事件の概要——元弁護士A・懲役8年・被害6名・総額7,680万円
令和7年9月17日、福岡地方裁判所第2刑事部（井野憲司裁判長）は、福岡県弁護士会所属の元弁護士A（事件当時の弁護士、令和4年8月に登録取消済）に対し、業務上横領・詐欺・偽造有印公文書行使の罪で懲役8年の判決を言い渡しました（求刑通り、未決勾留240日算入、令和5年（わ）第839号 ほか6事件併合）。
事件は令和2年から令和4年にかけて、被害者6名から計7,680万円を業務上横領または詐取したというものです。被害者の多くは弁護士に法的紛争の解決を依頼していた市民・法人経営者であり、被告人は依頼者から預かった供託金・株式売買代金・和解金・債務弁済資金を自己の用途に費消していました。
裁判所は判決理由で、被告人を次のように糾弾しています。
被告人は、不正流用の穴埋めの資金捻出策として、あろうことか弁護士の立場と専門知識を悪用し、弁護士の援助を必要としている被害者側の事情と被告人に対する被害者の信頼を逆手にとって……判示のとおり財産犯を繰り返した。被害者を助けるかのように装うべく、種々の策を弄して嘘に嘘を重ねる犯行態様は卑劣であり……
（令和7年9月17日 福岡地方裁判所第2刑事部判決・量刑の理由より）
本記事では、被害者の中でも特に中小M&Aの売り手オーナーが直面したケース——具体的には、依頼者BがD社株式を売却する過程で、株式売買代金1,941万9,110円が弁護士口座経由で着服された事案（判示第2）——を題材に、M&A売り手が取るべき構造的防御策を解説します。
事件の判決全文は、最高裁判所判例検索からダウンロードできます。
▶ 福岡地裁第2刑事部 令和7年9月17日判決（判例検索）
M&A直撃事案——株式売買代金1,941万円が弁護士口座で消えた
10件の起訴事実のうち、中小M&A実務にとって最も重要なのは「判示第2」です。判決原文を引用します。
被告人は、福岡県弁護士会所属の弁護士であった当時、BからBのD社代表取締役Eとの間における株式売買契約交渉に関し、株式売買契約及びこれに付随する金銭の受領等の業務を受任していたものであるが、令和2年4月30日及び同年5月1日、Eから、前記株式売買契約に基づく株式売買代金として、関係口座bに合計1,941万9,110円の振込入金を受け、これをBのために業務上預かり保管中、同年4月30日から同年5月11日までの間、6回にわたり、福岡市内の銀行ほか1か所において、自己の用途に費消する目的で、前記口座から現金合計1,941万9,110円を払い戻して着服し、もって横領した。
（判示第2より）
つまり、売主B が所有していたD社株式を、買主E（D社代表取締役）に売却するというM&A取引で、買主から振り込まれた売買代金1,941万9,110円が、わずか11日間に6回に分けて弁護士の口座から払い戻され、着服された事案です。
当事者構造——「貸金返還+株式譲渡」一体型exitディール
判決文をさらに読み解くと、この事案には別の重要な構造があります。同じ被告人は、判示第3でも次の横領を行っていました。
被告人は……BからBのD社に対する貸金返還等請求に関し、和解契約の締結及びこれに付随する金銭の受領等の業務を受任していたものであるが、令和2年7月16日、D社から、前記貸金返還等請求に関する和解契約に基づく和解金として、関係口座bに500万円の振込入金を受け……着服した。
（判示第3より）
つまり、被害者Bは——
- D社の株主として、D社代表E に株式を売却する（売買代金1,941万円）
- D社の債権者として、D社に対する代表者貸付金を返還請求する（和解金500万円）
という「株主兼貸主」の二重立場で、同一カウンターパーティ（D社・E）からM&A取引と債権回収を一気通貫で進めようとしていました。これは中小M&Aで非常に典型的なパターンです。中小企業オーナーが代表者貸付金を持つケースは多く、株式売却の機会に貸付金回収も同時に行うのは合理的な意思決定といえます。
しかし、この「一気通貫」が、後述するように弁護士1人に全権を委任する構造を生み、横領発生の温床になりました。
手口の分析——偽造書類と「速やかな締結」プレッシャー
被告人は単なる業務上横領（依頼者から預かった金銭を着服）だけでなく、偽造有印公文書行使・詐欺も併合して問われていました。中でも判示第1の手口は、M&A売り手が注意すべき構造を示しています。
判示第1——偽造仮差押決定書のデータをメール送信
被告人は……Bから前記貸金返還等請求に関する債権仮差押命令申立てに係る供託金名目で金銭をだまし取ろうと考え……「仮差押決定」「これは正本である。」などと記載され、裁判所書記官印の印影が表出された福岡地方裁判所書記官作成名義の仮差押決定書正本の写し1通のデータを、これが真正に成立したものであるかのように装って、C宛ての電子メールに添付・送信してCを介してBに閲読させて行使し、Bにその旨誤信させ、よって、同月17日、2回にわたり、福岡市内の銀行ほか1か所において、Bに関係口座aに合計850万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
（判示第1より）
裁判所書記官の印影が押された「仮差押決定書」のPDF データが、被害者の娘（連絡役）宛ての電子メールに添付されて送信され、被害者はそれを信じて850万円を弁護士の口座に振込みました。書面の正本ではなくPDFデータでも、書記官印影が映っていれば被害者は信じてしまいます。
「速やかな締結」を条件にした株式譲渡承認請求撤回の持ちかけ
M&A取引の文脈で特に重要なのが、判決文の事実認定にあるこの記述です。
被告人がBとの連絡役であったBの娘に対し、売却価格の交渉状況や目標値、見込まれる契約締結時期について連絡をしたり、売買契約の速やかな締結を条件に株式譲渡承認請求の撤回に同意する旨の書面を作成するよう持ち掛けたりしていたこと……
（事実認定の補足説明1(2)より）
これは、被告人がM&Aプロセスの中で時間的プレッシャーを売主側に与えていた証拠です。譲渡制限株式（中小企業の非公開株式は通常譲渡制限あり）について、株主は会社に対し株式譲渡承認請求（会社法136条）を行い、不承認の場合は会社または指定買取人による強制買取請求（会社法140条以下）に進められます。価格協議が不調なら裁判所に売買価格決定を申し立てる（会社法144条）構造になっています。
被告人はこの法的構造を逆手に取り、「速やかに契約締結するなら承認請求は撤回する」という形で個別交渉を急かしていたのです。なぜ急かす必要があったのか——これは後述する「横領インセンティブ」の章で詳しく解説します。
裁判所の認定——「弁護士にあるまじき卑劣な犯行」と棄却された3つの弁解
本件で被告人は、業務上横領罪の成立を争い、次の3点の弁解を行いました。判決はいずれも棄却しています。
弁解1：業務受任の事実否認
「Bから株式売買契約および和解契約の締結に付随する金銭の受領等の業務を受任していた事実はないから、業務上横領罪の成立に必要な委託信任関係に基づくものではなく、横領には当たらず同罪は成立しない」と被告人は主張しました。
しかし判決は、①訴訟委任状（貸金等請求事件、和解を含む）と委任状（株式売買に関する契約交渉・契約締結）が実際に存在すること、②被告人自身がBに対して売却交渉状況や目標価格、契約締結時期を連絡していたこと、③被告人自身が「売却交渉がまとまった段階で必要かもしれない」と委任状を作成した旨を自認していること——から、業務受任関係（委託信任関係）の存在を明確に認定しました。
つまり、委任状の文言上は「契約交渉・契約締結」しか書かれていなくても、付随する金銭受領まで含む業務受任関係が「黙示的に」成立していたと認定されたのです。これは後述する自衛策の重要ポイントです。
弁解2：弁護士報酬相当額の控除主張
「仮に現金の引出しが横領に当たるとしても、弁護士報酬相当額については被害額から控除されるべきである」と被告人は主張しました。
これに対し判決は次のように一刀両断します。
委任契約に基づく報酬請求権は、受任者においてなすべき義務を履行した場合に認められる（民法648条2項本文）。しかし、被告人は、もともと判示各相手方からの振込入金を手中に収めるために各委任関係を利用しているのであって、被告人が契約の本旨に沿った義務を履行していないことは明らかである。このような被告人に委任契約に基づく報酬請求権は発生していないとみるべきであるから、被害額から報酬相当額を減額すべきとする被告人の弁解等は前提を欠いており、当を得ない。
（事実認定の補足説明3より）
注目すべきは、判決自身が「振込入金を手中に収めるために委任関係を利用した」と認定している点です。被告人は最初から横領を目的として委任関係に乗っていた——これは後の章で解説する「弁護士が自分の口座経由を希望するインセンティブ構造」の本質を、判決が裏付けています。
弁解3：欺罔行為の相手方の特定争い
判示第6・第7では、被告人は「自分が欺罔した相手は管理職Jではなく、I社の代表取締役だった」と主張しましたが、Jの証言と携帯電話の連絡先情報の客観的整合性から、判決は被告人の弁解を退けています。
量刑判断
判決は、被告人の前科前歴がなく反省の弁を述べていることを考慮しても、次のような重い犯情を理由に求刑通り懲役8年を言い渡しました。
市民の権利を擁護すべき弁護士にあるまじき卑劣な犯行態様、顕著な常習性、結果の重大性に照らし、犯情は重大というほかなく……主文の刑は免れない。
隠れた被害構造——「安値売却×横領」のダブルパンチ仮説
この事件を「弁護士の不正行為」とだけ捉えると、表層しか見えません。中小M&A実務の観点から見ると、売り手B が直面した真の被害構造は二重であった可能性が高いと考えられます。
仮説：横領弁護士は価格交渉を手抜きする
判決文の認定「もともと判示各相手方からの振込入金を手中に収めるために各委任関係を利用している」が示すのは、被告人の最適化目標が「適正価格での売却」ではなく「早期に売買代金を自分の口座に流入させること」だったという事実です。
この目標を持つ弁護士の行動は、論理的に次のように予測できます。
- 価格交渉の精緻化を放棄：DCF・類似会社比較・修正純資産法等による客観評価を行わず、買主の言い値で同意
- 「速やかな締結」を強調：交渉の長期化は預り金口座への入金を遅らせるため、時間的プレッシャーで売主を急かす
- 譲渡承認請求の戦略的活用を放棄：強制買取請求（会社法140条）の選択肢を売主に示さず、個別交渉のみで早期決着を図る
判決文の事実認定1(2)に「売買契約の速やかな締結を条件に株式譲渡承認請求の撤回に同意する旨の書面を作成するよう持ち掛けたりしていた」とあるのは、まさにこの行動パターンを裏付けています。
結果：売り手はダブルパンチを受ける
横領弁護士が価格交渉を手抜きした場合、売り手B が直面する被害は——
- 適正価格より安く売却された（株式売買代金1,941万円が D社株式の客観評価より低額だった可能性）
- その安値の売買代金すら横領で消えた（11日間で全額着服）
——という二重の損害になります。本判決では株式の客観評価は争点になっていないため、「安く売られたか」は判決文だけからは確定できませんが、被告人の行動原理から推測すれば、適正価格交渉が十分に行われた可能性は低いと考えられます。
つまり「弁護士に横領された」というだけでは事件の半分しか見えていない、というのが本記事の核心的問題提起です。中小M&Aの売り手が真に防がなければならないのは、「安値売却×横領」のダブルパンチなのです。
なぜ弁護士は自分の口座経由にしたがるか——フィー回収便利化と横領インセンティブ
M&Aの決済を弁護士の預り金口座経由にする実務は、業界では珍しくありません。なぜそうなるのか、3 つの立場のインセンティブを整理します。
弁護士側のインセンティブ
- フィーの天引きが便利：成功報酬・実費を売買代金から差し引いて、残額を売主に振り込む方が、後から請求書を発行して売主から振り込んでもらうより事務手間が少ない
- 取引完了の証人として機能：弁護士が決済を見届ける形になり、紛争予防効果がある（健全な弁護士の場合）
- (不健全な場合) 横領機会：依頼者の資金を一時的に管理下に置くこと自体が、不正のチャンスを生む
売り手側の心理
- 「弁護士に任せておけば安心」という信頼の延長線上で、決済まで委任してしまう
- 振込先口座の指定や、別途請求書の処理など、「自分で動く手間」を回避したい
- 紛争中M&Aでは買主と直接連絡したくないため、弁護士経由が自然と感じられる
買い手側の感覚
- 売主が指定した口座（弁護士口座）に振込めば取引完了、深く考えない
- 弁護士に振り込めば「正規の決済」と感じられ、安心感がある
三者すべてが「楽」を求めた結果、弁護士口座経由が業界の慣行として定着しています。健全な弁護士であれば問題は起きません。しかし、不健全な弁護士にとっては、この慣行が横領の入口になります。
診断ツール——弁護士の反応を観察する
本記事の重要な提案は、この構造を逆に利用して弁護士の健全性を診断することです。弁護士に次の提案をしてみてください。
「売買代金は売主名義の口座に直接振込でお願いしたい。弁護士費用は別途、請求書を発行していただいた後に振り込みます」
この提案に対する反応で、弁護士の健全性をある程度判定できます。
| 反応 | 診断 |
|---|---|
| 快諾「もちろん、フィーは別途請求書を発行します」 | 🟢 透明性重視・健全 |
| 渋る「便利さを考えると弊事務所の預り金口座経由のほうが…」 | 🟡 慣行優先・要警戒 |
| 反対「M&Aの決済は弁護士口座経由が標準です」 | 🔴 警戒信号・別の弁護士検討 |
| 強硬「うちのやり方に従えないなら受任できません」 | 🔴 即離脱を検討 |
もちろん、これは絶対的な判定基準ではありません。慣行を重視する健全な弁護士も多数いますし、不正の意図がなくても口座経由を希望する場合があります。あくまで参考指標の1つとして活用してください。
中小M&A 売り手の自衛策——7つの具体策
本事件から学べる自衛策を、効果と実行容易性の観点から7つに整理します。
★1 独立系M&A FAを入れて株価の客観性を担保する
本記事の最重要メッセージです。中小M&Aの売り手は、弁護士だけに頼むのではなく、独立系M&A FA（仲介・アドバイザー）を別途起用することを強く推奨します。
独立系FAを入れる3つのメリット：
- 株価の客観評価：DCF・類似会社比較・修正純資産法・年倍法等によるバリュエーションで、買主の言い値ではない適正価格の根拠を持てる。会社法144条の売買価格決定申立に備える裁判エビデンスにもなる
- 決済プロセスのクロスチェック：着金タイミング・金額・口座を独立に把握できる立場として、弁護士の「速やかな締結」プレッシャーに対抗できる
- 紛争中ディールの代替連絡ルート：当事者間連絡が困難な紛争中M&Aでも、FAが独立した連絡ハブとして機能
弁護士はM&Aの法務専門家であり、株価評価の専門家ではありません。これは弁護士の能力を否定するものではなく、専門領域の分業として当然のことです。
★2 SPA(株式譲渡契約書)に振込先を売主名義口座で明記する
株式譲渡契約書（SPA）の決済条項に、振込先口座を売主名義の銀行口座で固有名詞ベースで明記してください。「弁護士の指定する口座」「代理人指定口座」のような表現は使わないでください。これにより、買主から売主への直接振込が契約上の義務となり、弁護士の預り金口座を経由しない経路が確立できます。
★3 委任状で「金銭の受領」を明示的に除外する
弁護士への委任状（特に M&A 案件の契約交渉・契約締結に係る委任状）には、「金銭の受領は委任しない。代金は売主が直接受領する」と明記することを推奨します。本判決では、委任状の文言上は「契約交渉・契約締結」しか書かれていなくても、付随する金銭受領まで「黙示的に」委任関係に含まれると認定されました。この黙示の認定を防ぐには、書面で明示的に除外する必要があります。
★4 弁護士費用は別契約・別請求書で精算する
弁護士の着手金・成功報酬・実費は、売買代金からの天引きではなく、別途請求書を発行してもらい、売主から別途振り込む形式にしてください。これにより、売買代金が弁護士口座を経由する必要がなくなります。事務手間は数日分増えますが、横領リスクを構造的に排除できます。
★5 取引額が大きい場合は信託銀行のエスクローを活用する
取引額が概ね5,000万円超の場合、信託銀行（みずほ信託銀行、SMBC信託銀行、三井住友信託銀行等）が提供するM&Aエスクローサービスの活用を検討してください。信託法による分別管理が適用され、信託銀行が倒産しても信託財産は保護されます。コストは取引金額の概ね1〜2%が一つの目安（例：取引額5,000万円なら50〜100万円程度）で、案件規模・条件により変動するため各信託銀行への個別相談が必要です。個人弁護士の預り金口座よりも制度的保護が強固です。
★6 複数士業を売主が独立に選定する
M&A FA・弁護士・税理士をそれぞれ売主が独立に選定することが重要です。「弁護士から紹介された FA」「銀行から紹介された弁護士」のような既存人脈での紹介連鎖は、相互の独立性が弱まり、共謀のハードルが下がります。各専門家が独立に売主と契約することで、相互の業務状況をクロスチェックする牽制機能が働きます。
★7 弁護士の反応を診断ツールとして活用する
前述したように、「売買代金は売主口座直接振込」を提案した際の弁護士の反応を、選定時の参考指標として活用してください。健全な弁護士は通常この提案を快諾します。強硬に反対する弁護士は、慣行への固執なのか、別の理由があるのか、慎重に判断する材料になります。
「防ぐ」から「乗らない」へ——独立複数体制によるクロスチェックとその限界
ここまで7つの自衛策を整理しましたが、誠実に申し上げます——悪意ある弁護士による横領を完全に防ぐ手段は構造的に存在しません。
完全防御が不可能な理由
| 防御策 | 限界 |
|---|---|
| 信託銀行エスクロー | 担当者の不正事例も極稀にあり、100%ではない |
| 委任状の限定 | 本判決のように「黙示の委任関係」が認定される判例リスクあり |
| 大手事務所選好 | 大手所属弁護士による依頼者預り金横領事件も判例集に複数存在 |
| 弁護士損害賠償責任保険 | 故意の横領行為は約款で免責、効果なし |
| 日弁連 依頼者見舞金制度 | 個人1名上限500万円・要件300万円損失。M&Aの数千万円規模被害には実質非対応 |
| 刑事告訴 | 事後対応のみ、被告人の財産散逸後は回収困難 |
発想の転換——「横領される構造に乗らない」
完全防御が不可能であるならば、発想を切り替える必要があります。「弁護士の不正を監視して防ぐ」のではなく、「そもそも弁護士が横領できる構造に乗らない」設計を作るのです。
具体的には、本記事で繰り返し述べてきた——
- 資金経路から弁護士を排除する（SPA明記＋エスクロー＋委任状限定）
- 独立系M&A FAがディール全体を仕切り、当事者間連絡の代替ルートを確保する
- 複数士業の独立選定で共謀のハードルを上げる
——という構造設計です。これにより、仮に弁護士が不正を企てても、資金は別経路にあるため横領できない、他の士業のクロスチェックで早期発見される状況を作り出せます。
限界の透明化——共謀リスク
誠実に付け加えれば、関与する任意代理人全員が結託した場合、この構造的防御も突破される可能性があります。弁護士+FA+税理士が全員共謀して売主を欺けば、独立クロスチェックは機能しません。
ただし、複数の独立した専門家が共謀するハードルは、個人不正のハードルより遥かに高いのが現実です。共謀者が増えるほど発覚リスクも増えるため、合理的な共謀者は集団不正を避けます。「ゼロリスク」ではなく「共謀ハードルを構造的に上げる」ことが現実的な最良の防御です。
本記事の核心メッセージを改めて述べれば——
悪意ある弁護士による横領は、一般論として完全には防げない。しかし、独立した専門家（M&A FA など）を入れることで、(1) 着金タイミング・金額・書類のクロスチェックによる牽制機能、(2) 株価評価の客観性による適正価格獲得、の両輪が働き、防衛できる可能性が確実に上がる。
——ということになります。「絶対安全」ではなく「合理的に最善を尽くす」設計が、中小M&A売り手にとっての現実的な答えです。
📊 関連検証記事：大手M&A仲介の年収2,000万超を有報で検証（事件背景にある業界構造の数字）
万一被害に遭った場合——通報・救済窓口とよくある質問
本記事の防御策をすべて実行しても、被害に遭う可能性はゼロにはなりません。万一の場合の通報・救済窓口を整理します。
通報・救済窓口（弁護士関連事案）
| 窓口・手続 | 用途 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所属弁護士会への懲戒請求 | 戒告・業務停止・退会命令・除名の処分を求める | 弁護士法58条 |
| 日弁連懲戒情報検索 | 過去の懲戒歴・進行中事案の確認 | 日弁連公開情報 |
| 警察への刑事告訴 | 業務上横領（刑法253条）・詐欺（同246条）の刑事責任追及 | 刑事訴訟法230条 |
| 検察への告発 | 警察が動かない場合 | 刑事訴訟法239条 |
| 民事訴訟による損害賠償請求 | 弁護士個人＋法人連帯責任の追及 | 民法415条・709条、弁護士法30条の22 |
| 仮差押え・財産保全 | 被告人の財産散逸前の保全 | 民事保全法 |
| 被害弁償命令請求 | 刑事手続き内での被害弁償 | 犯罪被害者等保護法 |
| 日弁連 依頼者見舞金制度 | 個人被害者1名につき上限500万円（最低300万円損失が要件）、補完的救済 | 日弁連規程 |
各窓口の詳細は、以下の公式ページから確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 大手の法律事務所であれば横領リスクは無いのではないか？
残念ながら、大手法律事務所所属の弁護士による依頼者預り金横領事件も判例集に複数存在します。事務所内部の事務監査では、個人弁護士の単独不正までは完全には捕捉できないのが現実です。「人数」や「規模」ではなく、「資金経路から弁護士を排除する構造」を作ることが本質的な防御です。
Q2. 弁護士損害賠償責任保険があれば横領被害も補償されるのではないか？
弁護士損害賠償責任保険は、弁護士の業務上の過失による損害を補償する制度であり、故意の横領行為は約款上免責されるのが一般的です。横領被害の事後救済として保険には期待できません。
Q3. 日弁連の依頼者見舞金制度はM&Aの数千万円被害でも使えるのか？
依頼者見舞金制度の上限は個人被害者1名につき500万円、加害弁護士1名につき総額2,000万円とされています。また、最低300万円の損失が要件で、申請期限は被害発見から3年・発生から5年です。本記事のような数千万円規模の被害には、見舞金だけでは到底足りないのが現実です。あくまで補完的救済と位置付け、刑事告訴・民事訴訟・懲戒請求と並行して進めることが推奨されます。詳細は日弁連の公式ページでご確認ください。
Q4. 信託銀行のエスクローを使えば100%安全なのか？
信託銀行のエスクローは、個人弁護士の預り金口座よりも信託法による分別管理という制度的保護が強固ですが、それでも100%安全ではありません。担当者の不正事例は極稀にあります。「相対的に安全性が高い」と理解してください。
Q5. 紛争中M&Aで当事者間連絡が困難な場合、弁護士に全部任せるしかないのではないか？
紛争中M&Aこそ、独立系M&A FAを入れる意義が大きい場面です。FA が当事者間連絡の代替ルートとして機能し、弁護士が法務に集中できる体制を作れます。「弁護士に全部任せざるを得ない」状況こそ、構造的なリスク集中であることに注意してください。
Q6. M&A仲介会社（FA）を入れると追加のコストがかかるのではないか？
確かにFAを入れる分、仲介手数料は発生します。しかし、本記事で述べたように、横領リスクの低減と適正価格獲得の両方の効果があるため、特に取引額1,000万円超のディールでは費用対効果は十分に成立します。「FAを入れない節約」が「横領被害」や「安値売却」につながる可能性を考慮してください。
Q7. 委任状から「金銭の受領」を除外したいと言ったら、弁護士に断られるか？
健全な弁護士であれば、依頼者の意向を尊重して委任状の文言調整に応じてくれます。強く反対する場合は、その理由を慎重に確認してください。本記事の「診断ツール」の章で述べた通り、反応そのものが弁護士の健全性を判断する材料になります。
著者について
本記事は株式会社日本財務戦略センター（JFSC）が監修しています。JFSC は売り手専属の独立系M&A仲介として、中小企業オーナーの事業承継・M&A をサポートしています。本記事で述べた「独立系FA を入れる構造的防御」の実務的支援も行っております。
事業承継・M&Aに関するご相談は、お問い合わせフォームから無料でお受けしています。横領被害のご相談、安値売却を避ける適正価格戦略、紛争中ディールの対応など、お気軽にご相談ください。
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一次ソース・参考リンク
- 福岡地方裁判所第2刑事部 令和7年9月17日判決（判例検索）
- 弁護士法（e-Gov 法令検索）
- 日本弁護士連合会：弁護士に対する懲戒制度
- 日本弁護士連合会：依頼者見舞金制度
- 日弁連 預り金等取扱規程（会規第97号）
- 会社法（譲渡制限株式の譲渡承認請求・売買価格決定申立の根拠条文）
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執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2026年5月14日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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