【M&A業界の異論】我々がアーンアウト条項を売り手に提案しない理由｜将来業績払いで紛争に発展した実例

本記事は宅地建物取引業（宅建業・不動産会社・不動産業者・賃貸管理業）のM&A・事業承継に関する実務情報です。個別事案により判断が異なるため、具体的なご相談は弁護士↗・税理士↗・公認会計士↗等の専門家へご確認ください。

この記事の要点（3 行まとめ）

• 弊社（日本財務戦略センター(JFSC)）は、M&A 仲介の初期設計で「アーンアウト条項」を積極的に提案しません。これは譲渡対価の一部を将来の業績達成条件で後払いする仕組みですが、紛争の種を未来に先送りする側面があり、仲介者の「トラブルを事前に整理する」という基本責務と逆行すると考えるからです。
• その理由は、①合意形成の誠実さ、②履行の不確実性、③税務上の雑所得（最大税率約 55%）認定リスク、④法的枠組みの曖昧さ、⑤正攻法で十分なこと、⑥紛争予防、⑦仲介業の公的役割という 7 層に及びます。本稿では、国内外の判例・裁決を交え、その論拠を詳解します。
• 弊社は、譲渡対価（譲渡所得）と役員留任報酬（給与所得）を明確に分ける「対価設計のスペクトラム論」を提唱します。この素直な設計こそが、税務上の予見可能性を高め、売主オーナー様の税引後手取りを最大化する、最も誠実なアプローチであると確信しています。

—

はじめに：これは「弊社の姿勢」を表明する論考です

本稿は、アーンアウト条項の教科書的な解説書ではありません。その目的は、M&A 仲介業者としての弊社（日本財務戦略センター／JFSC）が、なぜアーンアウト条項の安易な採用に警鐘を鳴らし、初期設計でそれに「逃げない」のか、その理由と哲学を率直に表明することにあります。

業界には多様な見解があり、それぞれに合理性があることを私たちは尊重します。本稿は、他の実務家の皆様の見解を否定するものではなく、あくまで弊社の現時点での立場を示すものです。この前提のもと、私たちの考えを紐解いていきます。

—

第 1 部 アーンアウトとは何か — 本質と設計パターン

まず、本稿が論じる「アーンアウト」を定義します。

アーンアウト条項とは、M&A において、譲渡対価の一部をクロージング時に支払わず、譲渡後の一定期間内における業績達成など、将来の特定条件が成就した場合に追加的に支払うことを約束する契約条項です。

本質は「譲渡対価の条件付後払い」であり、株式譲渡契約（または事業譲渡契約）の一部として設計されます。

代表的な設計パターン

• 業績連動型: 譲渡後の 償却前利益(EBITDA) や売上高などが目標を達成した場合に追加対価を支払う。
• マイルストン達成型: 製品上市や許認可取得など、特定の事業イベント達成を条件とする。
• 資産売却連動型: 譲渡対象の不動産などが将来売却された際、その利益の一部を還元する。

本稿が扱わない「役員報酬」との峻別

本稿の議論は、あくまで「譲渡対価」としての後払いに限定します。売主が役員として留任し、その労働の対価として受け取る「業績連動型役員報酬」は、役員委任契約に基づく給与所得であり、法的にも税務的にも全くの別物です。この峻別が、本稿の核心である「対価設計のスペクトラム論」（第 8 部）に繋がります。

—

第 2 部 中小 M&A ガイドライン第 3 版の警告

中小 M&A ガイドライン第 3 版（2024 年 8 月経産省公表）は、アーンアウトについて明確な警告を発しています。

> （要旨）「アーンアウトは、決済の遅滞や解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがある」「目標設定が曖昧な場合や、クロージング後の業績等によって支払いが不履行となるリスクに留意が必要」

ガイドラインは制度の存在を否定してはいませんが、その記述は「リスク」「争い」「不履行」といったネガティブな言葉で彩られています。行政文書におけるこの種の注意喚起↗は、「原則として避けるべきであり、例外的に採用する場合も最大限の注意を払うべき」という強いメッセージと読むのが適切です。この慎重な姿勢は、弊社の基本方針と完全に一致します。

—

第 3 部 論難編：アーンアウトに潜む 5 つの副作用

アーンアウトが実務上どのような問題を引き起こすのか。韓非子『論難編』の形式に倣い、「考えられる運用」とその「疑問（論難）」、そして「弊社の考え」を対置して論じます。

【副作用 1】履行性の罠 — エスクローは万能ではない

• 考えられる運用: 買主の不払いを防ぐため、アーンアウト対価を信託銀行などのエスクロー口座に預託し、条件成就時に機械的に支払われる仕組みを構築する。
• 疑問（論難）: しかし、「条件が成就したか否か」の判定自体が紛争の火種となります。「会計基準の変更は？」「グループ共通経費の配賦は妥当か？」といった論点で、エスクローからの支払いが差し止められるケースは後を絶ちません。
• 米国デラウェア州の判例は示唆に富みます。Airborne Health 事件（2009）では、契約書に買主の情報開示義務などが不十分だったため売主が敗訴。裁判所は「交渉できたのに保護条項を怠った洗練された当事者を、裁判所は救済しない」と断じました。
• Fortis Advisors 事件では売主が勝訴したものの、それは長期の訴訟を戦い抜いた末の結果です。STX 事件では、契約書が認める買主の広い裁量権の行使は、たとえ売主の利益を害しても合法とされました。
• 弊社の考え方: 私たちは、エスクローを履行確保の万能薬とは考えません。それは紛争の発生を完全に防ぐものではなく、むしろ「条件成就の解釈」という新たな紛争の舞台を用意しかねないからです。海外判例が示すように、契約書の不備は致命的であり、高齢のオーナー様が数年にわたる訴訟を戦うのは非現実的です。「後で起きる紛争の種を、契約前に摘み取ること」こそ仲介者の責務であり、アーンアウトによるリスクの先送りは避けるべきだと考えます。
• 業界内での議論の余地: 「精緻な契約書を作成すればリスクは管理可能」という意見も存在します。

—

【副作用 2】退任後のブラックボックス化 — 情報アクセス権の限界

• 考えられる運用: 退任した売主が業績を把握できるよう、買主に定期的な業績報告を義務付け、第三者監査機関を指定する。
• 疑問（論難）: しかし、売主は日々の経営から離れており、報告される数字の裏にある実態（会計方針の変更、事業統合、人材配置など）を正確に把握することは構造的に不可能です。買主が合法的な経営判断として事業戦略を変更した結果、アーンアウトの目標指標自体が形骸化・測定不能になるリスクがあります。情報開示義務を定めても、その履行が形式的・遅延的であれば、売主は手も足も出ません。
• 弊社の考え方: 退任後の情報非対称性は、契約書の工夫だけでは埋められない構造的な壁です。弊社は、「譲渡対価はクロージING時点で確定させる」ことを原則とします。これにより、売主は譲渡後の経営から完全に解放され、買主は自由な経営に専念できます。両者の関係をシンプルに保つことが、結果的に双方の利益に繋がります。
• 業界内での議論の余地: 「情報アクセス権の設計次第で問題は克服できる」という見方もあります。

—

【副作用 3】収入時期の不安定性 — いつ、どの年の所得になるのか

• 考えられる運用: 契約書で「アーンアウト対価は、支払いが確定した年の収入とする」と明記し、税務上の予見可能性を確保する。
• 疑問（論難）: この期待は、H29 年 2 月 2 日の国税不服審判所裁決によって揺さぶられました。同事案では、アーンアウト対価の収入計上時期を、後日の支払確定時ではなく「株式の引渡時点」と判断しました。これは、譲渡時点ですでに対価の期待権が具体化していたと認定されたためです。この判断は個別性が高いものの、契約書の記載通りに税務当局が判断するとは限らないという厳しい現実を示しています。
• 弊社の考え方: 売主オーナー様の引退後のライフプランにおいて、税務申告の予見可能性が低いことは致命的なリスクです。弊社が推奨する「譲渡対価はクロージングで確定」という設計は、譲渡所得として申告時期と税額が明確になり、安定した資産計画を可能にします。
• 業界内での議論の余地: 「事案ごとに税理士と緻密に検討すれば予見は可能」という意見もあります。

—

【副作用 4】雑所得課税リスク — 税率 20% が 55% に跳ね上がる悪夢

• 考えられる運用: アーンアウト対価は、あくまで株式譲渡対価の一部なのだから、譲渡所得（分離課税 20.315%）として申告できると期待する。
• 疑問（論難）: この期待は、大阪高裁 H28 年 10 月 6 日判決によって覆される可能性があります。同判決は、特許権譲渡のマイルストン対価について、「権利移転時に金額が確定しておらず、客観的に実現可能でなかった」ことを理由に譲渡所得を否定し、「雑所得」に該当すると判断しました。
• 雑所得は総合課税であり、最高税率は住民税等と合わせて約 55%に達します。譲渡所得の 20.315% との差は約 35 ポイント。この判決のロジックが株式譲渡のアーンアウトに適用されるリスクは、専門家の間で広く指摘されています。
• 弊社の考え方: 個人売主にとって、雑所得認定は壊滅的な税務リスクです。期待した追加収入が、想定外の高税率によって大幅に目減りする可能性があります。弊社は、譲渡対価（譲渡所得 20.315%）と、必要に応じた役員報酬（給与所得、給与所得控除あり）を明確に分ける設計を採ります。この「素直な」所得区分の整理こそが、売主の税引後手取りを最大化し、予見可能性を確保する王道です。
• 業界内での議論の余地: 「契約設計により譲渡所得認定は可能」との見解もありますが、裁判所の判断が個別的である以上、リスクはゼロにはなりません。

—

【副作用 5】コストの非合理性 — エスクロー費用は誰が払うのか

• 考えられる運用: 履行確保のため、エスクロー口座を設定する。
• 疑問（論難）: エスクローの利用には、取引金額の 1〜2% 程度の費用が発生します。アーンアウト期間が 1〜3 年に及べば、そのコストは無視できません。譲渡対価 1〜5 億円規模の中小 M&A において、数百万円の追加コストをかけてまで、紛争リスクのあるアーンアウトを設計する経済合理性はあるのでしょうか。
• 弊社の考え方: 中小 M&A において、エスクロー費用は経済合理性を欠く場合が多いと判断しています。譲渡対価をクロージングで確定させるシンプルな決済構造は、こうした付随的コストを不要にし、取引全体の経済性を高めます。
• 業界内での議論の余地: 「高リスク案件ではエスクローコストを払う価値がある」という判断もあり得ます。

—

第 4 部 なぜ弊社はアーンアウトに「逃げない」のか — 7 つの理由

前述の副作用を踏まえ、弊社が初期設計でアーンアウトを提案しない理由を、7つの観点から整理します。

1. 仲介者の基本責務: 私たちの責務は「後で起きる紛争を事前に整理する」ことです。対価の確定を将来に先送りするアーンアウトは、この責務と方向性が逆です。 2. 「正攻法」への信頼: 複雑な金融工学的手法に頼らずとも、譲渡対価の確定と、必要に応じた役員留任契約という、普遍的で素直な設計で大半の案件は円滑に妥結できます。 3. 紛争予防の徹底: アーンアウトは、契約書に「紛争の時限爆弾」を埋め込む行為になりかねません。私たちは、クロージングが真のゴールではなく、円満な関係のスタート地点であるべきだと考えます。 4. 税務の明確性: 譲渡所得（20.315%）と給与所得（給与所得控除あり）を明確に分けることで、売主の税務リスクを排し、安定した資産計画を支援します。 5. 代替手段の存在: 売主の継続関与へのインセンティブは、アーンアウトでなくとも「役員留任下の業績連動報酬」で十分に設計可能です。 6. ガイドラインの尊重: 中小 M&A ガイドラインが示す慎重な姿勢を尊重し、その趣旨に沿った業務運営を徹底します。 7. 公的役割への自覚: 別稿「東京地裁 デューデリジェンス(DD) 費用判決とその射程」でも論じた通り、M&A 仲介業は社会インフラとしての公的役割を担います。明確な合意形成を促進することは、その役割の一環です。

—

第 5 部 存在の否定ではなく、積極的推奨をしないという姿勢

重要な点を明確にします。私たちは、アーンアウトという制度の存在自体を否定しているのではありません。特殊な事情下で、専門家が精緻に設計し、当事者がリスクを完全に理解した上で採用することはあり得ます。

弊社の姿勢は、「制度の存在は認めるが、仲介者として初期設計で安易に持ち出すことはしない」というものです。これは、中小企業オーナー様の利益を最優先に考えた結果の、慎重かつ誠実な立ち位置だと信じています。

—

第 6 部 アーンアウトは「逃げ道」ではないか — 業界構造への問い

なぜ私たちは、ここまで慎重な姿勢を採るのか。それは、業界の一部でアーンアウトが不適切に利用されているのではないか、という懸念があるからです。

• 懸念される構造: 売主と買主の価格交渉が行き詰まった際、仲介者が「では、差額はアーンアウトで埋めましょう」と提案し、合意の不一致を先送りして無理に成約させる。仲介手数料は確定するが、紛争リスクは当事者に残される。

この構造において、アーンアウトは「本来まとまらないはずの案件を成約させるための、仲介者の『逃げ道』」として機能してしまいます。これは、ガイドラインが警鐘を鳴らす「成約ありきの過剰な営業姿勢」そのものです。

私たちは、「価格が合わない M&A は、そもそも無理に進めるべきなのか？」という根本的な問いを常に持つべきだと考えます。合意できないのであれば、時間をかけて交渉を続けるか、あるいは「今はその時ではない」と判断することも、誠実な仲介者の役割です。

—

第 7 部 当事者の強い意向がある場合の対応

もちろん、当事者（売主・買主）から「アーンアウトを設計したい」という強い意向が示された場合は、無下に拒否するわけではありません。以下の厳格な条件のもとで、設計を支援します。

1. 当事者の主体的希望であること。 2. 税務・履行リスクを織り込んでも明確な経済合理性があること。 3. 双方の顧問弁護士・税理士が独立して関与し、承認すること。 4. 情報アクセス権など、十分な売主保護条項が盛り込まれること。 5. 弊社からの慎重意見を含め、交渉経緯が書面で記録されること。

この場合も、弊社の役割は税務・法務判断に踏み込むことなく、あくまで客観的な記録保持者に徹します。

—

第 8 部 対価設計のスペクトラム論 — 弊社が推奨する「素直な設計」

弊社がアーンアウトに「逃げない」代わりに何をするのか。それが「対価設計のスペクトラム論」です。M&A の対価は、性質の異なる 2 つの体系に大別できます。

| 体系 | 法的根拠 | 対価の性質 | 税務上の所得 | 弊社の姿勢 | |:—|:—|:—|:—|:—| | ① 譲渡対価系 | 株式譲渡契約 | 資産の売却対価 | | | | ①-α 確定対価（一括） | | クロージング時全額支払 | 譲渡所得 20.315% | ◎ 積極的に設計 | | ①-β 確定対価（分割） | | 条件なき後払い | 同上 | ◯ 対応可 | | ①-γ アーンアウト | | 条件付後払い | 雑所得（~55%）リスク | × 初期設計で不採用 | | ② 役員留任対価系 | 役員委任契約 | 労働の対価 | | | | ②-ε 固定役員報酬 | | 職務に対する固定給 | 給与所得（控除あり） | ◎ 積極的に設計 | | ②-ζ 業績連動型役員報酬 | | 業績に応じたインセンティブ | 同上 | ◯ 当事者合意で設計 |

弊社設計の優位性

このスペクトラムが示す通り、①譲渡対価系と②役員留任対価系は全くの別物です。弊社は、①-α（確定譲渡対価）と②-ε or ζ（役員報酬）を組み合わせる「素直な設計」を推奨します。

• 都心の賃貸管理会社の事業譲渡では、①-α と ②-ε を組み合わせました。
• 60 代オーナー様の第三者承継では、①-α と ②-ζ を設計しました。

これらは全て、アーンアウト（①-γ）ではありません。この設計の最大のメリットは税務上の明確さです。

| 対価の種類 | 所得区分 | 最高税率 | 特徴 | |:—|:—|:—|:—| | 譲渡対価（弊社設計） | 譲渡所得（分離課税） | 20.315% | 低税率・固定的 | | アーンアウト対価 | 雑所得（総合課税） | ~55% | 高税率リスク・控除なし | | 役員報酬（弊社設計） | 給与所得（総合課税） | ~55% | 給与所得控除あり |

弊社の設計は、譲渡益は低税率の分離課税で確実に確保し、労働対価は給与所得控除の恩恵を受けるため、雑所得リスクを抱えるアーンアウト設計に比べ、売主の税引後手取りを最大化し、かつ予見可能にできるのです。

※個別具体的な税務判断は、必ず顧問税理士にご相談ください。

—

第 9 部 結論：「逃げない」姿勢がもたらす真の価値

弊社がアーンアウトに「逃げない」という姿勢は、単なるポリシーではありません。それは、7 層の論理的・実務的合理性に裏打ちされた、中小企業オーナー様への誠実さの表明です。

1. 基本責務: トラブルの先送りではなく、事前の整理を。 2. 正攻法: シンプルで普遍的な設計こそが、最良の結果を生む。 3. 紛争予防: 契約書に紛争の種を埋め込まない。 4. 税務の明確性: 雑所得リスクを回避し、手取りを最大化する。 5. 代替手段: 役員報酬でインセンティブは十分に設計できる。 6. ガイドライン: 行政の示す健全な実務指針を遵守する。 7. 公的役割: 明確な合意形成を促し、社会インフラとしての責任を果たす。

私たちは、この姿勢こそが、不確実性を排し、オーナー様の輝かしい第二の人生への門出を、最も確かな形でご支援する道であると信じています。

業界には多様な見解があり、本稿はあくまで弊社の現時点での立場を示すものです。この論考が、業界の健全な議論の一助となり、ひいては中小企業オーナー様の利益に繋がることを願ってやみません。

—

Q1. アーンアウトという制度そのものを否定しているのですか？

A. いいえ、否定していません。制度の存在は認めますが、紛争リスクや税務リスクが大きいため、仲介者として初期設計で積極的に提案することはしない、という慎重な立場です。当事者の強い意向があれば、厳格な条件のもとで対応します。

Q2. 役員留任下の業績連動報酬と、アーンアウトはどう違いますか？

A. 全くの別物です。前者は役員委任契約に基づく労働対価（給与所得）、後者は株式譲渡契約に基づく譲渡対価の条件付後払い（雑所得リスクあり）です。法的根拠も税務処理も異なります。詳細は第 8 部のスペクトラム論をご覧ください。

Q3. 個人売主のアーンアウトの税務リスクは、どれほど深刻ですか？

A. 極めて深刻です。大阪高裁判決を参考にすると、譲渡所得（税率 20.315%）ではなく雑所得（最高税率約 55%）と認定されるリスクがあります。税率差は約 35 ポイントに及び、手取り額が激減する可能性があります。

Q4. 価格が合意できない場合、アーンアウト以外の選択肢は？

A. (1) 交渉を継続する、(2) タイミングを改める、(3) 成約を見送る、(4) 役員留任報酬で経済条件を調整する、など多様な選択肢があります。アーンアウトで無理にまとめることだけが解決策ではありません。

Q5. 海外のアーンアウト訴訟から何を学ぶべきですか？

A. 「契約書の不備は、裁判所も救ってくれない」という厳しい現実です。特に、日本のオーナー様が海外の「洗練された当事者」と同様の交渉力や訴訟対応力を持つことは困難です。契約締結前にリスクを極小化する「正攻法」が、結果的に最も安全です。

—

よくあるご質問（FAQ）

関連ツールと参考資料

ご自身の状況を客観的に把握するための無料ツールをご用意しています（匿名・登録不要）。

• M&A 売却ロールプレイングシミュレーター — 12 フェーズで M&A の疑似体験
• 10 分事業承継診断 — M&A を検討すべき状況かをタイプ診断
• 企業価値セルフ試算シミュレーター — 匿名で売却価額の目安を試算
• M&A 仲介手数料比較シミュレーター — 仲介会社選びの前に手数料水準を比較

関連する弊社記事：

• 東京地裁 DD 費用判決とその射程 — M&A 仲介業の「公的役割」を、5 つの論点から問い直す
• 宅建業の免許は譲渡できない — 事業譲渡で宅建業（不動産業） M&A を成立させる実務構造
• 「売れる準備」ができていなかった宅建業（不動産業）オーナーの話 — 事業承継前夜にやっておくべき 3 つの整備
• 息子・娘は継がない、という家族の選択から — 60 代宅建業オーナーが選んだ、役員留任型の第三者承継

公的資料・一次情報：

• 中小 M&A ガイドライン第 3 版（経済産業省、2024 年 8 月公表）
• 国税庁 法人税基本通達 第 2 款 有価証券の取得価額
• 一般社団法人 M&A 支援機関協会

参考となる専門家解説（Tier 2）：

• 長島・大野・常松法律事務所「DD 費用の法人税法上の取扱いについての初の司法判断」2026 年 3 月 27 日
• 森・濱田松本 タックスニュースレター Vol.32「アーンアウト条項付の株式譲渡における収入時期裁決解説」: https://www.morihamada.com/ja/insights/newsletters/o32662
• TMI 総合法律事務所 ブログ「スタートアップと M&A － アーンアウト － 」（2025 年）: https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2025/17121.html
• MARR Online「アーンアウト条項と日本における活用例」: https://www.marr.jp/genre/practical/legal/entry/41706

—

守秘義務と免責（必ずお読みください）

本稿は、M&A 実務におけるアーンアウト条項についての公開情報に基づく情報整理と論考を目的としています。判決・裁決・業界ガイドラインに関する記述は、公表された一次情報・二次情報を参照した整理であり、原文の直接引用や個別事案の詳細な解説ではありません。

本稿の法令・ガイドライン・判例・税務解釈・行政判断への言及は、公開日（2026 年 4 月 23 日）時点の情報に基づきます。裁判例・行政通達の改定、法令改正、業界実務の変化等により、記載内容が古くなる可能性があります。重要な判断は最新の一次情報（e-Gov 法令検索・裁判所公式・国税庁↗・中小企業庁↗・経産省の公式発表）をご確認ください。

本稿は、M&A 実務における一般的な考え方についての情報提供を目的としており、特定案件に対する法的・税務的・会計的アドバイスを提供するものではありません。アーンアウト条項の契約設計、税務処理、役員報酬の設計、売主保護条項の詳細等については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士↗などの専門家にご相談ください。本稿の情報に基づく判断・行動から生じた結果について、弊社は一切の責任を負いかねます。

本稿で示した弊社の考え方は、あくまで執筆時点における弊社の姿勢・方針です。業界内には多様な見解が存在し、それぞれに相応の合理性があります。本稿は弊社の現時点での立場を示すものであり、他の実務家・業界関係者・仲介会社・弁護士・税理士の方々の見解を批判・否定する意図はありません。業界全体の健全な議論と、中小企業オーナー様の利益を最優先にした M&A 実務の発展に、本稿が微力ながら貢献できれば幸いです。

弊社は一般社団法人 M&A 支援機関協会の会員（中小企業庁 M&A 支援機関登録制度にも登録）として、中小 M&A ガイドライン第 3 版↗を遵守した仲介業務を行っています。M&A・事業承継のご相談は、お気軽にお問い合わせください。

—

株式会社日本財務戦略センター（JFSC） 代表取締役　五十嵐 悠一 https://jfsc.jp/

主要出典

本記事は以下の一次ソース・公的機関資料を参照して執筆しています。

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」(2024年8月)
• SRS Acquiom「2024 M&A Claims Insights Report」
• Skadden「Earnout Eruption」(2024年12月)
• White & Case「Building Better Earnouts」
• Kroll「Earnouts as Post-Closing Disputes」

執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

代表挨拶|LinkedIn|X (@jfsc2020)|BATONZ