その営業、一線超えてませんか？　社長の自宅に「重要書類」――国が「アウト」と認定したM&A仲介の営業手口

「企業提携したいという会社が、御社を指名されておりまして。社長はいらっしゃいますか？」

こんな電話、受けたことはありませんか。断っても、何日かするとまたかかってくる。今度は別の人から。そのうち会社に手紙が届き、気づけば社長の自宅にも届いている。

私もM&Aの仲介をしているので、営業が必要なことはよく分かります。会社を手放すかどうか迷っている社長に、こちらから声をかけなければ始まらない話も多いからです。しかし、何事にも一線はあるでしょう。

2026年9月1日、この「しつこい営業」について、国がついに一歩踏み込みました。今日はその話を入り口に、実際に営業を受けた人たちの声を拾いながら、M&A仲介の営業手口を「罪の重さ」で順位づけしてみます。なお、順位は国のガイドラインと業界団体の規程に照らして私が付けたもので、国が7つの手口を一つずつ認定したわけではありません。

国が出した「2度目のイエローカード」

2026年9月1日、中小企業庁↗とM&A支援機関登録制度の事務局が、ある発表をしました（公表文）。

相手は、国の登録を受けている東京都のM&A仲介会社1社です。この会社、実は前にも営業のやり方で注意を受けています。それなのに、「もう営業しないでほしい」と伝えた相手に、また営業をかけていた。国はこの会社に改めて注意を出し、そのことを公表しました。

社名は伏せられていて、出ているのは「東京都」だけです。ただ、公表文にはこう書いてあります。

同様の事案が再度確認された場合には、社名公表や登録の取消しを含めた対応を検討します。

要するに、次は名前を出すぞ、ということです。

あわせて国は、登録している全部の仲介会社に、「営業をやめてほしい」と言われたときの記録の基準を作って、それを会社全体で共有するよう通知しました。裏を返せば、断られたことを社内で共有していない会社があった、ということです。

苦情は1年で4倍に

国の登録制度には、仲介会社について情報を受け付ける窓口があります。2026年3月の国の検討会の資料に、寄せられた件数が載っています（中小企業庁 資料2・21ページ）。

営業に関するものの内訳は2023年度から。ガイドライン違反に当たらない情報は除いた件数です。

2024年度は前の年のほぼ4倍。しかも、そのうち7割強が営業がらみです。業界団体のM&A支援機関協会にも苦情が来ていて、2022年は1件、2023年は6件だったのが、2024年は45件。協会の方は同じ検討会で「今年度は過剰営業に対するものが7割を占めています」と話しています（議事録）。

公平のために言っておくと、この伸びには、窓口が新聞などで知られて、声を上げる人が増えた分も入っています。協会の方自身がそう説明しています。なので「営業が4倍ひどくなった」とまでは言えません。ただ、それまで黙って我慢していた社長がこれだけいた、ということではあります。

M&A仲介の営業手口・罪の重さランキング

では本題です。電話番号の口コミサイトやYahoo!知恵袋には、M&A仲介会社の電話や手紙への書き込みが山ほどあります。それを手口ごとに分けて、軽いほうから順に並べてみました。

物差しは2つです。国の「中小M&Aガイドライン」（営業のルールが入ったのは2024年8月の第3版からで、第2版にはこの話そのものがありませんでした）と、業界団体の「広告・営業規程」。そこに照らして、順位は私が付けています。

各順位の下に、ガイドラインや規程でどう扱われているかを書きました。ここでいう「アウト」は、ガイドラインや業界団体の規程で禁止されている、という意味です。ガイドラインや規程に反することが、そのまま法律違反になるとは限りません。

引用はいずれも匿名の投稿で、書かれている内容の真偽は確かめていません。社名・個人名は伏せ、長い部分は「（中略）」で詰めています。

第7位　「重要」と書いた封筒

開けたら営業だった、とがっかりされる気持ちは分かります。ただ、社名がきちんと書いてあるなら、ルールで禁じられているわけではありません。それに、会社を誰に引き継ぐかという話は、実際に社長にとって大事な話です。なので私は、これはグレーの手前だと思っています。これがダメなら、ほとんどの手紙はダメになってしまいます。

ガイドライン上：直接禁止する規定なし（社名を明記している前提）

第6位　回数が多すぎる

ここは程度問題で、何回からアウト、という線はありません。ただ、ガイドラインは、営業が社長の仕事や生活に大きな支障を与えるほど過剰なら「民法↗上の不法行為責任を負う可能性もある」とまで書いています。度を越せば、マナーの問題では済みません。

ガイドライン上：回数の上限はなし。過剰な場合は民法上の不法行為責任の可能性に触れている（84ページ）

第5位　社名を隠す

社名を出すと捨てられる、断られる。だから隠す。理由が透けて見えるのがいただけません。第7位との違いはここで、「重要」と書くのはまだしも、誰からの郵便か分からなくするのはアウトです。

ガイドライン上：禁止事項（会社名・担当者名・勧誘の目的を告げずに行う広告・営業／85ページ）

第4位　受付への圧

電話を取るのは、たいてい社長ではなく事務の方です。その人に向かって「あなたの判断で断っていいんですか」と詰める。ここまで来ると、営業というより脅しに近いでしょう。電話を取った人には、何の責任もありません。

業界団体の規程上：禁止事項（威迫的な言動）

第3位　知り合いのふり・用件のでっち上げ

受付を突破するために、あの手この手です。営業の目的を言わないだけでもルール違反なのに、そのうえウソまでついている。会ったこともないのに「先日はどうも」から入る電話は、まず疑ってかかっていいと思います。

ガイドライン上：禁止事項（目的を告げない広告・営業、誤認を招く広告・営業／85ページ）

第2位　ありもしない「御社をご指名で」

4年も前に亡くなった元社長の名前を出してきた、という書き込みまでありました。本当に「御社をご指名」なら、さすがに社長が誰かくらいは知っているはずです。

この一言は、社長の気持ちを一番揺さぶります。うちの会社を欲しがっている人がいる、と言われて悪い気がする社長はいません。だからこそ、ウソだったときの罪は重いと考えます。

ガイドライン上：禁止事項（意向のない企業や存在しない企業について、譲り受けの意向があると偽る広告・営業／85ページ）

第1位　断ったのに続ける

電話を拒否したら手紙、手紙を受取拒否したら別の番号から電話。もはや根比べです。

ガイドラインは、「営業はもう要らない」と言われたら「ただちに」やめること、そして断られたことを会社として記録・共有することを求めています。9月1日に国が注意を出したのも、まさにこれでした。言い訳の余地がない、文句なしの1位です。

ガイドライン上：禁止事項（停止の意思を示されたら、ただちに停止／84〜85ページ）。9月1日に国が注意を出したのもこの点

番外　セーフ

社名と担当者名を名乗ったうえで、手紙やメールで一度ご案内する。断られたら、やめる。ここまでは、どの仲介会社でもやっている普通の営業です。

参考：ガイドラインが定める「NG営業」（原文の抜粋）

ランキングの物差しにした、中小M&Aガイドライン第3版の該当部分です（84〜85ページ）。長いので要所だけ引きます。

① 広告・営業の停止
広告・営業先からM＆Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思（以下「停止意思」という。）を表示された場合には、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない。
（中略）停止意思を表示した者に対し、仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断（中略）による必要がある。ただし、停止意思を表示した者が、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である。
（中略）広告・営業先から停止意思の表示があった場合については、その内容を組織的に記録し、共有しなければならない。

② 広告・営業の内容・方法
以下のような広告・営業は行ってはならない。
・仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業
・仲介契約・FA契約を締結し、M＆Aの手続を進めるか否かの意思決定の上で必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業
・M&Aの成立の可能性やその条件等（中略）について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業（例えば以下）
　－譲り受け（譲り渡し）の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、譲り受け（譲り渡し）の意向があると偽り又はそのように誤認させるもの
　－譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの
　－譲り渡し側（譲り受け側）の財務状況、今後の見通し等の情報について、事実に相違する、又は実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの
　－その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの

ポイントは2つです。断られたら、まず止める。そして「もう二度と要らない」とはっきり言われた相手には、二度と営業してはいけない。逆に言えば、社長の側は「今後一切、営業は不要です」と言っておけば、相手はもう再開できません。

コラム：最近は、AIらしき声まで

2026年の夏ごろからは、口コミサイトに「話がかみ合わない」「AIでしょうか？」という書き込みが目立つようになりました。

かける側の実態については、東洋経済オンラインが元インターンの証言を載せています。社内のテレアポ担当の9割がインターンの学生で、机には営業先のリストと台本が用意されていた、という話です（東洋経済オンライン・2025年12月25日）。台本を読む学生か、AIか。いずれにしても、会社の一生を左右する話の入り口としては、ちょっと考えさせられます。

「法規制ではなく」から、風向きが変わった

2024年4月の国会で、当時の経済産業大臣は、過剰な営業などのトラブルについて「法規制によるのではなく」業界の取組で直していく方針を答弁していました（衆議院経済産業委員会・2024年4月24日）。

それから2年半。国は同じ会社に2度目の注意を出し、社名公表や登録取消しまで口にしました。2026年10月には、悪質な仲介業者を締め出すため、強制調査を含む法整備を国が検討していると報じられています（日本経済新聞・2026年10月9日）。業界の自主的な取組に任せておく時期は、そろそろ終わりなのかもしれません。

正直に書きます：当社はここまでやっています

人のことばかり言うのはフェアではないので、当社が何をしているかも書いておきます。

当社も、手紙・メール・ホームページのお問い合わせフォームから、代表者様あてにご案内を差し上げています。手紙の封筒に「重要」と入れたこともあります。上のランキングで言えば、第7位までです。

差出人には社名を必ず書いています。お断りのご連絡をいただいた宛先は記録して送付を止め、ガイドラインに沿った対応をしています。ホームページに「営業お断り」と書かれている会社には、お送りしていません。

営業をやめろ、とは言いません。私たちも、声をかけなければ社長に出会えないからです。ただ、第5位から上には手を出さない。それが仲介会社として最低限の一線だと思っています。

社長はどう断ればいいか

では、しつこい営業を受けたらどうするか。業界の中にいる人間として、これだけはやっておいてほしい、ということを書きます。

1. 「営業は不要です」と言い切る
「今は考えていない」だと、「では半年後に」と受け取られかねません。「M&Aの予定はありません。今後一切、営業は不要です」と、はっきり言ってください。ガイドライン上、これで相手には止める義務が生まれ、「将来にわたって」と明確に断った相手への再開は認められていません。受付の方にも、この一言を言っていい、と伝えておくと安心です。

2. 会社名・担当者名・日時を控える
それでもまた来たときの証拠になります。名乗らなかったら、名乗らなかったこと自体をメモしておいてください。手紙なら封筒ごと取っておきましょう。

3. 止まらなければ、窓口に知らせる
国の登録制度や業界団体に、苦情を受け付ける窓口があります（下の表にまとめました）。泣き寝入りする必要はありません。

4. 「買いたい会社がいます」と言われたら、確かめる
相手の社名は守秘義務で言えないことが多いのですが、業種や規模、なぜうちに興味があるのか、くらいは答えられるはずです。そこがふわっとしていたら、まず疑ってかまいません。その仲介会社が国に登録しているかどうかは、登録支援機関のデータベースで調べられます。

困ったときの相談・通報窓口

営業が止まらない、内容があやしい、というときに使える窓口をまとめておきます。どれもネットから連絡できます。

相手が国に登録しているかどうかは、登録支援機関のデータベースで調べられます。どちらの窓口も紛争を解決してくれる場所ではありませんが、記録が積み上がれば、9月1日のように国が動くきっかけになります。

最後に：国の資料に載った手口

最後に、国の資料に載っている事例も紹介しておきます。窓口に実際に寄せられたもので、原文のままです（中小企業庁 資料2・21ページ）。

・架電にあたり、社長に取り次ぐよう10分以上電話口の担当者に執拗に迫り、最終的に一方的に通話を切断した事例。
・受電側から停止意思の表明を受けてもすぐに社内に共有される仕組みが構築されておらず、別の担当者から再度架電が実施された事例。
・過去にクレームを受けた支援機関が、再発防止基準を設けたものの、再度同種の苦情が報告され、基準の内容の合理性に疑問がある事例。
・個人名義を用いて会社名を出さず、営業先の社長の自宅宛てにゆうパックや「重要書類」と明記した郵便物を度々接到させた事例。

ランキングに当てはめると、1つ目が第4位、2つ目と3つ目が第1位、4つ目が第5位と第6位の合わせ技です。口コミサイトの声と国の資料が、ほとんど同じことを言っています。

会社を手放すかどうかは、社長にとって一生に一度あるかないかの決断です。その入り口が、受付で10分粘られる電話や、自宅に届く差出人不明の「重要書類」から始まる。業界の人間として、それは違うと思っています。

APPENDIX　国に登録しているM&A支援機関の一覧

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録している機関の一覧です。この一覧に載っている会社から営業を受けて困ったときは、上の表の「M&A支援機関登録制度 情報提供受付窓口」に相談できます。「協会」の印が付いている会社は、M&A支援機関協会の会員でもあるので、協会の苦情相談窓口も使えます。

この一覧は、国に登録しているかどうかを確かめるためのものです。掲載されていることは、その会社の営業に問題があることを意味しません。出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公表データを株式会社日本財務戦略センターが整理（2026年10月6日時点）。3,283機関（うち協会会員 175）。個人事業主の111件は載せていません（国のデータベースで確認できます）。各社の名前は、当社の手数料比較ページ（登録されている手数料の内容）につながります。

出典

• 中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（2026年9月1日）
• 中小企業庁財務課「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（中小M&A市場の改革に向けた検討会 第4回 資料2、2026年3月17日）21ページ／同 議事録
• 経済産業省↗・中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月）84〜85ページ
• 一般社団法人M&A支援機関協会「広告・営業規程」
• 衆議院経済産業委員会 会議録（2024年4月24日）
• 日本経済新聞「悪質なM&A仲介排除へ 強制調査など法整備検討」（2026年10月9日）
• 東洋経済オンライン「『テレアポはインターン学生』M&A仲介の驚愕実態」（2025年12月25日）
• 電話番号の口コミサイト（jpnumber）の書き込み、Yahoo!知恵袋の質問（いずれも匿名の投稿。社名・個人名は伏せました）