を見るべきである。為替は鏡に過ぎず、映し出されるのは実体経済と自社の姿である。

鏡を睨んで顔の色を整えるより、体を健やかに保つこと。中小企業経営者に必要なのは、その当たり前の、しかし難しい実践である。

参考資料（一次ソース）

• IMF SDR Valuation Review 2022
• IMF COFER Database
• SWIFT Global Currency Tracker
• FRB “International Role of the U.S. Dollar” 2025
• 財務省 令和6年末対外資産負債残高
• 財務省 外国為替平衡操作の実施状況
• 日本銀行 海外中銀との協力（スワップ協定）
• 日銀BOX論文 為替変動が実体経済に与える影響（2022年1月）
• 中小企業庁 2025年版中小企業白書
• JETRO 2024年度 日本企業の海外事業展開調査
• 東京商工リサーチ 2025年度上半期円安倒産
• 日経 2026年最弱通貨予想 円が4割

主要出典

本記事は以下の一次ソース・公的機関資料を参照して執筆しています。

• IMF「特別引出権(SDR)」(日本語版)
• IMF「SDR Valuation Review」(2022年5月)
• IMF「COFER (外貨準備通貨構成) Dataset」
• BIS「Triennial Central Bank Survey 2022」
• BIS「Triennial Central Bank Survey 2025」
• SWIFT「RMB Tracker」(2026年1月)
• 米連邦準備制度理事会(FRB)「米ドルの国際的役割 2025年版」
• 日本銀行「わが国の外国為替市場の動向と特徴」
• 国際通貨研究所(IIMA)「ニュースレター」(2026年4月)
• 財務省「内外の資金フロー研究会報告」
• Bloomberg「PBOC Pushes Yuan Borrowing Abroad」(2025年11月)
• South China Morning Post「China yuan internationalisation」
• Lowy Institute「BRICS Reality Check」

執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

代表挨拶|LinkedIn|X (@jfsc2020)|BATONZ

よくあるご質問（FAQ）