収集方針・出典・法的根拠

本ツールは判定・評価を行いません。収録イベントは公開情報の機械的な集約結果であり、各イベントに対する解釈・信用判断は利用者・専門家に委ねます。 以下、収集方針・出典・除外条件・法的根拠を完全開示します。

1. 収集データソース一覧

収録対象外：官報破産公告（法人番号併記なし）、裁判所判例 DB（2027 年 DB 化待ち）、農水省（M&A スコープ外）、商用 DB（帝国データバンク・東京商工リサーチ等）

2. 時効・表示停止条件

• 行政処分：処分日から 5 年経過で events 表示停止（個情法・更生情報の権利配慮）
• 新聞報道：発行日から 3 年経過で表示停止
• 登記閉鎖・合併：閉鎖履歴として永続表示（性質上時効なし）
• 金融庁「解除」欄：解除済処分は body 欄で明示

3. 中立性確保のポリシー

• 「不審な法人」「危ない会社」等の主観的表記は使用しない。事実記述のみ
• スコア点数・判定段階（ALERT / CAUTION 等）は表示しません（2026-05-25 廃止）。JFSC が法人を評価する形を避ける中立位置取り
• 各イベントには一次出典 URL を必ず併記。原典確認を推奨
• 掲載 ≠ 信用否定（破産公告でも事業継続中の関連法人を巻き込むケース等あり）
• 収録法人は「公開情報イベントを持つ法人」のみ。掲載なし = 健全 ではない（限定的な公開ソース内の判定）
• 当社（JFSC）も収録対象。自社の処分歴があれば同じ仕様で表示

4. 訂正・削除依頼の対応

誤った情報・名誉毀損・解除済処分の表示等についての訂正依頼は、お問い合わせ窓口から受付け、原則 24 時間以内に対応します。匿名通報も受付けますが、対象法人本人 or 代理人からの依頼は優先処理します。

5. 名誉毀損対策の三層

• 第 1 層：事実記述のみ、主観的評価ゼロ
• 第 2 層：一次出典 URL 必須、原典トレース可能
• 第 3 層：訂正窓口 24 時間対応、誤掲載即時修正

6. 法的根拠

7. 悪用防止

• 個社詳細閲覧には企業ドメインメアド認証必須（フリーメール拒否）
• 第三者へのメール送信機能なし（嫌がらせ・営業利用に悪用される構造を排除）
• 1 IP あたり 60 秒 / 15 リクエストのレート制限（スクレイピング対策）
• 検索履歴は悪用追跡用（誤掲載訂正・名誉毀損請求対応）であり、営業リスト化はしません

8. 改訂履歴

• 2026-05-25 v1.2：4 軸スコア表示廃止、中立位置取り強化、Y+ 認証ゲート + .htaccess deny で スクレイパー対策実装
• 2026-05-25 v1.1：金融庁 + 中小企業庁 + Google News RSS + nta_close を統合公開

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