自分の会社、
どこまで把握していますか？
買い手に聞かれて初めて「あ、後で調べておきます」では遅すぎます。22問3択・約10分で、自社の整備状況と未把握領域を可視化します。中小企業庁『中小M&Aガイドライン第3版』に準拠して設計されています。
本シートはM&A事前・自社把握度セルフチェックです。売り手様ご自身が自社のどこまで把握できているかを棚卸しし、買い手のDD（デューデリジェンス）で問われる標準的な論点について事前に整理することを目的としています。
質問は中小企業M&Aの実務と判例に基づき、売却準備段階（プレプレDD）で知っておくべき論点を網羅しています。本シートはあくまで汎用的な項目のみであり、業種固有の論点や個別事情については、別途専門家へのご相談をお勧めします。
メール入力は結果画面から相談申込時のみ
法人番号: 4010001210111（国税庁法人番号公表サイト）
中小企業庁 M&A支援機関登録（公式DB検索結果）
一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員（特定事業者リスト加盟）
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-1-8 神山ビル3A
TEL: 03-4500-7730 ／ info@jfsc.jp
📚 参考資料・関連法令・判例（外部リンク）
本ツールは以下の公的資料・法令・判例に基づき設計されています。すべて公式外部サイトへのリンクです。
公的資料・ガイドライン
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」（2024年8月改訂）
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度
- 中小機構 事業承継・引継ぎ支援センター
- 全国銀行協会「経営者保証ガイドライン」（金融庁・全銀協）
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法」
- 環境省「土壌汚染対策法」
- 厚生労働省「労働者性判断基準」（昭和60年労基法研究会報告）
関連法令（e-Gov法令検索）
主要判例（裁判所 判例検索システム）
- 東京地裁 平成18年1月17日判決 — 簿外債務・表明保証違反（貸倒引当金未計上事案）
- 東京地裁 平成19年7月26日判決 — 譲渡代金を超える補償責任認定
- 東京地裁 平成23年4月15日判決 — 架空売掛金・第三者債務未開示
- 大阪地裁 平成23年7月25日判決 — 税務紛争未開示（DD開示の認識効果）
- 東京地裁 平成24年1月27日判決 — 消防法違反（法令遵守の表明保証）
- 東京地裁 平成27年6月22日／高裁 平成27年12月2日 — 危険物貯蔵
運営者の公的登録情報
参考文献（法律事務所・法務専門メディア）
※ 上記は本ツール設計時に参考とした一般公開資料であり、各法律事務所・運営会社による本ツールの監修・推薦を意味するものではありません。
他のM&A関連ツール（弊社）
詳細な設計根拠・判例ごとの関連質問マッピングは、診断結果画面末尾の「⑤ 本ツール設計の根拠資料」をご確認ください。
SECTION 1
お金・決算書
決算書に載らない簿外の約束・未払残業代・一過性売上・経営者保証など、買い手DDで必ず問われる論点です。
STEP 7 ／ CONTACT
診断結果のお届け先を教えてください
ご入力いただいたメールアドレスに、診断結果のPDFをお送りします。連絡先のお預かりは診断結果のご送付と個別相談のご案内目的に限って使用します。
YOUR READINESS POSITION
診断結果
あなたの売却レディネス診断結果です。
① あなたの現在地（整備度 × 把握度）
② 確認済み項目／整備余地
③ 買い手視点での見え方
参考までに、買い手候補の視点では以下の傾向が見られます。あくまで一般的な傾向であり、実際のDDでは個別事情に応じて重点項目は変動します。
| 買い手タイプ | DD深度 | 特徴的な重点論点 |
|---|---|---|
| 上場企業（大手渉外法律事務所・大手監査法人起用） | ★★★★★ | 財務会計適切性・内部統制・ガバナンス全領域 |
| ファンド（PE・バイアウト） | ★★★★ | ノーマライズドEBITDA・簿外債務・経営者依存度 |
| 中堅事業会社（戦略的買収） | ★★★ | シナジー評価・COC・キーパーソン・許認可承継 |
| 同業者（戦略的） | ★★★ | 顧客基盤・技術・キーパーソン |
| オーナー企業（地域・異業種・親族筋等） | ★★ | 簡易財務DD・価格交渉中心 |
※どの買い手があなたの会社にマッチするかは、業種・年商・地域・成長性で大きく変わります。個別判定は弊社にご相談ください。
④ 業種別ではこういうことも聞かれます
今回の診断は汎用項目のみです。実際の買い手DDでは業種固有の論点が深く問われます。これらの業種固有の論点についても、事前の準備と弁護士・税理士等の専門家との連携が重要です。
🏗️ 建設業・運輸業
🏭 製造業・化学業
🏥 医療・介護・福祉
💻 IT・ソフトウェア
🍜 小売・飲食（FC加盟）
⚖️ 許認可業全般
⚖️ これらの業種固有論点は、業法・行政法令に関わる論点が多く含まれます。法令・契約・許認可関係は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。弊社では業種固有論点を踏まえたM&A準備プロセスのご相談もお受けしています。
⑤ 本ツール設計の根拠資料
公的資料・ガイドライン（外部リンク）
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」（2024年8月30日改訂）
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度 公式サイト
- 中小機構 事業承継・引継ぎ支援センター
- 全国銀行協会「経営者保証ガイドライン」（金融庁・全銀協）
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法」
- 環境省「土壌汚染対策法」
- 厚生労働省「労働者性判断基準」（昭和60年労基法研究会報告）
関連法令（e-Gov法令検索・官公庁公式）
- 会社法（e-Gov）
- 労働基準法（e-Gov）／37条 割増賃金
- 税理士法（e-Gov）／52条 独占業務
- 弁護士法（e-Gov）／72条 独占業務
- 公認会計士法（e-Gov）／2条 独占業務
- 消費者庁 景品表示法／5条 優良誤認・有利誤認
- 建設業法（e-Gov）／許認可承継
- 宅地建物取引業法（e-Gov）
- 医療法（e-Gov）
- 介護保険法（e-Gov）
- 道路運送法（e-Gov）／運行管理者等
主要判例（裁判所公式判例検索）
- 東京地裁 平成18年1月17日判決 — 簿外債務・表明保証違反（貸倒引当金未計上）
- 東京地裁 平成19年7月26日判決 — 繰越損失・譲渡代金を超える補償責任認定
- 東京地裁 平成23年4月15日判決 — 架空売掛金・第三者債務未開示
- 大阪地裁 平成23年7月25日判決 — 税務紛争未開示（DD開示の認識効果）
- 東京地裁 平成24年1月27日判決 — 消防法違反（法令遵守の表明保証）
- 東京地裁 平成27年6月22日／東京高裁 平成27年12月2日 — 危険物貯蔵（補償範囲の合理的限度）
本ツール運営者の公的登録情報
参考文献（法律事務所・法務専門メディア）
※ 上記は本ツール設計時に参考とした一般公開資料であり、各法律事務所・運営会社による本ツールの監修・推薦を意味するものではありません。
【監修】本ツール監修：五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
【情報の鮮度】本シート v1.1 は 2026年4月24日時点の情報を基に作成されています。
他のステップもご覧ください（個別利用OK）
CONSULTATION
途中での相談を受け付けます
ここまでのご回答を保存します。メールアドレスをお教えいただければ、2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。