関東エリア（7 都県＋横浜・川崎・相模原） の学習塾・スクール市場は、都市圏集積・地方部過疎化・産業集積による需要偏在が混在。立地特性を踏まえた M&A 戦略設計が核心です。
全国大手・地域中核の学習塾・スクールプレイヤーが関東エリアへ進出・買収を拡大。地場中小の統合ターゲット化が進行中。
関東エリア（7 都県＋横浜・川崎・相模原） では再開発・インフラ更新・制度改正が業種需要に直結する地域がある。時系列シナリオを織り込んだ評価が必要。
うちが塾を始めた頃は、
この町だけで中学生が500人はおった。
いまは、200人を切ってる。
受験直前に、自分が体を壊したら――。
あの子たちの一年は、
誰が引き受けてくれるのか。
息子は都会で就職した。
従業員に任せるほど、
組織立った塾でもない。
講師の大学生も、来てくれなくなった。
教室3つを回す人手も家賃も、
そろそろ限界に近い。
看板を下ろす日のことを、
夜中に何度も考える。
託すという終わり方も、知っておきたい。
一人で抱え込む必要はありません。
生徒を守り、講師を守り、
教室を残し、塾長の次の人生を設計する。
生徒・保護者との在籍契約、
FC加盟契約、教室の賃貸借、
講師・スタッフの雇用関係。
この4つの権利義務関係を整理し、
受験シーズンを避けた最適タイミングで、
承継後の混乱を未然に防ぎます。
DATA & CONTEXT
SCHEME COMPARISON
学習塾・スクール業には、特定の許認可制度が原則として存在しません（一部の認定こども園・幼児教育施設は除く）。承継における主たる論点は、生徒との在籍契約・FC加盟契約・教室賃貸借・講師雇用という4つの権利義務関係をどう整理するかです。法人形態と買い手意向によって最適スキームが分かれます。
| 塾の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人塾 （株式会社・有限会社） |
株式譲渡 （包括承継） |
会社経営権ごとを譲渡。生徒との在籍契約・講師雇用・教室賃貸借が原則自動引継ぎ。隠れ債務リスクがあるため、買い手側のデューデリジェンスが重要となる。 |
| 個人塾 （個人事業主） |
事業譲渡 （選択承継） |
事業資産・生徒名簿・講師・賃貸借契約等を個別に承継。生徒契約は特定継続的役務提供（特商法）に該当する場合、承継先情報の書面通知が求められる。指定負債のみ承継できるため買い手側のリスクは限定的。 |
| FC加盟塾 （法人・個人いずれも） |
株式譲渡or事業譲渡 ＋本部承認 |
FC加盟契約に「事業譲渡時の本部承認条項」「競業避止義務」が含まれる場合が多く、本部との事前交渉が必須。新オーナーへのFC契約切替か、解約のうえ屋号変更で承継するか、買い手意向と本部方針を踏まえて設計する。 |
REGULATORY PRACTICE
学習塾M&Aの最大の論点は、生徒・保護者との契約／FC加盟契約／教室賃貸借／講師雇用という4つの権利義務関係の整理です。許認可移転は原則不要ですが、塾固有の契約構造を踏まえた事前調整が、承継成否を分けます。
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた塾長から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの塾に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、閉塾した場合のコストです。閉塾は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・教室規模・在籍生徒数・収益性・テナント条件・講師構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 閉塾シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
MESSAGE
CASE STUDIES
個別指導塾／集団指導塾／映像授業塾／
予備校／中学受験専門塾／高校受験専門塾／
大学受験専門塾／医学部受験予備校／
英会話スクール／プログラミング教室／
そろばん教室／音楽教室／書道教室／学童保育型学習塾
※各事例の譲渡対価は概算値です。弊社の成約実績および業界の
平均的な成約条件を参考にしており、実際の対価は
BS/PL（貸借対照表・損益計算書）、
業態・在籍生徒数・テナント条件・
FC加盟有無・講師構成など、
個別要因により変動します。
FOUR PILLARS
壱
特定商取引法・個人情報保護法の枠組みのもと、在籍契約・成績データ・面談記録の承継、保護者向け告知文の設計まで。生徒一人ひとりと積み上げた信頼関係を、買い手と一緒に丁寧に引き継ぎます。
弐
FC本部承認・教室テナント貸主承諾・講師雇用承継という、塾固有の3つの契約論点を、買い手と本部・貸主・講師との間で同時並行で調整。承継後の運営に空白を作らない設計を最初にご提示します。
参
11〜3月の受験直前期を避け、4月新学期前または7月夏期講習前を狙った承継時期を逆算。授業を止めず、受験生に不安を与えず、新オーナーがスムーズに着任できる工程表を組み立てます。
RECENT TRENDS
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部を経て、東証上場 M&A 仲介会社で多数の成約に従事。2020 年 5 月に株式会社日本財務戦略センターを創業。日本 CFO 協会認定プロフェッショナル CFO。
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者／一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員／中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
教育サービス業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
学習塾は営業許認可制度が存在しないため、資本規制やポジティブリスト的な初期障壁がありません。ただし、個別指導塾が勤務時間中の宿題管理に労働基準法の時間制限が適用されるか業務判断が曖昧な領域があり、買い手企業の労務管理体制確認が必要です。
学習塾は生徒の学力データ・保護者の連絡先・進学成績等を保有します。APPI準拠が法定必須であり、売り手の個人情報管理規程・情報流出事故履歴を確認し、買い手企業のセキュリティ水準を評価してください。
学習塾の広告（合格率・成績向上率）に対し、消費者庁から「根拠不十分」指導が多い業種です。売り手の過去指導歴・改善指摘、景品表示法違反のリスク負債を調査し、買い手への訴訟リスク移転を予防してください。
学習塾のサービス品質は講師の資質・継続性に依存します。M&A後の講師離職リスク（待遇変更・カリキュラム変更等）が生徒流出に直結するため、既存講師の雇用継続契約・コミットメント確保が重要です。
独自の問題集・授業教材・オンライン学習システムを保有する塾の場合、著作権所有・ライセンス範囲・他校への譲渡禁止特約を確認し、買い手による無制限使用が契約上許可されるか明確化してください。
塾の月謝契約は特定商取引法8条（訪問販売）に該当する場合、書面交付・クーリングオフ義務が生じます。売り手の契約書面・支払い明細の適正性、過去のクーリングオフ対応事例を確認してください。
※上記は教育サービス業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
