手数料の「見える化」が、経営者の判断を後押しする
M&A売却を検討される中小企業オーナーの皆様に、より納得感のある意思決定をしていただくために、手数料の自動計算＋手残り比較ツールを新たに公開しました。
中小M&Aガイドライン第3版（中小企業庁、2024年8月公表）では、M&A支援機関による手数料算定基準の開示の重要性が明確に示されています。本ツールは同ガイドラインも参照しながら、売り手様の皆様が交渉前にご自身で数字を握るための試算補助ツールとして設計されました。
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ツールの主な機能
1. レーマン方式3種の同時比較
- 株式価値ベース・レーマン方式（一般的）
- 企業価値ベース・レーマン方式（負債含む）
- 移動総資産ベース・レーマン方式（総資産含む）
手数料の基準となる計算方式の違いで、実際の支払額は数倍変わることがあります。3方式を同時に比較することで、交渉時の不利な条件を見抜けます。
2. 最低手数料の考慮
M&A仲介各社が設定する最低手数料（300万円〜3,000万円の幅）を反映し、小規模案件で最低手数料に引き上げられるケースも可視化されます。
3. 手残りの自動試算
譲渡所得税（20.315%）の控除、さらに令和8年度税制改正のミニマムタックス（年所得10億円超の個人に課税強化）まで計算に含めています。
4. 匿名・登録不要
会員登録・メールアドレス入力は不要。どなたでもブラウザ上でその場で試算できます。
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対象となる方
- 事業承継・M&A売却を検討されている中小企業オーナー様
- 仲介会社やFAとの初回面談前に、手数料の相場感を把握しておきたい方
- 最低手数料・テール条項等の契約条項を理解したい方
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使い方（3ステップ）
1. ツールページ にアクセス 2. 想定譲渡価額（または推定企業価値）を入力 3. 比較結果が自動表示、PDF化も可能
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免責事項
本ツールは参考試算としてご利用ください。実際の手数料は各社の契約条件・案件規模・業種により変動します。個別具体的な判断については、税理士・弁護士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。
計算根拠には、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」 等の公的情報を参考にしていますが、最終的な手数料契約にあたっては、必ず各社の料金規程をご確認ください。
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関連情報
公開日：2026年4月22日 開発・運営：株式会社 日本財務戦略センター
