株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜2026年9月16日公開

宿は、誰に買われているのか

旅館やホテルが市場から消えるとき、会社ごと他社に吸収される場合と、施設はそのままで営業者だけが替わる場合があります。前者は国税庁の法人番号公表サイトに、後者は自治体が公表する旅館業の許可の記録に残ります。この2つを別々に数え、引き継いだ相手がどんな会社だったかを並べました。あわせて、破産した宿がその後どうなったかを施設の側から確かめています。

結論

• 合併で消えた宿泊業の会社は2016年以降で275社ありました。引き継いだ相手は、グループ内の再編が117社、同業の宿泊会社が45社、不動産・開発・建設系が15社、それ以外の事業会社が95社です。
• 引き継いだ相手の所在地は272社中175社（64.3%）が同じ都道府県でした。ただし同業の宿泊会社が買った45社に限ると、県内19社に対し県外が26社で、逆になります。
• 同じ相手が2社以上を引き継いだ例は40社・延べ104社で、275社の37.8%にあたります。最も多い1社は5社を引き継いでいました。営業者の交代でも、法人が買い手になった74件のうち33件（44.6%）が、2件以上を引き継いだ9社によるものです。
• 施設はそのままで営業者が替わった記録は、公表している4つの自治体で113件でした。33件を公表している県では33件すべてが個人どうしの交代で、法人はひとつも出てきません。別の市の51件はほぼ全部が法人どうしです。自治体によって、記録に出てくる宿の層が違います。
• 破産した宿泊業のうち施設を同定できた45施設では、31施設が閉業と表示されていました。多数は閉業です。ただし12施設（26.7%）は同じ施設が別の運営で営業を続けており、法人の破産と施設の閉業は同じではありません。
• 破産した宿と同じ住所に新しく登記された法人は、法人番号が取れた85社のうち6社（7.1%）で、同じ住所かつ似た商号のものは0件でした。新しい会社を登記して事業を移す形の痕跡は見あたりません。宿泊業では建物そのものが事業の本体で、担保が付いていれば動かすのに担保権者の同意が要るため、この型にはなりにくい面があると考えられますが、本調査は登記簿を見ておらず確かめていません。

この調査で数えたこと

宿が市場から消える経路は一つではありません。本稿では、記録の残り方が違う2つの経路を分けて数えています。

同じ宿が両方に現れることはありますが、別の経路なので合算していません。

破産した宿のその後は、3つ目の材料として扱っています。破産した宿泊業の法人109社のうち、倒産記事に施設名が書かれていた67社をGoogleマップで照合し、店名と市町村が一致した45施設について、閉業の表示の有無と表示名を確かめました。

本調査の件数は、記録に残り、かつ宿泊業と確認できたものを数えた下限値です。商号だけでは宿泊業かどうか判らない161社は、合併の集計から外したままにしてあります。以下の各章の件数は、すべてこの下限値として読んでください。

本記事の内容は、出典リンクつきでご自由に引用いただけます（CC BY 4.0）。コピー用の引用タグは ページ冒頭の枠 にあります。

1　合併で消えた宿は、誰に引き継がれたか

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人が閉鎖された理由が公表されています。このうち合併によるものを取り出し、商号に宿泊施設を示す語を含む法人を2016年以降で集めました。閉鎖された法人には承継先の法人番号が付いているので、引き継いだ相手をたどれます。

前回の調査では251社まで確定していましたが、商号だけでは判断できずに保留していた社を自治体の旅館業許可名簿と照らし直し、24社を宿泊業として追加しました。判断がつかない161社は保留のままです。合計275社が本章の対象です。

引き継いだ相手は、商号と所在地から4つの型に分けました。判定の規則はAPPENDIX Bに置いています。

最も多いのはグループ内の再編で117社です。持株会社の下にある運営会社を統合したり、同じ資本の下で法人を整理したりしたもので、宿が別の資本に移ったわけではありません。次に多いのが、宿泊業以外の事業会社が引き継いだ95社です。同業の宿泊会社が引き継いだのは45社で、全体の2割に届きません。

年別に見ると、2016年から2026年まで年に14社から38社の幅で推移しています。2020年は14社と最も少なく、2025年が38社で最も多い年でした（2026年は4月までの17社）。

消えた法人の所在地は東京都68社、大阪府22社、神奈川県17社、静岡県13社、北海道12社の順です。

引き継いだ側の法人が、その後さらに消えているものもあります。275社のうち13社は、引き継いだ相手の法人自身が後に閉鎖されていました。閉鎖までの期間は中央値で2.5年です。閉鎖の理由は、さらに別の法人との合併が10社、清算の結了が3社でした。

2　同業の買収は、県外から来る

引き継いだ相手の所在地を見ると、全体では272社のうち175社（64.3%）が消えた法人と同じ都道府県にありました。地元の相手に引き継がれる例が多数です。

ただし、この比率は型によって大きく違います。

グループ内の再編は102社対15社で、ほとんどが県内です。同じ資本の中の整理なので、当然ともいえます。一方、同業の宿泊会社が買った45社は県内19社・県外26社で、県外の方が多くなりました。宿泊以外の事業会社が買った95社も、県内46社・県外49社でほぼ半々です。

なお、この型は商号だけで判定しています。持株会社や、屋号と商号が違う運営会社は「同業」に入らないので、同業の買収は下限、その他の事業会社は上限として読む必要があります。実際に、宿泊施設を運営している持株会社に吸収された社が、商号に宿の語がないために「その他の事業会社」に入っています。

3　買い手の3分の1は、同じ相手

引き継いだ相手の法人番号で数え直すと、同じ相手が複数の宿泊業を引き継いでいる例が目立ちます。

1社だけを引き継いだ相手が171社に対し、2社以上を引き継いだ相手は40社でした。この40社が引き継いだ宿泊業は延べ104社で、275社の37.8%にあたります。最も多い相手は5社を引き継いでいました。

営業者の交代の側でも、同じ形が出ます。法人が買い手になった74件のうち、2件以上を引き継いだ9社が延べ33件（44.6%）を占めました。最も多い1社は同じ年に14件を引き継いでいます。

ただし、この14件は同じブランドの運営会社どうしの移管で、14件の買収ではありません。商号が違うため機械的には「別法人への交代」に分類されますが、実態はグループ内の付け替えです。営業者の交代における「別法人への交代」62件は、買収の上限として読んでください。

4　営業者が替わる、もう一つの経路

旅館業の許可は施設ごとに与えられ、営業者が替われば許可の記録も替わります。この記録を公表している自治体は限られますが、公表されている分では、施設を閉じずに営業者だけが替わった例を拾えます。

本調査で集められたのは4自治体の113件です（那覇市51件、熊本県33件、北九州市18件、静岡市11件）。

最も多いのは法人から別の法人への交代で62件です。次いで個人から個人への交代が21件（姓が同じ）と14件（姓が違う）、個人から法人への交代が9件でした。

自治体ごとに分けると、出てくる宿の層がまったく違います。

33件を公表している県では、33件すべてが個人どうしの交代で、法人はひとつも出てきません。このうち姓が一致するものが17件あります。一方、51件の市と18件の市では、ほぼ全部が法人どうしの交代でした。ただし自治体によって公表している範囲が違うため、宿の層の違いなのか、公表の違いなのかは分けられません。

買い手の業種は、商号から推定しています。

宿泊の運営会社と判る買い手は17件で、最も多いのは業種が判らない「その他の事業会社」51件、次いで個人39件でした。商号からの推定なので、宿泊の運営会社は下限です。

この113件は4自治体の記録で、しかも自治体ごとに層が違います。全国の傾向として読むことはできません。 公表している自治体が増えれば、比率は変わります。

5　破産しても、施設が残ることがある

法人が破産したあと、その宿はどうなるのか。破産した宿泊業109社のうち、倒産記事に施設名が書かれていた67社をGoogleマップで照合し、店名と市町村が一致した45施設について、閉業の表示と表示名を確かめました。

多数は閉業でした。45施設のうち31施設が閉業と表示されています。残る14施設のうち12施設は、同じ市区町村の同じ施設が営業を続けていました（45施設の26.7%）。このうち3施設は表示名が変わっています。別の宿名になっていたり、リゾートの名を冠していたりするもので、運営者が替わって営業が続いていると考えられます。残りの2施設は、同じ名前の別の施設だったものが1件、表示が別の業種で判定できなかったものが1件です。

法人が破産することと、施設が閉じることは、同じではありません。本調査の範囲では、破産した法人の宿のうち4分の1あまりで、施設そのものは営業を続けていました。

ただし、売られた宿が必ず続くわけでもありません。東京商工リサーチが2026年9月に公表した「事業譲渡後の倒産」の集計では、2024年度から2025年度の213件のうち業種別で最も多かったのが旅館・ホテルの31件（7.0%）でした。引き継いだ後に行き詰まる例も、他の業種より多く記録されています。

この45施設は、施設名が記事に書かれた宿の中で、さらにGoogleマップで照合できたものです。施設名が判らなかった宿は含まれておらず、比率はこの45施設の中の話です。

6　新しい会社を登記して事業を移した痕跡は、見あたらなかった

事業を残す方法のひとつに、新しい会社に事業を移してから旧会社を整理する形があります。建設業について調べた際には、この形（第二会社方式）が事業再生の型として使われていることを制度の側から確認しました。宿でも同じことが起きているなら、破産した法人と同じ住所に、破産の前後に新しい法人が登記されているはずです。

法人番号が取れた85社について、同じ市区町村で破産の前後2年に法人番号が指定された法人を探しました。候補は59件で、内訳は住所が一致するものが37件、商号が似ているものが22件です。

住所が一致する37件から、同じ住所に6社以上が登記されている雑居ビルを除くと7件・6社が残りました。85社の7.1%です。同じ住所かつ商号も似ているものは0件でした。

5件は破産より前に同じ住所で法人番号が指定されています。事業を先に移してから旧会社を整理する形なら、順序としては合います。ただし、同じ建物に無関係の会社が入っていただけでも同じように見えるため、これだけでは承継とは言えません。確かめるには商業登記の目的や役員まで見る必要があり、本調査はそこまで届いていません。

なお、法人番号が指定された日は登記の時期に近い値ですが、設立日そのものではありません。

見あたらなかったことの意味

事実として言えるのは、次のところまでです。同じ住所かつ商号も似た法人は0件、候補から雑居ビルを除いても7件・6社しか残りませんでした。新しい会社を登記して事業を移す形の痕跡は、見あたりませんでした。

なぜそうなるのかについては、見立てを置くにとどめます。宿泊業では建物そのものが事業の本体にあたり、担保が付いていれば動かすのに担保権者の同意が要ります。債務者の側が受け皿の会社を作って事業を移す型には、なりにくい面があります。買い手が既存の宿泊会社や不動産会社であれば、取引は建物の売買に事業が伴う形になり、新しい器を登記する形とは別の姿になります。車両と許可と人を移せる運送業や、資産の軽い建設業とは、同じ型の使いやすさが違う可能性があります。引き継いだ相手の型に不動産・開発・建設系が15社あることは、建物ごと動いた例があることとは整合しますが、それ以上のことは言えません。

本調査は商業登記も不動産登記も見ておらず、担保の有無を確かめていません。相対での売却（任意売却）が何件あったのかも判りません。任意売却は公開の記録に残りませんが、競売は公示されるため、破産した宿の所在と裁判所の不動産競売物件情報を突き合わせれば、強制的に換価された件数の下限は数えられます。本調査では行っていません。

あわせて、営業者の交代113件の営業者を破産の台帳に当ててみました。商号だけなら15件が一致しますが、都道府県まで一致するものは0件です。一致した15件は、すべて同じ商号の別法人でした。この113件の範囲では、営業者の交代と破産は重なっていません。

7　この調査で言えないこと

• 営業者の交代を公表している自治体が4しかなく、しかも自治体によって層が違います。113件は全国の傾向ではありません。
• 買い手の業種は商号からの推定です。持株会社や屋号の違う運営会社を取りこぼすため、同業の買い手は下限になります。
• 合併の対象から外した161社が残っています。商号に地名と「観光」だけが入る法人は、名簿のない県では宿泊業かどうか判定する経路がありません。
• 後継法人の探索は、新しく登記された法人を探す方法しか使っていません。既存の会社が買い手になった場合は見つからないため、痕跡が無いことは取引が無かったことを意味しません。商業登記や不動産登記は見ていません。
• 破産した宿の施設を同定できたのは67社のうち45施設で、第5章の比率はその中の話です。
• 本稿はいずれも記録の集計で、個別の宿や取引について評価するものではありません。相関は因果を示しません。

よくある質問

Q. 旅館やホテルは、年に何社くらいが合併で消えていますか。

本調査で数えられた範囲では、2016年以降で年に14社から38社です。2025年が38社で最も多い年でした。商号から宿泊業と確認できた法人だけを数えた下限値で、実際はこれより多い可能性があります。

Q. ホテルや旅館を買っているのは、同業の宿泊会社ですか。

合併で消えた275社のうち、同業の宿泊会社が引き継いだのは45社でした。最も多いのはグループ内の再編117社、次いで宿泊業以外の事業会社95社です。ただし型は商号から判定しているため、同業の数は下限です。

Q. ホテルや旅館の買い手は、地元の会社ですか。

全体では272社中175社（64.3%）が同じ都道府県の相手でした。ただし同業の宿泊会社が買った場合に限ると、県内19社に対し県外26社で、県外の方が多くなります。

Q. 同じ会社が何軒ものホテル・旅館を買っているのですか。

2社以上を引き継いだ相手は40社で、延べ104社（全体の37.8%）がこの40社に引き継がれています。最も多い相手は5社でした。

Q. 運営会社が破産したら、そのホテルや旅館は閉まりますか。

本調査で施設を同定できた45施設のうち、閉業と表示されていたのは31施設で、12施設は同じ施設が別の運営で営業を続けていました。法人の破産と施設の閉業は同じではありません。ただしこれは施設名が判った宿の中の比率です。

Q. 旅館業の許可は、営業者が替わっても引き継げますか。

本調査で扱った113件は、自治体の記録の上で営業者が替わった施設です。許可そのものの扱いは手続の種類によって異なります。制度の詳細は所管の保健所にご確認ください。

Q. ホテル・旅館の「合併」と「営業者の交代」は何が違いますか。

合併では法人そのものが消え、権利義務が承継先の法人に移ります。営業者の交代では法人は残り、施設の許可の名義だけが替わります。記録が残る場所も違うため、本稿では合算していません。

Q. 破産したホテルや旅館を、別の会社が引き継いだ例はありますか。

施設が営業を続けている12施設がそれにあたる可能性があります。ただし本調査はGoogleマップの表示で確かめたもので、誰が引き継いだかまでは追えていません。同じ住所に新しい法人が登記された例も6社しか見つかっていません。

Q. 売却したホテルや旅館が、その後に倒産することはありますか。

東京商工リサーチが2026年9月に公表した「事業譲渡後の倒産」の集計では、2024年度から2025年度の213件のうち旅館・ホテルが31件（7.0%）で業種別の最多でした。引き継いだ後に行き詰まる例も記録されています。

APPENDIX A　調査対象と方法

合併で消えた宿泊業　国税庁の法人番号公表サイトの公開データから、閉鎖の理由が合併である法人のうち、商号に宿泊施設を示す語を含むものを2016年1月以降で抽出しました。閉鎖された法人には承継先の法人番号が付されているため、承継先の商号と所在地をたどれます。商号だけでは宿泊業かどうか判断できない法人は、自治体が公表する旅館業の許可名簿（18自治体・11,488施設）と照合し、確認できたものだけを加えました。確認できなかった161社は集計から外し、台帳には保留として残しています。

営業者の交代　旅館業の許可の営業者が替わったことを公表している自治体の記録から、113件を集めました。旧営業者と新営業者の名義を比較し、法人か個人か、同じ資本かどうかで型に分けています。個人名は台帳にも集計にも残していません。

破産した宿のその後　破産した宿泊業の法人のうち、倒産情報の記事に施設名が書かれていたものについて、施設名と市町村でGoogleマップを検索し、店名が一致し住所の市町村も一致した施設だけを対象としました。閉業の表示の有無と表示名の変化を記録しています。口コミの本文は取得していません。

後継法人の探索　破産した法人と同じ市区町村で、破産の前後2年に法人番号が指定された法人を、住所の一致と商号の類似で探しました。同じ住所に6社以上が登記されている場合は雑居ビルとみなして除いています。

APPENDIX B　引き継いだ相手の型の判定規則

判定は商号と所在地から機械的に行い、判断がつかないものは保留にしています。

• グループ内の再編　消えた法人と承継先の商号に3文字以上の共通する語幹がある、一方が他方を完全に含む、または所在地が同一である場合。
• 同業（宿泊）　承継先の商号に宿泊施設を示す語（ホテル、旅館、温泉、リゾート、民宿、ペンションなど）を含む場合。
• 不動産・開発・建設　承継先の商号に不動産、開発、建設、土地、興産、地所などを含む場合。
• その他の事業会社　上のいずれにも当たらず、承継先の法人が特定できる場合。
• 承継先が判らない　承継先の法人番号から法人を特定できなかった場合。

商号だけの判定なので、持株会社や屋号と商号が違う運営会社は「同業」に入りません。同業の買収は下限、その他の事業会社は上限です。

営業者の交代については、旧営業者と新営業者それぞれが法人か個人かを名義から判定し、法人どうしの場合は商号の語幹が共通するかどうかで同一グループと別法人に分けました。

APPENDIX C　集計データ

本稿の集計に使ったデータをCSVで公開します。施設名・法人名・個人名は含まれていません。

出典

• 国税庁　法人番号公表サイト（法人番号の指定・閉鎖の理由・承継先法人番号）　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
• 各自治体が公表する旅館業の許可の記録（那覇市・熊本県・北九州市・静岡市ほか）
• 官報（官報AI）、東京経済、JC-NET の破産に関する公告と記事
• Googleマップ（店舗の表示名・閉業の表示。2026年9月取得）
• 東京商工リサーチ「事業譲渡後の倒産」（2026年9月9日公表）　https://www.tsr-net.co.jp/
• 厚生労働省「衛生行政報告例」（旅館業の施設数・許可と廃止の件数）
• 株式会社日本財務戦略センター「宿は、年に何軒売られているのか」　https://jfsc.jp/research/hotel-succession-japan/
• 株式会社日本財務戦略センター「破産した宿は、評判が悪かったのか」　https://jfsc.jp/research/hotel-bankruptcy-reviews-japan/
• 株式会社日本財務戦略センター「建設会社は、どう潰れるのか」　https://jfsc.jp/research/construction-bankruptcy-japan/

監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。日本CFO協会認定 プロフェッショナルCFO M&Aエキスパート／中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員／中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言済です。

本稿は、国税庁の法人番号公表サイト、自治体が公表する旅館業の許可の記録、官報の公告と倒産情報サイトの公開記事、Googleマップの店舗表示を機械的に集計したものであり、特定の宿や取引についての評価ではありません。集計データには施設名・法人名・個人名を含めていません。
引き継いだ相手の型は商号と所在地から機械的に判定したもので、持株会社や屋号の違う運営会社は同業に入りません。同業の買収は下限として読んでください。営業者の交代は公表している4自治体の記録で、全国の傾向ではありません。相関は因果を示しません。
集計や記載に誤りがある可能性があります。お気づきの点がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください。速やかに確認のうえ対応いたします。