大阪市が2022年10月から2026年9月までに入札にかけた工事は5,798件、入れられた札は延べ365,802枚です。1枚の札が落札につながったのは1.68%でした。この間に札を入れた会社は2,880社で、そのうち950社は一度も落札していません（大阪市の工事の入札参加資格者名簿には、現在4,313社が載っています）。日本財務戦略センターは、大阪市が公開している入札の全記録と、公表されている建設業者の財務情報を突き合わせ、入札資格がどれだけ会社の稼ぎにつながっているのかを調べました。
<a href="https://jfsc.jp/research/osaka-public-works-bidding/">公共工事の入札資格は、儲かるのか｜株式会社日本財務戦略センター</a>文章での出典表記：株式会社日本財務戦略センター「公共工事の入札資格は、儲かるのか」（2026年10月3日） https://jfsc.jp/research/osaka-public-works-bidding/1428年（正長元年）1月17日、室町幕府の重臣たちは石清水八幡宮の社前でくじを引き、翌日に4代将軍義持が亡くなるのを待って開封しました。名前が出たのは義持の弟、義円です。のちの6代将軍、足利義教です（コトバンク所収の各百科事典）。このくじには、作った側が細工をしていたという説を、東京大学史料編纂所の本郷和人氏が唱えています（現代新書オンライン）。一方で、今谷明氏は当時の日記の記述を根拠にこれを批判しており、決着はついていません。
大阪市の工事でも、つい最近まで、くじで受注者が決まることは珍しくありませんでした。2022年9月までの1,006件では、4件に1件（25.0%）が、同じ金額の札を入れた会社どうしのくじで決まっています。1回のくじに並んだ会社は平均6.7社でした。
なぜそうなったのか。どの会社が当たっているのか。そもそも、入札に参加し続けることは会社の稼ぎになっているのか。この記事では、2022年5月から2026年9月までに開札された大阪市の工事6,805件と、そこに入れられた札436,326枚を1枚ずつ見ていきます。
大阪市の工事は、金額と難しさに応じてAからDまでの「物件等級」に分けられ、会社は自分の等級の工事に入札します。2022年10月以降の数字を等級ごとに並べると、次のようになります。
| 物件等級 | 案件 | 1件の札の数（中央値） | 1枚の札が落札につながった割合 | 1枚の札あたりの期待受注額 | 予定価格（中央値） |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 631件 | 17枚 | 3.34% | 916万円 | 1億7,096万円 |
| B | 1,172件 | 54枚 | 1.86% | 198万円 | 8,667万円 |
| C | 1,857件 | 54枚 | 1.33% | 37万円 | 1,792万円 |
| D | 809件 | 145枚 | 0.77% | 10万円 | 1,379万円 |
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いちばん小さいD等級では、1件に145社が札を入れ、1枚の札が落札につながる割合は0.77%です。1枚あたりの期待受注額（その等級の落札額の合計を札の枚数で割ったもの）は10万円にとどまります。A等級は1件17社で、1枚あたり916万円です。同じ「入札資格」でも、等級によって中身はまったく違います。
札のおよそ45%（2022年10月以降は45.8%）は、市が定めた最低制限価格を下回って失格になっています。最低制限価格は、これより安いと工事の品質が保てないとして市が決める下限の金額です。
2022年9月まで、大阪市の多くの工事では、予定価格が入札の公告と同時に公表されていました。令和元年12月にお知らせが出され、令和2年4月から試行された仕組みです（令和元年12月の試行のお知らせ）。最低制限価格は、次の2つのうち低い方でした。
予定価格が公表され、計算の式も決まっているので、各社は同じ計算をして、ほとんど同じ金額の札を入れます。すると札の平均もその金額になり、それがそのまま最低制限価格になります。2022年9月までの1,006件のうち56.9%で、最低制限価格は札の平均から出した金額と千円単位まで一致していました。2022年10月以降は0.3%です。
2022年9月までは、札の65.6%が最低制限価格の±0.125%の幅に集まっていました。最低制限価格ちょうどの札が何枚も並び、その中からくじで受注者が決まります。落札額が最低制限価格ちょうどだった案件は38.6%、くじになった案件は25.0%でした。
大阪市は2022年8月25日に、10月1日以降に開札する分から最低制限価格の決め方を変えると知らせました（大阪市のお知らせ）。
| 2022年9月まで | 2022年10月から | |
|---|---|---|
| 案件 | 1,006件 | 5,798件 |
| くじになった案件 | 25.0% | 2.5% |
| 1回のくじに並んだ会社（平均） | 6.7社 | 2.4社 |
| 落札額が最低制限価格ちょうどだった案件 | 38.6% | 11.5% |
| 最低制限価格の±0.25%に入った札 | 67.8% | 25.3% |
| 最低制限価格を下回って失格した札 | 44.4% | 45.8% |
| 平均落札率（落札額÷予定価格） | 91.28% | 92.11% |
大阪市は変更の理由を「必要となる経費が適正に反映された金額で契約を締結し、契約内容の適正な履行を確保するため」と説明しています（https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000538810.html" target="_blank" rel="noopener">大阪市の説明ページ・保存版）。
くじはほとんどなくなりました。一方で、失格する札の割合は変わっていません。最後に誰が受注するかは、くじの代わりに「係数がどちらに振れたか」で決まるようになりました。
改正の前と後で、落札率は上がりました。改正の直前3か月と直後3か月を、工事の種類と金額の帯をそろえて比べると、落札率は1.1ポイント上がっています。毎年同じ名前で発注される工事（街路樹の維持など）87組を改正の前後で比べると、中央値で0.5ポイント上がり、62組で上がり、25組で下がりました。
予定価格の事前公表は、土木・建築・舗装・電気・管・造園の6つの工事の種類が対象です。2022年10月以降で比べると、落札額が最低制限価格ちょうどだった案件は、この6種類で13.9%（4,596件）、それ以外の工事の種類で2.1%（1,202件）でした。解体工事、上下水道の施設工事、消防施設工事、昇降機の工事では0%です。予定価格が見えていて、誰でも同じ計算ができるところでだけ、札が1点に集まっています。
大阪市では、2019年1月、市が発注した電気工事をめぐって、大阪地検特捜部が市の建設局・契約管財局と電気工事会社を家宅捜索しました。非公表の価格情報が遅くとも2015年ごろから漏れていたとみられ、この会社が2016〜17年に落札した9件のうち1件は最低制限価格と同額、8件もほぼ同額だったと報じられています（日本経済新聞）。
予定価格の事前公表と、札の平均を使って最低制限価格を出す方式は、この事件を受けて導入されました。大阪市は令和元年12月27日の公表で、見直しの理由を「昨年度発覚した本市発注工事における官製談合事案を受け、入札等における競争性や公正性を害する行為に対して再発防止策を講じることにより、同様の不正行為を繰り返させない仕組みを構築するため」と書いています（https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000494074.html" target="_blank" rel="noopener">大阪市のページ・保存版）。予定価格を最初から見せてしまえば、漏らす値がなくなります。札の平均を混ぜれば、最低制限価格は札が出そろうまで誰にも分かりません。漏洩を防ぐための仕組みが、くじで決まる入札を増やしたことになります。
今の仕組みでは、最低制限価格は、積算から出した基礎の金額に、99.50%〜101.00%の範囲で電子入札システムが無作為に選んだ係数を掛けて決まります（工事請負契約に係る最低制限価格設定基準）。同じ金額の札が並んだときの落札者も、システムの電子くじで決まります。
日本財務戦略センターは、公開されている入札データから検出できる異常を、2022年10月以降の分について5種類調べました。
| 調べたこと | 結果 |
|---|---|
| くじで勝ちすぎている会社はないか（くじに参加した667社・全期間） | 補正後に有意な会社は0社 |
| 札が少ない（10枚以下）か予定価格1億円以上の、ちょうどを当てにくい1,778件で、ちょうどを当てた会社 | 24件。2回以上当てた会社は0社 |
| 案件ごとの当てやすさを考えたうえで、ちょうどを当てすぎている会社はないか（2,694社） | 補正後に有意な会社は0社 |
| 札の金額が正確な会社ほど落札しているか（20回以上入札した1,995社） | 関係なし（順位相関 −0.001） |
| 工事の種類×等級の37組で、落札が偶然より均等に分け合われていないか、または偏っていないか | どちらも0組 |
5種類とも、偶然や制度で説明できる範囲を超える異常は検出されませんでした。ただし、公開データから見えないものは調べられていません。年に1回だけ使われる手口、非公開の情報を使った手口、入札前の接触、業者どうしの事前の調整のうち入札データに跡が残らないもの、などです。「談合がない」と確かめたのではなく、「今回の検査では検出されなかった」というのがこの結果の意味です。
4つ目の結果は、この記事のもう一つの答えにもなっています。札を群衆の中心に近い金額で正確に入れている会社ほど勝っている、という関係は見られませんでした。最低制限価格の近くに複数の会社が集まる案件では、最後に誰が受注するかは、積算の正確さではほとんど決まっていません。
2022年10月以降の約3.8年について、会社ごとに入札の回数と大阪市からの落札額を並べると、こうなります。
| 入札の回数（年あたりの目安） | 社数 | 一度も落札していない会社 | 1枚の札が落札につながった割合 | 大阪市からの落札額（年あたり・中央値） | 1枚の札あたりの期待受注額（会社ごとの中央値） |
|---|---|---|---|---|---|
| 年2回まで | 540社 | 76% | 12.87% | 0円 | 0円 |
| 年3〜13回 | 685社 | 44% | 5.49% | 192万円 | 28万円 |
| 年13〜39回 | 813社 | 23% | 2.13% | 1,150万円 | 47万円 |
| 年40回以上 | 842社 | 6% | 1.21% | 2,098万円 | 26万円 |
入札の回数が多い会社ほど、大阪市からの落札額は増えています。ただし、1枚あたりの期待受注額は増えていません。年40回以上入札する会社では、1枚の札が生む受注は会社ごとの中央値で26万円です。
では、受注が増えることは、会社が儲かることにつながっているのか。日本財務戦略センターが独自に集計した、大阪市に入札している建設会社106社の財務を見ると、経常利益率の中央値は2.3%でした。
| 社数 | 経常利益率（中央値） | 赤字の会社 | |
|---|---|---|---|
| 大阪市に入札している会社 | 106社 | 2.3% | 14社 |
| 年40回以上入札 | 34社 | 1.4% | 4社 |
| 落札あり | 73社 | 2.7% | 6社 |
| 落札なし | 33社 | 1.3% | 8社 |
入札の回数と経常利益率の間には、関係が見られませんでした（順位相関0.03）。
落札のあった73社を、大阪市からの落札額が売上に占める割合で分けると、大阪市の工事への依存が深い会社ほど利益率が低くなっていました。落札額が売上に占める割合の中央値は10%です。
| 大阪市からの落札額が売上に占める割合 | 社数 | 経常利益率（中央値） | 赤字の会社 |
|---|---|---|---|
| 10%未満 | 36社 | 3.3% | 0社 |
| 10〜30% | 25社 | 1.5% | 3社 |
| 30%以上 | 12社 | 1.0% | 3社 |
それでも、会社は入札をやめません。その前の1年で10回以上入札していて、そこで初めて落札した635社を追うと、落札の後の1年で入札のペースは中央値で11%落ちただけでした。入札をやめたのは21社（3%）で、272社（43%）は1年以内にまた落札しています。
これには、制度の側から説明がつきます。建設業の許可を受けるには、営業所に常勤の専任の技術者を置かなければなりません。小さな会社では、その技術者か社長自身が積算もしているのが普通です。その人の給料は、入札してもしなくても払っています。追加の1回にかかる費用が小さければ、期待できる粗利がわずかでも、入札し続けることは合理的です。
ただし、営業所の技術者が現場の主任技術者を兼ねられるのは、請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で、移動がおおむね2時間以内、映像で現場を確認できる機器を置くなどの条件を満たす現場1か所までです（建設業法26条の5・国土交通省の発表、2024年12月13日施行）。社員の少ない会社が落札すると、現場に出す人の手当てで手が詰まることがあります。
逆に、入札のために人を1人雇うと考えると、話は変わります。年40回以上入札する会社の大阪市からの落札額は年2,098万円（中央値）です。公表されている財務情報から見た建設会社の粗利率の中央値は28%なので、粗利にすると年590万円ほどになります。建設業で働く人の年収は、従業員10〜99人の会社で約495万円です（令和7年賃金構造基本統計調査、月給35.1万円×12か月＋賞与73.0万円で日本財務戦略センターが計算）。社会保険料などの会社の負担を足すと、粗利の年590万円は、ほぼ1人分の人件費にあたります。入札のために人を雇えば、ほぼトントンです。手の空いた人が入札するなら、その分はプラスになります。
落札すると、今度は主任技術者や現場の人を市の工事に張り付けることになります。社員の少ない会社では、その間、民間の仕事を断ることになりかねません。
入札を続けて実績を積めば、上の等級に上がれるのでしょうか。大阪市の物件等級は、経営事項審査の総合評定値（P点）だけで決まります。令和8年度の建築工事なら、A等級は1,100点以上、Bは800〜1,099点、Cは650〜799点、Dは650点未満です（大阪市の別表1）。
P点は、完成工事高、自己資本と利益、財務の健全さ、技術職員の数などから計算されます。民間の工事も公共の工事も、同じ完成工事高として数えられます。大阪市の工事の成績が効くのは、等級ではなく、受注できる本数の方です（成績が65点未満だと1本減り、優良と認められると1本増えます）。
2022年10月から2024年3月までにD・Cの等級の工事だけに入札していた749社のうち、2025年4月以降にB・Aの工事に3回以上入札しているのは41社（5.5%）でした。上がった会社のうち78%は前半に落札していましたが、上がらなかった会社でも62%が落札しています。落札したから上がったというより、民間を含めて伸びている会社が、公共でも当たっていたと読む方が筋が通ります。
公共工事には、代金の取りっぱぐれがありません。前払金も出ます。資金繰りが苦しい会社にとって、公共工事は安全な客です。ただ、大阪市の工事に依存して売上を立てようとすると、D・Cの等級のくじ引きから抜け出す道がありません。等級を上げるのは、民間の仕事で売上と利益と技術者を積み上げることです。
2022年11月から4年近くの間に約400回入札し、落札は3件、合わせて約8,000万円。落札したのは小学校の改修や市営住宅の改修です。等級はD・Cで、今も入札を続けています。
大阪市の入札データには、この会社とよく似た入札の仕方をしている会社がたくさんあります。4年近くで250〜550回入札し、落札は2〜6件、札の7割以上がD・Cの工事という会社は248社ありました。1枚の札が落札につながった割合は0.93%、大阪市からの落札額は年2,120万円（中央値）です。
M&Aで建設会社を探すとき、「公共工事の入札資格がある」「大阪市の工事の実績がある」は、売り手の長所として挙げられがちです。この記事の数字から見ると、入札資格そのものは入場券にすぎません。等級を決めるのはP点で、P点を上げるのは民間の仕事での稼ぎです。
見るべきなのは、入札資格の有無よりも、民間の工事でどれだけ売上と利益を出せているか、技術者が何人いて、どの客から仕事を取ってきているか、です。
最低制限価格の近くに複数の会社が集まる案件では、最後の受注者はくじや係数で決まります。そして、たくさん入札する会社ほど利益が増えるわけではありません。上の等級に進んでいるのは、民間で売上と利益と技術者を積み上げてきた会社です。
Q. 公共工事の入札資格があれば、会社は儲かりますか。
大阪市の工事では、2022年10月以降、1枚の札が落札につながった割合は1.68%でした。この間に入札した2,880社の3分の1にあたる950社は、一度も落札していません。日本財務戦略センターの独自の集計では、入札の回数と経常利益率の間に関係は見られず、大阪市の工事への依存が深い会社ほど利益率が低い傾向がありました。
Q. 大阪市の入札で、くじが多かったのはなぜですか。
2022年9月まで、予定価格を事前に公表している入札では、最低制限価格が「計算式で出した金額」と「入札した会社の札の平均」の低い方で決まっていました。各社が同じ計算をして同じ金額の札を入れたため、その金額がそのまま最低制限価格になり、4件に1件がくじになりました。2022年10月に平均を使う方法がやめられ、くじは2.5%に減りました。
Q. 大阪市の工事の入札で、談合は見つかりましたか。
公開されている入札データから検出できる異常を5種類調べましたが、2022年10月以降の分では、偶然や制度で説明できる範囲を超えるものは検出されませんでした。公開データに跡が残らない手口は調べられていないため、「談合がない」と確かめたものではありません。
Q. 物件等級は、公共工事の落札実績で上がりますか。
大阪市の物件等級は、経営事項審査の総合評定値（P点）で決まります。P点は完成工事高・利益・財務・技術職員の数などで決まり、民間の工事も同じように数えられます。D・Cの工事だけに入札していた749社のうち、2年ほどでB・Aの工事に入札するようになったのは41社でした。
Q. M&Aで建設会社を選ぶとき、入札資格は重視すべきですか。
入札資格は入場券で、等級を決めるのはP点、P点を上げるのは民間の仕事での稼ぎです。入札資格の有無よりも、民間の工事での売上と利益、技術者の数、取引先を確かめることをおすすめします。
この記事は、2026年10月3日時点で大阪市が公開している入札の記録と、公表されている資料をもとに集計したものです。特定の会社や個人の違法性を評価するものではありません。
この記事は、2026年10月3日時点で大阪市が公開している工事の入札の記録、大阪市の公表資料、公表されている建設業者の財務情報、無料で公開されている報道をもとに、株式会社日本財務戦略センターが独自に集計したものです。入札の検査は公開データから検出できるものに限られ、談合や不正がないことを確かめたものではありません。特定の会社や個人の違法性や信用を評価するものでもありません。財務の数字は会社ごとには公表していません。
記載に誤りがある可能性があります。お気づきの点がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください。速やかに確認のうえ対応いたします。
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