株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜2026年10月19日公開

補助金に採択された会社は、その後どうなったのか

ものづくり・事業再構築など7.9万件を法人番号で追った

この記事の要点

• この記事は、補助金で会社が成長したかどうかを測ったものではありません。採択された会社が、その後どういう状態にあるか（続いているか、閉じたか、破産したか）を、公表資料を横断して記録したものです。
• 国の主な中小企業向け補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、省力化投資補助金ほか）の採択一覧を弊社が独自に集め、法人番号のある7万8,599件（6万9,162社）を国税庁の法人番号データと官報の破産公告に突き合わせました。この数は、集められた採択一覧の範囲のもので、採択企業の全部ではありません（集めきれていない回・制度があります）。
• 2026年9月30日時点で、6万9,162社のうち727社（1.05%）が閉鎖していました。内訳は「清算の結了等」467社、「合併による解散等」260社です。
• 2024年3月以降の官報で破産手続開始の公告が確認できたのは294社です（破産の台帳のうち法人番号が付いている分だけで数えた下限の値です）。清算と破産公告の両方に当たる会社が132社あり、どちらかに当たる会社は629社です。
• 年ごとの清算率は、採択企業が0.02〜0.30%、法人全体が0.79〜1.03%でした。ただし、比べる相手が広すぎること、名簿が後から更新されていることなどの理由で、この差を「補助金の効果」とは読めません。
• 採択の回数が多い会社ほど、閉鎖・破産は少なくなっていました。3回以上採択された1,045社では、今回の調べた範囲で、清算も破産公告も確認されませんでした。ただし、続いている会社ほど何度も申請できる、という逆向きの関係も含まれています。
• 4回以上採択された98社の厚生年金の被保険者数は、中央値で37人でした（最大443人）。何度も採択されているのは、被保険者数で見る限り、大企業ではありません。

1. 何を調べたか

補助金は、採択されたあとに事業がどうなったかが外から見えにくいお金です。採択一覧は公表されていますが、その会社が数年後にどうなったかを、まとめて追った資料は多くありません。

そこで、公表されている採択一覧から法人番号を取り出し、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ（閉鎖の日と理由が入っています）と、官報の破産手続開始の公告をまとめた台帳に突き合わせました。

調べた範囲

• 同じ回の採択が複数のファイルに重ねて載っている場合（事業再構築の全国版・ブロック別・業種別など）は、「制度×回×法人番号」で重なりを除いて数えました。
• 事業再構築補助金の第1〜7回は、公式サイトから削除されています。弊社が独自に集めた公表時の資料で補いましたが、第2〜4回などは一部しか集められていません。
• 個人事業主は法人番号がないため、数に入っていません。
• 「件」は制度×回×法人番号の数、「社」は法人番号の数です。1社が何度採択されても1社と数えます。
• 言葉の使い分け：「閉鎖」は国税庁のデータで法人が閉鎖されたもの全部（清算の結了等＋合併による解散等）、「清算」は閉鎖の理由が「清算の結了等」のものだけを指します。この記事のどの表も、清算はこの同じ定義で数えています（採択企業には「その他の清算の結了等」「登記官による閉鎖」に当たる会社はありませんでした）。
• 持続化補助金とIT導入補助金は件数の多い制度ですが、手元にあるのは1回分だけです。

2. 何度も採択される会社

• 最も多い会社でも5回でした（手元の範囲で数えた値です。持続化・IT導入の回をすべて集めると増える会社があるはずです）。
• 同じ制度で2回以上採択された会社は、ものづくり補助金で2,362社、事業再構築補助金で133社でした。
• 4回以上採択された98社の厚生年金の被保険者数（日本年金機構の公表、2026年10月19日に確認）は、中央値37人、最小0人、最大443人でした。

厚生年金の被保険者数は従業員の総数と同じではありませんが（パートや役員の扱いで差が出ます）、この数字で見る限り、何度も採択されているのは大企業ではなく、中小の会社が中心でした。業種は今回は集計していません。

3. 採択後に閉鎖・破産した会社

閉鎖（国税庁の法人番号データ、2026年9月30日時点）

※ 1社が複数の制度に採択されている場合、それぞれの制度に数えています。そのため、制度ごとの数を足すと全体より多くなります（破産手続開始の公告は制度ごとの合計305件、会社で数えると294社）。
※ 省力化投資・新事業進出は2025年以降の新しい制度で、採択からの時間が短いため、閉鎖が少ないのは自然です。

閉鎖した年は、2021年9社、2022年34社、2023年79社、2024年143社、2025年251社、2026年（9月まで）211社で、年を追って増えています。採択企業の数そのものが年々増えていることも一因です。

採択回数ごとの閉鎖・破産

※ 清算の結了等は455＋12＝467社、破産手続開始の公告は279＋15＝294社で、全体の数と一致します。清算と破産公告の両方に当たる会社（破産手続が終わって閉鎖の登記まで済んだ会社）が132社あります。

この差は、二つの向きの関係が混ざったものです。

• 事業を続けられている会社ほど、次の公募に申請でき、繰り返し採択される。
• 繰り返し採択されることが、設備投資を通じて事業の継続を支えている。

今回の集計では、この二つを分けることはできず、どちらがどの程度効いているかも分かりません。また、「0社」は今回の調べた範囲（法人番号の付いた破産公告・2026年9月30日までの閉鎖）での結果で、この先も閉鎖や破産がないという意味ではありません。破産公告の拾い漏れや、清算以外の形で事業をやめた会社（休眠など）は含まれません。

4. 法人全体と比べた年ごとの清算率

本記事の内容は、出典リンクつきでご自由に引用いただけます（CC BY 4.0・出典に「株式会社日本財務戦略センター（JFSC）」の名称を明記）。コピー用の引用タグは ページ冒頭の枠 にあります。

• 採択企業＝その年の1月1日に存続していて、その年より前に初めて採択された会社。採択の日は、各回の採択一覧のPDFの作成日で置きました。
• 法人全体＝国税庁の全件データの株式会社・有限会社・合同会社のうち、その年の1月1日に存続していた会社。
• 2026年は1〜9月の9か月分です（国税庁データの更新日が9月30日のため）。通年のほかの年より率が低く出るのは期間が短いためで、下がったことを示すものではありません。
• 清算＝閉鎖の理由が「清算の結了等」「その他の清算の結了等」のもの。合併による解散と、登記官による閉鎖（休眠会社の整理など）は数えていません。

この差をどう読むか

採択企業の清算率は、法人全体のおよそ3分の1から4分の1でした。ただし、これをそのまま「補助金をもらった会社はつぶれにくい」と読むことはできません。この差には、次のような仕組みがいくつも重なっています。

1. 比べる相手が広すぎます。 法人全体には、事業をしていない休眠会社や、もともと畳む予定の会社が多く含まれます。採択企業は、事業計画を出して審査に通った、動いている会社です。
2. 名簿が後から更新されています。 事業再構築補助金の第8〜13回は、公式サイトに残っている「現時点の名簿」で、辞退や取消になった会社が除かれています（第13回は公表の採択1,101件に対し、名簿の行は約839件でした）。破綻して取消になった会社が名簿から消えていれば、清算率は低く出ます。
3. 採択からの時間が短い会社が多くいます。 補助事業の成果は、事業計画期間（3〜5年）の後半に出てきます。2024年以降の採択企業は、まだその途中です。
4. 会社の年齢がそろっていません。 「年初に存続」している会社どうしでも、設立からの年数の分布は、採択企業と法人全体で違います。設立間もない会社と古い会社では、閉じる割合が違います。
5. 選ぶ仕組みそのものが入っています。 審査は、事業計画が立ち、財務が一定の水準にある会社を選びます。採択企業がつぶれにくく見えるのは、審査が選んだ結果でもあります。

つまり、この表は補助金の効果を示すものではありません。採択された会社の集まりが、その後どういう状態にあるかを記録したものです。

初めて採択された年ごとに、追う期間をそろえると

採択の時期の違いをならすため、初めて採択された年ごとに、そこから1年・2年・3年以内に清算した会社の割合を出しました（2026年9月30日までに期間を追い切れた会社だけで数えています）。

採択から1年以内に清算した会社はほとんどなく、2〜3年たつと少しずつ出てきます。2022年に初めて採択された会社は、3年以内の清算が0.58%と、ほかの年より高くなっています。ただし、この表も比べる相手を置いていないので、高い・低いの評価はできません。

5. 補助金の金額について

採択一覧には、補助金の金額は載っていません。参考までに、制度の上限は次のとおりです。

• ものづくり補助金（第21次・2025年）：製品・サービス高付加価値化枠は最大2,500万円（従業員の数で段階あり）、補助率は原則2分の1（小規模事業者等は3分の2）。グローバル枠は最大3,000万円。
• 実際に支払われる額は、設備を導入して実績を報告したあとに、かかった費用に応じて決まります。上限より少ないことも多くあります。

gBizINFO（経済産業省の法人情報サイト）には、事業再構築補助金の交付額が載っている会社があります。4回以上採択された98社のうち74社に記録があり、最も多い会社で2件・2億650万円でした。ものづくり補助金の交付額は、ここには載っていませんでした。

6. わからないこと

• 実際に支払われた金額（ものづくり補助金ほか）。
• 採択後に辞退・取消になった会社の数と、その理由。
• 破産の台帳のうち、法人番号が付いていない約36%（社名と都道府県だけで当てると、同名の別会社を拾うおそれがあるため、数に入れていません）。
• 補助金を受けた事業が、売上や雇用を伸ばしたかどうか。

次の段階としては、業種・規模・設立年が近い採択されていない会社と比べることが考えられます。ただ、そこまでしても、審査でどういう会社が選ばれたかを考えに入れないと、補助金の効果を取り出すことはできません。

よくある質問

この記事が示すもの

この記事は、「補助金をもらった会社はつぶれにくい」と示すものでも、補助金の使い方を批判するものでもありません。公表されている採択一覧を法人番号でつなぐと、採択された会社のその後について、どこまで追えて、何が分かり、何が分からないのか。それを7万8,599件の採択記録で示したものです。数字の評価は、読む方にお任せします。

調べ方と出典

• この記事は、公表資料をもとにした弊社の独自調査です。
• 採択一覧：各補助金の事務局・中小企業庁が公表した採択結果（公式サイトから削除済みの回は、弊社が独自に収集した公表時の資料）。
• 閉鎖の日と理由：国税庁 法人番号公表サイト 全件データ（2026年9月30日更新分）。
• 破産手続開始の公告：官報の公告を弊社で整理した台帳（2024年3月〜2026年10月、2万342件）。
• 被保険者数：日本年金機構 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索（2026年10月19日に確認）。
• 交付額：gBizINFO（経済産業省）。
• 各制度の採択一覧は、制度によって転載が禁じられています。この記事では、個別の会社名を挙げず、集計した数字だけを載せています。
• 集計表は CSV で配布しています（CC BY 4.0・会社名や法人番号は含みません）：seido_betsu.csv、saitaku_kaisuu_bunpu.csv、saitaku_kaisuu.csv、seisan_ritsu_nenbetsu.csv、cohort_seisan.csv、hihokensha_4kai_ijou.csv。

監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。日本CFO協会認定 プロフェッショナルCFO M&Aエキスパート／中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員／中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言済です。

本稿は、公表資料をもとにした弊社の独自調査であり、個別の会社の評価や、補助金制度・特定の取引の評価・勧誘を目的とするものではありません。
補助金の申請や税務の個別の判断は、各補助金の事務局や専門家にご確認ください。
集計や記載に誤りがある可能性があります。お気づきの点がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください。速やかに確認のうえ対応いたします。