支援機関プロフィール
| 支援機関名 | 株式会社フィクサー |
|---|---|
| 所在地 | |
| 業態区分 | 専業（M&A専門業者）（中企庁分類） |
| 法人番号 | 4012401040090 |
| 代表者 | 羽鳥 諒 |
| 資本金 | 100万円未満 |
| 従業員数 | 0〜2人 |
| M&A 支援業務 専従者数 | 1人 |
| 2024年度 中小M&A成約実績 | 非開示 |
| 支援業務提供地域 | 全国 |
| M&A 支援業務開始時期 | 2025年8月 |
| 中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言 | ✓ 遵守宣言済（登録支援機関の登録要件） |
| MAAA（M&A 支援機関協会）加盟 | 非加盟 |
| 特定事業者リスト加盟 | 非加盟 |
| 不適切譲受側情報共有の仕組み | 現在加盟していない |
| 中企庁 DB 該当ページ | 中企庁 M&A 支援機関登録制度データベース（公的な登録情報はこちらでご確認ください） |
中企庁登録手数料体系
2026年5月23日時点の中小企業庁 M&A 支援機関登録制度データベースに公表されている、本支援機関の手数料体系です。下記タブで業務形態別の手数料をご確認いただけます。
取得日：2026年5月23日 ※ 最新の手数料体系は 本機関公式サイト にてご確認ください
仲介 譲渡側 の手数料体系
| 主な算定方法 | レーマン方式 |
|---|---|
| 主な報酬基準額 | 株価レーマン方式 |
| 最低手数料 | 無 |
| 着手金 | 無 |
| 中間金 | 無 |
| 月額報酬 | 無 |
| タイムチャージ |
レーマン階層テーブル（中企庁公表値）
| 報酬基準額 | 報酬率 |
|---|---|
| 〜 5 億円 以下 | 5.0 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4.0 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3.0 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2.0 % |
| 100 億円 超 〜 | 1.0 % |
参考：中小M&Aガイドラインで言及されている一般的なレーマン方式の例
一般に、レーマン方式では、表のような報酬基準額・報酬率が設定されており、報酬基準額の最小範囲に対応する報酬率として、「5%」と設定されることが多いといわれている。また、報酬基準額が大きくなるに連れて、報酬率は下がる設定となっているのが一般的である。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
| 報酬基準額（参考例） | 報酬率（参考例） |
|---|---|
| 5 億円 以下 | 5 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2 % |
| 100 億円 超 〜 | 1 % |
※ 上記は中小企業庁公式ガイドラインに記載されているレーマン方式の 説明例です。各支援機関が実際に採用しているレーマン階層・料率は、各機関が中企庁データベースに公表した値（本ページ上部のテーブル）となります。
仲介 譲受側 の手数料体系
| 主な算定方法 | レーマン方式 |
|---|---|
| 主な報酬基準額 | 株価レーマン方式 |
| 最低手数料 | 無 |
| 着手金 | 無 |
| 中間金 | 無 |
| 月額報酬 | 無 |
| タイムチャージ |
レーマン階層テーブル（中企庁公表値）
| 報酬基準額 | 報酬率 |
|---|---|
| 〜 5 億円 以下 | 5.0 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4.0 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3.0 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2.0 % |
| 100 億円 超 〜 | 1.0 % |
参考：中小M&Aガイドラインで言及されている一般的なレーマン方式の例
一般に、レーマン方式では、表のような報酬基準額・報酬率が設定されており、報酬基準額の最小範囲に対応する報酬率として、「5%」と設定されることが多いといわれている。また、報酬基準額が大きくなるに連れて、報酬率は下がる設定となっているのが一般的である。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
| 報酬基準額（参考例） | 報酬率（参考例） |
|---|---|
| 5 億円 以下 | 5 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2 % |
| 100 億円 超 〜 | 1 % |
※ 上記は中小企業庁公式ガイドラインに記載されているレーマン方式の 説明例です。各支援機関が実際に採用しているレーマン階層・料率は、各機関が中企庁データベースに公表した値（本ページ上部のテーブル）となります。
FA 譲渡側 の手数料体系
| 主な算定方法 | レーマン方式 |
|---|---|
| 主な報酬基準額 | 株価レーマン方式 |
| 最低手数料 | 無 |
| 着手金 | 無 |
| 中間金 | 無 |
| 月額報酬 | 無 |
| タイムチャージ |
レーマン階層テーブル（中企庁公表値）
| 報酬基準額 | 報酬率 |
|---|---|
| 〜 5 億円 以下 | 5.0 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4.0 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3.0 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2.0 % |
| 100 億円 超 〜 | 1.0 % |
参考：中小M&Aガイドラインで言及されている一般的なレーマン方式の例
一般に、レーマン方式では、表のような報酬基準額・報酬率が設定されており、報酬基準額の最小範囲に対応する報酬率として、「5%」と設定されることが多いといわれている。また、報酬基準額が大きくなるに連れて、報酬率は下がる設定となっているのが一般的である。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
| 報酬基準額（参考例） | 報酬率（参考例） |
|---|---|
| 5 億円 以下 | 5 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2 % |
| 100 億円 超 〜 | 1 % |
※ 上記は中小企業庁公式ガイドラインに記載されているレーマン方式の 説明例です。各支援機関が実際に採用しているレーマン階層・料率は、各機関が中企庁データベースに公表した値（本ページ上部のテーブル）となります。
FA 譲受側 の手数料体系
| 主な算定方法 | レーマン方式 |
|---|---|
| 主な報酬基準額 | 株価レーマン方式 |
| 最低手数料 | 無 |
| 着手金 | 無 |
| 中間金 | 無 |
| 月額報酬 | 無 |
| タイムチャージ |
レーマン階層テーブル（中企庁公表値）
| 報酬基準額 | 報酬率 |
|---|---|
| 〜 5 億円 以下 | 5.0 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4.0 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3.0 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2.0 % |
| 100 億円 超 〜 | 1.0 % |
参考：中小M&Aガイドラインで言及されている一般的なレーマン方式の例
一般に、レーマン方式では、表のような報酬基準額・報酬率が設定されており、報酬基準額の最小範囲に対応する報酬率として、「5%」と設定されることが多いといわれている。また、報酬基準額が大きくなるに連れて、報酬率は下がる設定となっているのが一般的である。 出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」公式ページ
| 報酬基準額（参考例） | 報酬率（参考例） |
|---|---|
| 5 億円 以下 | 5 % |
| 5 億円 超 〜 10 億円 以下 | 4 % |
| 10 億円 超 〜 50 億円 以下 | 3 % |
| 50 億円 超 〜 100 億円 以下 | 2 % |
| 100 億円 超 〜 | 1 % |
※ 上記は中小企業庁公式ガイドラインに記載されているレーマン方式の 説明例です。各支援機関が実際に採用しているレーマン階層・料率は、各機関が中企庁データベースに公表した値（本ページ上部のテーブル）となります。
取得日：2026年5月23日
各社公式サイトでの最新確認：最新の手数料体系・契約条件は、必ず本機関公式サイト にてご確認ください。
業態別 登録機関の構成と統計
中小企業庁 M&A 支援機関データベース（2026年5月23日 時点）に登録されている全 2521 機関を業態別に集計した参考統計です。
| 業態 | 登録機関数 | 構成比 | 最低成功報酬 中央値 |
|---|---|---|---|
| 専業（M&A専門 | 1177 | 34.7% | 500 万円 |
| 金融機関 | 210 | 6.2% | 500 万円 |
| 非専業（士業等専 | 1300 | 38.3% | 200 万円 |
| コンサルティング | 625 | 18.4% | 300 万円 |
| その他 | 80 | 2.4% | 300 万円 |
| 商工団体 | 2 | 0.1% | 100 万円 |
出典: 中小企業庁「M&A 支援機関データベース」公表データ ／ ※ 本表の数値は機械的に集計したもので、各業態のサービス品質や優劣を評価するものではありません。
内 登録機関の業態構成（参考統計）
に登録されている全 618 機関を業態別に集計した参考統計です。
| 業態 | 内 登録数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 非専業（士業等専 | 273 | 44.2% |
| 専業（M&A専門 | 220 | 35.6% |
| その他 | 6 | 1.0% |
| コンサルティング | 118 | 19.1% |
| 金融機関 | 1 | 0.2% |
関連支援機関（同業態・同地域）
中企庁登録支援機関 3,394 社のうち、本機関と業態・地域が近い他の機関の手数料体系ページ。比較検討時の参考にどうぞ。
同業態（専業（M&A専門業者））の他機関
- → 株式会社M&Aパワーパートナーズ — 大阪府
- → 株式会社ワンミッション — 和歌山県
- → 株式会社ドーガン — 福岡県
- → 朝貝公認会計士事務所 — 東京都
- → エムスリー株式会社 — 東京都
同地域（）の他機関
- → 山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社 — 非専業（士業等専門家）
- → アルタス・パートナーズ合同会社 — 専業（M&A専門業者）
- → 公認会計士畑幸雄事務所 — 非専業（士業等専門家）
- → 荒木綜合会計事務所 — 非専業（士業等専門家）
- → 税理士法人みかさ — 非専業（士業等専門家）
最新情報は中小企業庁データベースでご確認ください
本ページの情報は 2026年5月23日 時点の中小企業庁公表データに基づきます。料率・最低成功報酬・着手金等は各機関の登録内容変更により随時更新されます。最新の情報は必ず以下の公式データベースでご確認ください。
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確認後、原則 2 営業日以内に対応いたします（運営: 株式会社日本財務戦略センター）。
本ページの監修
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］