JFSC SUITE — PHASE EXTRA 1 ─ 無料

公開情報 DD アシスト

【無料・登録制】買い手 DD・売り手 DD・反社チェック の初期スクリーニング ─ 国税庁・金融庁・中小企業庁・主要報道を法人番号で統合検索

本ツールは判定・評価を行いません。 収録イベントは公開情報の機械的な集約結果であり、JFSC による信用評価・リスク判定を意味しません。 DD(デューデリジェンス)・反社チェックは必ず専門家にご相談のうえ、自己の責任で行ってください。 本ツールはあくまで M&A デューデリジェンス・反社チェックの一次情報集約であり、実際の判断・実施・結果責任は利用者に帰属します。

買い手 DD・売り手 DD・取引先 DD・反社チェックで相手方確認が必要な理由 ─ M&A デューデリジェンスの起点

買い手 DD・売り手 DD・取引先 DD・事業承継 DD・反社チェック ─ 立場によって確認の意味は異なりますが、 一次公開情報の確認は全 DD・全反社チェックの出発点です。本ツールは無料でその初期スクリーニングをご支援します。

売り手 DD ─ 買い手を見極める

買い手の行政処分歴・事業継続性・関連法人は、譲渡後の従業員・取引先・屋号の運命を左右します。仲介任せにせず、売り手として一次情報での買い手確認を推奨。

買い手 DD ─ 対象会社をふるい分け

対象会社の隠れた行政処分・破産履歴・代表者の他社経歴は、表面的な買い手 DD で見落とされやすい。公開情報で初期スクリーニング後、本格 DD(財務・法務・税務・事業 DD)へ進む流れが効率的。

DD される側 ─ 見られる前提を知る

買い手はあなたの会社をこう調べます。公開情報で何が見えるかを事前把握し、マイナス情報は隠さず先出しが M&A デューデリジェンスでの鉄則。

※ 本ツールは初期スクリーニング用途です。本格 DD(財務・法務・税務・事業)は必ず専門家にご相談のうえ自己の責任で実施してください。

無料 DD・反社チェックツールの設計思想 ─ 中立データプラットフォーム

本ツールは公開情報源を機械的に集約・再加工し、法人番号で統合検索可能にしたものです。 各イベントに対する評価・信用判定は一切行いません(中立データプラットフォーム)。

収録データソース (4 種・合計 26.8 万件)
ソース件数更新方針
国税庁 法人番号公表データ (nta)568 万件月次差分
国税庁 閉鎖・合併履歴 (nta_close)26.6 万件nta 更新時に再生成
金融庁 行政処分事例集 (fsa)2,308 件四半期 Excel 取込
中小企業庁 M&A 支援機関登録取消 (chuki_maa)1 件不定期、手動取込
Google News RSS (news_google)サンプル 36 件週次バッチ、対象法人ローテーション

詳細は → 収集方針・出典・法的根拠ページ をご確認ください。

免責・利用上の注意 (必読)
  • 本ツールは判定・評価を行いません。収録イベントは公開情報の機械的な集約結果であり、JFSC による信用評価・リスク判定を意味しません
  • DD(デューデリジェンス)・反社チェックは専門家にご相談のうえ、自己の責任で行ってください。本ツールは M&A デューデリジェンス・反社チェックの一次情報集約であり、実際の判断・実施・結果責任は利用者に帰属します
  • 本格的な反社会的勢力チェックは民間で完結できません。警察庁・暴排データベース等への正式照会は弁護士経由でのご対応が必要です。本ツールは民間公開情報(行政処分・倒産・解散・報道)のみを扱います
  • 掲載 ≠ 信用否定(破産公告でも事業継続中の関連法人を巻き込むケース等あり)
  • 各イベントには一次出典 URL を併記しています。必ず原典をご確認ください
  • 「掲載なし」≠「健全」。本ツールは限定された公開情報源のみを収録しており、係争中事案・未公表処分・反社該当性の最終判定・業界内評判等は含みません
  • 行政処分は 5 年、報道は 3 年で表示停止予定(個情法・更生情報の権利配慮)
  • 本格 DD(財務・法務・税務・事業 DD)は弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に必ずご依頼ください
  • 誤掲載・訂正のご指摘は お問い合わせ窓口 までご連絡ください
悪用防止のため (Y+ 認証ゲート)
  • 個社詳細の閲覧には企業ドメインメアドでの無料登録が必要です(フリーメール拒否)
  • 本ツールから第三者への結果送信機能はありません(メアド入力で勝手に送られる悪用を排除)
  • 1 IP あたり 60 秒 / 15 リクエストのレート制限を設けています
  • 検索履歴は悪用追跡用(誤掲載訂正・名誉毀損請求対応)であり、営業リスト化はしません
  • 登録情報は本サービスの認証・通知のみに使用します

→ 収集方針・出典の詳細 / → 訂正依頼 / → 利用登録

五十嵐 悠一

執筆者・監修者

五十嵐 悠一(いがらし ゆういち)

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場 M&A 仲介会社を経て、2020 年 5 月に日本財務戦略センターを設立。中小企業の M&A 仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格:プロフェッショナル CFO(日本 CFO 協会)/ M&A エキスパート(金融業務 2 級 事業承継・M&A コース)

公的登録:中小企業庁 M&A 支援機関 登録事業者 / 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員

メディア登壇:株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M&A を成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」(2022 年 6 月)[公式告知]

専門家コラム寄稿:国内 M&A プラットフォームに M&A・事業承継コラム 74 本(2021 年〜継続)

プレスリリース:PR TIMES 公表実績 2 件(2020 年 ナチュラルアート業務提携/2021 年 M&A セカンドオピニオン新サービス)

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