M&A仲介からの迷惑営業、その実態と経営者への影響とは？
M&Aアドバイザーとして多くの経営者と接する中で、M&A仲介会社からのしつこい迷惑電話や営業行為に悩まされているという声を頻繁に耳にします。当職の知人である製造業の経営者も、週に数回かかる電話で本業に集中できないと困惑しており、こうした迷惑営業は経営者の貴重な時間を奪うだけでなく、M&A自体への不信感を募らせ、結果として必要な事業承継の機会を逸するリスクにも繋がりかねません。このような状況は、中小企業庁が推進する「中小M&Aガイドライン」が求める公正かつ透明性の高いM&A支援の理念に反するものです。
M&A支援機関登録制度とは？なぜ「第二版対応」が重要なのでしょうか？
M&A支援機関登録制度は、経済産業省所管の中小企業庁が運営するM&A仲介事業者の登録制度です。その目的は、仲介事業者を登録・管理することで、M&Aサポートの質を均質化し、中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を構築することにあります。登録要件には「中小M&Aガイドライン」の遵守宣言が含まれ、登録機関はデータベースで公開されます。特に「第二版対応」は、より厳しい遵守事項に沿った対応を意味し、登録機関の信頼性を示す重要な指標となります。登録されていない事業者は、信用度が低いと判断される可能性があり、利用者にとっても補助金等の支援が受けられない不利益が生じる場合があります。
中小企業庁登録 M&A 支援機関 3,394 社の公開手数料を機械整理。あなたの譲渡価格でレーマン方式手数料を試算し、客観データで比較できます。
迷惑営業への苦情、どこに申し立てれば効果があるのでしょうか？
M&A仲介会社による不適切な営業行為に悩む経営者の皆様に朗報です。M&A支援機関登録制度の事務局であるM&A支援機関登録事務局は、不適切なM&A支援に関する情報提供受付窓口を開設しました。これは、中小企業庁の強い意向が反映されたものであり、情報提供が積み重なることで、実際にM&A支援機関に対する具体的な是正指導や、最悪の場合、登録制度からの除外といった厳しい措置に繋がる可能性があります。
中小企業庁からの通達が示す、迷惑営業への断固たる姿勢とは？
2024年5月21日、M&A支援機関登録事務局から、M&A専門業者に対する強い通達が出されました。この通達では、契約締結に向けた過剰な営業行為や、不適切な買い手によるM&A支援への疑義が散見される現状に対し、「中小M&Aガイドライン」の趣旨に基づき、以下の具体的な対応を求めています。
- 適切な広告・営業行為の実施: 契約締結しない意思が示されたにも関わらず継続される広告・営業や、M&Aの成立可能性について虚偽または誤解を生じさせる広告・営業等の不適切な行為は停止するよう求められています。
- 違反時の厳格な対応: これらの行為を継続する場合、「中小M&Aガイドライン」の趣旨を逸脱するものとされ、「M&A支援機関登録制度」において必要な対応が検討されることとなります。
この通達は、単なる注意喚起に留まらず、情報提供窓口への申立てが実際にM&A支援機関に対する具体的な是正指導や、最悪の場合、登録制度からの除外といった厳しい措置に繋がる可能性を示唆しています。実際、迷惑電話対策サイトの口コミでは、この通達を受けて事務局への情報提供を行う動きが散見されており、中小企業庁が具体的な行動に移していることが伺えます。
迷惑営業で契約してしまったら？専門家によるセカンドオピニオンの重要性
旧態依然とした迷惑営業に頼るM&A仲介会社の今後は厳しくなっていくと予想されます。高額な手数料と営業マンのインセンティブ制度が迷惑営業に拍車をかけている側面も否定できません。もし迷惑営業によって思わず契約してしまったものの、その内容に後悔や不安を感じている場合は、決して一人で抱え込まず、速やかに専門家へ相談することが重要です。当職が所属する日本財務戦略センター(JFSC)では、M&Aに関するセカンドオピニオンサービスも提供しており、公正な視点から契約内容や今後の進め方についてアドバイスを受けることができます。M&A実務の判断には専門家との相談が不可欠であり、適切な支援を受けることで、安心して事業承継や成長戦略を進めることが可能となります。
※M&A実務の判断には専門家との相談が不可欠です。JFSC ではM&Aセカンドオピニオン無料相談を承っております。
📊 関連検証記事：M&A仲介の年収・手数料を一次データで検証（迷惑営業の構造的背景にある数字）
よくあるご質問
M&A仲介からの迷惑電話を止めるにはどうすれば良いですか？
M&A支援機関登録事務局が設置した情報提供窓口へ、具体的な迷惑行為の内容を添えて通報してください。中小企業庁からの通達により、不適切な営業行為は是正指導の対象となります。
M&A支援機関登録制度とは、どのような制度ですか？
中小企業庁が運営するM&A仲介事業者の登録制度で、M&A支援の質を均質化し、中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整備することが目的です。「中小M&Aガイドライン」遵守が求められます。
迷惑営業でM&A仲介会社と契約してしまった場合、どうすれば良いですか？
契約内容に不安や後悔がある場合は、速やかに別のM&A専門家や弁護士にセカンドオピニオンを求めることを推奨します。専門家の客観的な視点から、今後の対応についてアドバイスを受けることが重要です。
関連記事：M&A仲介コンサルタントの「年収2,000万超」と「高い手数料」——有報・IRデータで2つの疑惑を順に検証する
【付録】M&A 支援機関協会 正会員一覧と苦情・通報窓口（2026年5月13日現在｜クリックで展開）
本付録は、M&A 業界の自主規制機関である M&A 支援機関協会（旧 M&A 仲介協会）の正会員 231 社、および苦情・通報窓口の一覧です。
出典：M&A 支援機関協会公式サイト（2026年5月13日現在）。
特定事業者リスト閲覧資格保有 118 社
業界の自浄作用に積極参加し、不適切な譲り受け側事業者情報を協会内で共有する「特定事業者リスト」の閲覧資格を持つ M&A 支援機関協会 会員 118 社です（弊社・株式会社日本財務戦略センターも本リストに含まれます）。
| ABNアドバイザーズ株式会社 | AIdeaM&AAdvisory株式会社 | Byside株式会社 | CTF株式会社 |
| DANコンサルティング株式会社 | Enimprovement栄合同会社 | LINK株式会社 | M&ALead株式会社 |
| M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 | NBR合同会社 | NKGRコンサルティング株式会社 |
| NOBUNAGAサクセション株式会社 | S&G株式会社 | SBI辻・本郷M&A株式会社 | TSUNAGU株式会社 |
| あがたグローバルコンサルティング株式会社 | かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社 | かがやきM&A株式会社 | ひまわりパートナーズ株式会社 |
| みさわ財産コンサルティング株式会社 | みつきコンサルティング株式会社 | みらいアーク株式会社 | アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社 |
| アカツキパートナーズ株式会社 | アクタスコンサルティング株式会社 | インクグロウ株式会社 | インテグループ株式会社 |
| エムレイス株式会社 | オリックス株式会社 | クレジオ・パートナーズ株式会社 | グローウィン・パートナーズ株式会社 |
| グローバリューパートナーズ株式会社 | ジャパンM&Aソリューション株式会社 | セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社 | ビジネスサクセション株式会社 |
| ビズキューブ・コンサルティング株式会社 | ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ株式会社 | ブティックス株式会社 | ブルーバード合同会社 |
| 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 | 中之島キャピタル株式会社 | 九州M&Aアドバイザーズ株式会社 | 合同会社アジュール総合研究所 |
| 名南M&A株式会社 | 有限会社インレット | 有限会社長野県M&Aセンター | 株式会社ACN経営研究所 |
| 株式会社AGSコンサルティング | 株式会社CBヘルスケア | 株式会社CCイノベーション | 株式会社CINCCapital |
| 株式会社LifeHack | 株式会社M&AProperties | 株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ | 株式会社M&Aクラウド |
| 株式会社M&Aグローバルキャピタル | 株式会社M&Aコンサルティング | 株式会社M&Aフォース | 株式会社M&Aプライムグループ |
| 株式会社M&Aベストパートナーズ | 株式会社M&A会計ファイナンス | 株式会社M&A承継機構 | 株式会社M&A総合研究所 |
| 株式会社MJSM&Aパートナーズ | 株式会社NEWOLDCAPITAL | 株式会社OAGコンサルティング | 株式会社SECURITYBRIDGE |
| 株式会社Ssimaキャピタル | 株式会社TBC | 株式会社WealthLead | 株式会社fundbook |
| 株式会社さかい経営センター | 株式会社たすきコンサルティング | 株式会社みどり未来パートナーズ | 株式会社みらい共創アドバイザリー |
| 株式会社アシブネ | 株式会社ウィット | 株式会社ウィルゲート | 株式会社エグゼブリッジ |
| 株式会社オンデック | 株式会社サスガキャピタルパートナー | 株式会社シードアドバイザリー | 株式会社ストライク |
| 株式会社スリーエスコンサルティング | 株式会社ネクストＭ＆Ａパートナーズ | 株式会社ハレバレ | 株式会社バトンズ |
| 株式会社ヒルストン | 株式会社フォーバル | 株式会社プレックス | 株式会社マネジメント・スタッフ |
| 株式会社メディカル・アドバイザーズ | 株式会社ユニコン | 株式会社ユーザーサービス | 株式会社レコフ |
| 株式会社三井住友銀行 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社事業承継パートナーズ | 株式会社事業承継通信社 |
| 株式会社佐賀銀行 | 株式会社倉富佐原M&A事務所 | 株式会社北海道総合経営研究所 | 株式会社大垣共立銀行 |
| 株式会社日光コンサルティング | 株式会社日本M&Aセンター | 株式会社日本提携支援 | 株式会社日本経営 |
| 株式会社日本財務戦略センター | 株式会社日税経営情報センター | 株式会社矢橋コンサルティング | 株式会社経営承継支援 |
| 株式会社船井総研あがたFAS | 株式会社諸井会計 | 株式会社青山財産ネットワークス | 株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー |
| 瀬戸内ＦＡＳ株式会社 | 総合メディカル株式会社 |
M&A 支援機関協会 正会員 113 社
正会員として M&A 支援機関協会に加盟する 113 社です。
| AggregatorJapan株式会社 | FrontierM&APartners株式会社 | Kingsmancapitalpartners株式会社 | RSM汐留パートナーズ株式会社 |
| あおもり創生パートナーズ株式会社 | いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社 | さくら経営支援株式会社 | しんせい事業承継株式会社 |
| まごころM&Aパートナーズ株式会社 | アアクスグループ株式会社 | アエリアコンサルティング株式会社 | アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社 |
| アナタの財務部長合同会社 | ウーファ合同会社 | エヌ・シー・アドバイザリー合同会社 | エベレディア株式会社 |
| クレアスト株式会社 | シンプルフォーム株式会社 | タツノコ資産形成株式会社 | ニューアイランド株式会社 |
| バリューフォース合同会社 | ビズリンク・アドバイザリー株式会社 | フジマキ・マネジメントサポート株式会社 | 丈安株式会社 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 不動産M&Aパートナーズ株式会社 | 合同会社ACE | 合同会社FPCAccounting |
| 合同会社SGコンサルティング | 合同会社はやせ | 合同会社アシストプラス | 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 |
| 山田事業承継・M&A株式会社 | 有限会社マリーンビジネスサポート | 有限会社後藤会計事務所 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 東急リバブル株式会社 | 株式会社BOOTHSwin | 株式会社DEPS | 株式会社EMA |
| 株式会社ESPERANZA | 株式会社GAINC | 株式会社GH | 株式会社INTRANCE |
| 株式会社ISTコンサルティング | 株式会社LeapalTechnologies | 株式会社M&ACrosstie | 株式会社M&Aクオリティ |
| 株式会社M&Aディレクションズ | 株式会社M&Aパートナーズ | 株式会社MAS | 株式会社NSSマネジメントサービス |
| 株式会社PMGMAPartners | 株式会社TKC | 株式会社TSKプランニング | 株式会社VentureForward |
| 株式会社YMFGグロースパートナーズ | 株式会社おかやま創研コンサルティング | 株式会社おきぎんサクセスパートナーズ | 株式会社おきなわアセットブリッジ |
| 株式会社さくら優和コンサルタント | 株式会社さくら総合M&Aセンター | 株式会社せいのＦＰ事務所 | 株式会社みどり財産コンサルタンツ |
| 株式会社ウナ | 株式会社エムステージマネジメントソリューションズ | 株式会社エンマンサポート | 株式会社ジーケーパートナーズ |
| 株式会社ステラ | 株式会社タス | 株式会社タスクフォース | 株式会社トマック |
| 株式会社トレスボ | 株式会社ノジマ | 株式会社ビズハブ | 株式会社フォーナレッジ |
| 株式会社プレアス | 株式会社マイナビM&A | 株式会社ミッドランド経営 | 株式会社ライトライト |
| 株式会社リガーレ | 株式会社レコフデータ | 株式会社三十三銀行 | 株式会社三友システムアプレイザル |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 株式会社企業経営支援機構 | 株式会社企業評価総合研究所 | 株式会社北日本銀行 |
| 株式会社南日本銀行 | 株式会社大澤都市開発 | 株式会社山田エスクロー信託 | 株式会社岡山M&Aセンター |
| 株式会社常陽銀行 | 株式会社新潟事業承継パートナー | 株式会社日本PMIコンサルティング | 株式会社日本投資ファンド |
| 株式会社日本資産総研 | 株式会社朝日信託 | 株式会社未来を創る | 株式会社東京アライアンスアドバイザリー |
| 株式会社沖縄銀行 | 株式会社社長の専門学校 | 株式会社総研コンサル | 株式会社肥後銀行 |
| 株式会社青山財産ネットワークス金沢 | 株式会社鹿児島銀行 | 株式会社Ａｍｖｉｓｉｏｎ | 株式会社ＳＥＣＵＲＩＴＹＢＲＩＤＧＥ |
| 横浜経営企画サービス株式会社 | 見える化株式会社 | 阿波銀コンサルティング株式会社 | ＤａｔａｓｉｔｅＪａｐａｎ合同会社 |
| ＮＫＧＲコンサルティング株式会社 |
営業電話・契約等で困った場合の相談窓口
- M&A 支援機関協会 苦情受付窓口
→ https://www.maa-a.or.jp/inquiry/ - M&A 支援機関協会 不適切な譲受け事業者 情報受付窓口
→ https://www.maa-a.or.jp/inappropriate/ - 中小企業庁 事業環境部 財務課
電話：03-3501-1511（内線 5281〜4） - M&A 支援機関登録制度 情報提供受付窓口
→ https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
※本リストは 2026年5月13日現在の情報です。最新は M&A 支援機関協会 会員一覧 および 特定事業者リスト をご参照ください。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2024年5月29日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
関連の最新情報：中小企業庁 ／ 国税庁 ／ 金融庁 ／ e-Gov 法令検索
