株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜2026年10月14日公開

フランチャイズ加盟店の「辞め方」

93チェーンの開示書面で見る、出店・撤退・ロイヤルティ

フランチャイズの店舗数は、この数年ほとんど増えていません。日本フランチャイズチェーン協会の統計では、2024年度の店舗数は25万4,478店で、ピークだった2018年度（26万4,556店）を下回ったままです。

一方で、加盟店の出店と撤退は、毎年一定の規模で起きています。本稿では、協会のサイトで公開されている本部の法定開示書面93チェーン分（書面105本）を読み、出店と撤退を比べられる63系列について数えました。最新年度の出店は期首の加盟店数の4.1%、撤退は3.4%でした。撤退が出店を上回っていた系列は、63のうち32あります。

ただし、撤退がこのところ増えているわけではありません。また、加盟店がフランチャイズから抜ける道は、閉店だけではありません。開示書面には、店舗の譲渡や経営者の交代で引き継がれた加盟店が、数として出てきます。

この記事の要点

• フランチャイズの店舗数は2018年度の26.5万店をピークに、2024年度は25.4万店。チェーン数も2017年度の1,339をピークに1,291。一方で売上高は29.3兆円と伸び続けている。
• 開示書面63系列の最新年度では、期首の加盟店7万6,818店に対して、出店が3,137店（4.1%）、撤退が2,599店（3.4%）。撤退が出店を上回る系列が32、出店が上回る系列が30、同数が1。
• 2年続けて比べられる49系列では、撤退率が上がったのが19、下がったのが29。撤退が加速しているとは言えない。
• 業種で大きく違う。居酒屋・パブは出店5.0%に対して撤退11.3%、学習塾は出店6.2%に対して撤退3.7%。
• 加盟時の費用（加盟金＋保証金＋研修費）の中央値は283万円（店舗の内装・設備は別）。売上に対するロイヤルティの中央値は5%で、外食は3%、学習塾・教室は10%。
• 本部の営業利益率の中央値は4.0%（決算が読めた53社）で、7社は営業赤字だった。
• 加盟店の抜け方は「閉店」だけではない。店舗の譲渡、他の加盟店への引き継ぎ、経営者の交代、直営への移管が、本部の書面に数として出ている。

1. 店舗数は伸びていない。売上は伸びている

日本フランチャイズチェーン協会の「フランチャイズチェーン統計調査」で、2002年度から2024年度までを並べました。

出典：日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」各年度。集計：日本財務戦略センター

店舗数は2010年代半ばまで増え、2018年度をピークに減りました。2020年度に大きく落ち、その後は25万店前後で推移しています。一方で売上高は、2020年度を除いて増え続け、2024年度は29.3兆円です。店の数は増えていませんが、1店あたりの売上は大きくなっています。

総数が横ばいでも、中身は入れ替わっています。

出典：同上

コンビニはチェーン数が半分になり、大手に集まりました。中古品などを含む小売は店舗数が1.6倍に、学習塾・カルチャースクールはチェーン数がほぼ倍になっています。

ただし、業種どうしの入れ替わりが年々速くなっているわけではありません。約30の業種について、店舗が増えた業種の増加分と減った業種の減少分を毎年並べると、両方が同時に大きかったのは2006年度で、直近の2023〜2024年度は落ち着いています。20年かけて積み上がった入れ替わりは大きい、というのが正確な言い方です。

2. 加盟店は、毎年どれだけ入れ替わっているか

開示書面とは

小売業や飲食業のフランチャイズ本部は、加盟を考えている人と契約する前に、加盟金やロイヤルティ、契約の解除などを書いた書面を渡して説明しなければなりません（中小小売商業振興法第11条）。この書面には、直近3事業年度の、加盟店の新規出店の数、契約の解除の数、契約の更新の数も載ります。

日本フランチャイズチェーン協会は、会員の本部の開示書面を自分のサイトで公開しています。本稿では、2026年10月に公開されていた書面105本（93チェーン分）を集めて読みました。サービス業の本部には開示の義務がないため、買取店などの多くは含まれていません。

数え方

本部によって、撤退の数え方が違います。「契約解除」だけを数える本部、「合意による中途解約」と分ける本部、契約期間の満了で更新しなかった数を別に書く本部があり、合計の仕方もまちまちです。

そこで本稿では、撤退の数を「前年度末の加盟店数＋その年度の新規出店−その年度末の加盟店数」で逆算しました。同じ表を複数のブランドで共有している書面は1系列にまとめ、75系列になりました。このうち、2022年度以降の最新年度について出店と撤退を比べられる63系列を集計しています。

結果

本記事の内容は、出典リンクつきでご自由に引用いただけます（CC BY 4.0・出典に「株式会社日本財務戦略センター（JFSC）」の名称を明記）。コピー用の引用タグは ページ冒頭の枠 にあります。

出典：日本フランチャイズチェーン協会サイト掲載の会員本部の法定開示書面（2026年10月取得）。集計：日本財務戦略センター

出店率4.1%と撤退率3.4%を足すと7.5%です。ただし、これは店舗が入れ替わった割合を直接測った数字ではありません。出店と撤退をそれぞれ数えたもので、例えば同じ場所で加盟者だけが替わった店が、出店と撤退の両方に数えられることもあります。

全体では出店が撤退を上回り、加盟店はわずかに増えています。それでも、系列の数では半分強で撤退の方が多くなっています。

撤退が増えているかどうかも見ました。2年続けて比べられる49系列で、期首の加盟店数に対する撤退の割合を前年度と比べると、上がったのが19系列、下がったのが29系列、同じが1系列でした。少なくともこの集計の範囲では、撤退が加速しているとは言えません。

3. 業種で、出店と撤退の釣り合いは大きく違う

出典：同上。2系列以上ある業種のみ。率は期首の加盟店数に対する割合

居酒屋・パブは、出店の倍以上の加盟店が抜けています。その他ファーストフード、ラーメン・餃子も撤退が出店を上回りました。反対に、学習塾、ハンバーガー、コーヒーショップ、住宅・リフォームは出店の方が多くなっています。

撤退率は、その業種の加盟店が儲かっているかどうかの成績表ではありません。開示書面には加盟店の利益は載っておらず、撤退した加盟店が赤字だったかも分かりません。それでも、加盟を続けるか考えるときに、同じ業種でどれだけの加盟店が抜けているかは、無視できない数字です。

4. 加盟店が払っているお金

加盟するとき

開示書面103本から読めた加盟金の中央値は200万円で、20万円から1,500万円まで幅があります。加盟金・保証金・研修費を足した中央値は283万円です。ここに店舗の内装や設備の費用は入っていません。なお「加盟金」の中身は本部によって違い、セブン-イレブンの成約預託金、ローソンの研修費と開店準備手数料などを含みます。

毎月

ロイヤルティの方式を書面の型ごと（118行）に数えると、売上に対する歩合が67で最も多く、ほかに定額と歩合の併用が15、粗利を分ける方式（コンビニに多い）が11、定額が10、ロイヤルティなしが9でした。

出典：同上。売上歩合の本部のみ（同じチェーンの複数の型は1本に数えた）

チェーンごとのロイヤルティ・加盟金・新規出店と中途終了の数は、フランチャイズ本部の開示書面 一覧にまとめています。

外食は売上の1〜5%に収まり、モスバーガーは1%です。学習塾・教室は高く、明光義塾は10%、プログラミング教室のHALLOや忍者ナインは15%です。

ロイヤルティのほかに、広告分担金やシステム利用料を毎月払う本部が多くあります。モスバーガーは広告宣伝費として売上の1%、カーブスは広告等分担金として売上の3%を、ロイヤルティとは別に定めています。実際の負担は、ロイヤルティの率より重くなります。

本部は儲けすぎているのか

開示書面に付いている本部の決算から、53社の営業利益率を出しました（同じ会社の決算はまとめた）。中央値は4.0%で、7社は営業赤字でした。少なくともこの範囲では、「本部ばかりが儲けている」とは言えません。ただし、本部の利益率は、加盟店の負担が適正かどうかを直接示す数字ではありません。親会社全体の決算しか載っていない本部もあります。

5. 辞め方は「閉店」だけではない

ここまで「撤退」とひとまとめにしてきましたが、加盟店がフランチャイズから抜けるとき、実際には次の4つの別々のことが起きています。

• 店舗がなくなる（その場所での営業をやめる）
• 加盟契約が終わる（本部との契約関係が終わる）
• 経営者が替わる（同じ店を別の人が運営する）
• 運営する主体が替わる（他の加盟者や本部が引き継ぐ）

閉店はこのうちの一つにすぎません。開示書面には、閉店以外の抜け方が数として書かれています。

• CoCo壱番屋は、店舗の譲渡によって新しく営業を始めた店を、新規出店の数に含めて書いています。
• カーブスは、契約の更新に合わせて他の加盟店へ譲渡した店舗の数を、別の欄に書いています。
• ファミリーマートやミニストップは、経営者が替わった店を新規の数に含めています。
• BOOKOFFやゆで太郎は、加盟店から直営へ移した店の数を書いています。

つまり、加盟店を続けられなくなったとき、店を閉めるほかに、店ごと誰かに引き継ぐ道があります。引き継ぐ相手は、同じチェーンの他の加盟者、同業の会社、本部などです。

ただし、加盟店が自分の判断だけで店を売れるわけではありません。開示書面では、加盟者の地位や店舗を本部の承諾なく第三者に譲ることを、契約の解除の理由として挙げている本部があります（ファミリーマート、ピザーラ、パレットプラザなど）。店を引き継いでもらうときは、本部の承認が前提になります。また、開示書面には、契約が終わった後に同じ種類の事業をすることを禁止・制限する特約の有無と内容を書く欄があります。中途で解約するときの違約金の定めも、本部によって違います。

店の値段は、売上や設備だけでは決まりません。加盟契約の残りの期間、店舗の賃貸借契約、利益の水準、引き継ぎの条件などで変わります。閉店を決める前に、まず自分の加盟契約で次の点を確かめておくのが出発点です。

• 加盟者の地位や店舗を譲るときの本部の承認の手続
• 中途で解約するときの違約金・解約金
• 契約が終わった後の競業の禁止の範囲と期間
• 店舗の賃貸借契約を引き継げるか

相談先としては、まず本部の窓口、契約の解釈については弁護士、店や会社の譲渡についてはM&A支援機関（中小企業庁の登録制度に登録している機関）があります。

補足：質屋と買取店

街で増えたように見える金・ブランド品の買取店は、質屋ではありません。質屋は品物を預かってお金を貸す営業で、質屋営業法による公安委員会の許可が要ります。買取店は品物を買い取る営業で、古物営業法の許可です。警察庁の統計では、質屋の許可件数は1998年の4,750件から2025年の2,387件へ半分になりました（2025年の新規は39件、廃業などは80件）。買取店のフランチャイズの多くはサービス業にあたり、開示書面の義務がないため、本稿の集計には入っていません。

6. この集計の限界

• 対象は、日本フランチャイズチェーン協会の会員で、開示書面を協会のサイトに公開している本部だけです。中堅以上の本部に偏っており、小さなチェーンの実態は分かりません。
• 撤退の数は年度末の加盟店数からの逆算です。閉店のほか、直営への移管や経営者の交代も含まれます。数え方の違いで逆算がマイナスになった10組は除きました。
• 協会のサイトには最新版の書面しか公開されておらず、2012〜2021年度の数字しか載っていない古い書面もあります。出店・撤退の比較は2022年度以降に限りました。
• 加盟店の利益は開示書面にないため、扱っていません。
• 書面の表の読み取りには人の目による転記を含みます。抜き取りで原文と照合していますが、誤りがあればお知らせください。

よくある質問

7. 調べ方

1. 日本フランチャイズチェーン協会の「フランチャイズチェーン統計調査」2003〜2024年度の発表資料から、業種別のチェーン数・店舗数・売上高を表にしました（2002年度は2003年度資料の前年欄）。
2. 同協会のサイトの「情報開示書面」のページに2026年10月時点で公開されていた会員本部の法定開示書面105本（93チェーン分）を取得しました。
3. 各書面の「加盟者の店舗に関する事項」の表（直近3事業年度の加盟店数・新規出店・契約解除など）、加盟時の金銭、ロイヤルティ、本部の決算を読み取りました。文字の取れない書面はページの画像から読みました。
4. 撤退は「前年度末の加盟店数＋新規出店−当年度末の加盟店数」で逆算し、同じ表を共有する書面は1系列にまとめました。比較は2022年度以降の最新年度です。
5. 質屋の許可件数は、警察庁「古物営業・質屋営業の概況」の各年版（公式サイトの最新版と、Internet Archive に保存された過去の版）から1998〜2025年を表にしました。
6. 集計表は CSV で配布しています（CC BY 4.0・業種単位の集計のみで、チェーンごとの数字は含みません）：jfa_total.csv、jfa_selected_categories.csv、flow_summary.csv、flow_by_industry.csv、royalty_by_industry.csv、royalty_method.csv、initial_fees.csv、hq_margin.csv、shichiya_series.csv。

出典

• 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」（https://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html）
• 日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面」（https://www.jfa-fc.or.jp/particle/3614.html）2026年10月取得
• 中小小売商業振興法 第11条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000101）
• 中小企業庁 フランチャイズ（特定連鎖化事業）に関するページ（https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html）
• 警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R7kobutsushichiyagaikyo.pdf）ほか各年版

監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。日本CFO協会認定 プロフェッショナルCFO M&Aエキスパート／中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員／中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言済です。

本稿は、日本フランチャイズチェーン協会のサイトで公開されている本部の法定開示書面と、協会・警察庁の統計を集計したものであり、個別の本部や加盟店の評価、特定の取引の勧誘を目的とするものではありません。
加盟契約の解釈や解約・譲渡の判断は、本部の窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。
集計や記載に誤りがある可能性があります。お気づきの点がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください。速やかに確認のうえ対応いたします。