M&A 補助金 — 「補助金があるからM&A」は手段と目的の倒置。弊社は補助金コンサルではないが、興味を示されたら最新制度を案内する

M&A 業界には「補助金があるから今 M&A 好機」と前面に出す仲介もあります。事業承継・M&A 補助金（令和6年度補正） の 14 次公募が 2026 年 4 月 3 日締切、専門家活用枠の補助上限は売り手側 II 型で 最大 600 万円、買い手側 I 型で 最大 800 万円（100 億企業特例で 2,000 万円）、補助率 1/2 〜 2/3——確かに有用な制度です。しかし弊社の現場感覚は明快です。「補助金があるから M&A しましょう」というスタンスは取りません。なぜなら、M&A の目的が補助金などと絡むと 手段と目的がごっちゃになる から。本来やるべき M&A を先送りしたり、不必要な M&A を急いだりする歪みが起きます。もちろん興味を示されたら最新制度はご案内します。ただし弊社は 補助金コンサルみたいなことはしていません。実際の申請事務は 補助金事務局 や 事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構）、専門の補助金コンサルタントへ。本記事では、4 つの誤解を一次ソースベースで論難しつつ、日本財務戦略センター(JFSC) の哲学（手段と目的の混同を防ぐ）をお伝えします。

1. 事業承継・M&A 補助金とは — 令和6年度補正の枠組み

事業承継・M&A 補助金は、中小企業庁 が 経済産業省 全体と協調して運用する補助制度です。中小企業の事業承継・M&A を促進するため、複数の枠が用意されています。最新の運用は 令和 6 年度補正予算、公式事務局は 事業承継・M&A 補助金 公式サイト。

主要な枠と補助上限・補助率は次のとおりです（令和 6 年度補正・14 次公募基準、本記事公開時点の情報）。

採択率は直近実績で 約 60%（12 次公募 742 件申請 / 453 件採択）。詳細は 公式サイト 採択実績 を参照ください。

2. 通説論難 — M&A 補助金 4 つの誤解

誤解 1：「補助金があるから今が M&A 好機」

これが最も危険な誤解です。M&A は売り手の人生最大の意思決定であり、目的は 事業継続・従業員雇用維持・人生設計 です。補助金は 手段の一つ であって、目的ではありません。

「補助金枠が今ある」を動機に M&A を急ぐと、本来やるべき準備（DD 準備、買い手選定、価格目線、引継期間設計、経営者保証解除等）が疎かになります。逆に「補助金枠が切れたから来年に延期」では、本来やるべき M&A を不必要に先送りすることになります。手段と目的の倒置 は、後から取り返しのつかない歪みを生みます。

誤解 2：「補助金で仲介手数料がタダになる」

専門家活用枠の補助率は 1/2 〜 2/3。残りは自己負担 です。さらに採択前提（採択率 約 60%）、後払い制、相見積必須、M&A 支援機関登録事業者経由等の要件があります。

例えば売り手側 II 型で仲介手数料 1,200 万円を払う場合：補助上限 600 万円 × 補助率 1/2 = 補助金額 300 万円、自己負担 900 万円。M&A 未成約で実費発生時は補助上限 300 万円に減額。「タダになる」は誤解です。

誤解 3：「補助金申請は仲介に任せる」

申請事務は 補助金事務局・中小機構↗・補助金コンサルタント の領域です。仲介事業者（M&A 仲介・FA）は補助対象事業者として登場するだけで、申請事務代行は別途必要です。

申請要件は次のとおり：

• 中小企業庁 M&A 支援機関登録制度 登録事業者の利用が必須
• 専門家活用枠は 2 者以上の相見積 が必要
• 交付決定前の支出は補助対象外（タイミング管理重要）
• 採択後の 事業化状況報告義務（専門家活用枠 3 年間、事業承継促進枠 5 年間）

これらは仲介の業務範囲を超える領域なので、専門家との連携が必要です。

誤解 4：「補助金枠は年中使える」

補助金は 公募回限定 です。直近の公募スケジュール：

• 11 次：2025 年 5 月 9 日〜6 月 6 日（採択 7 月 11 日）
• 12 次：2025 年 8 月 22 日〜9 月 19 日（採択 10 月 27 日）
• 13 次：2025 年 10 月 31 日〜11 月 28 日（採択 2026 年 1 月 15 日）
• 14 次（現行）：2026 年 2 月 27 日〜4 月 3 日（採択 5 月中旬予定）

15 次以降のスケジュールは未公表。M&A プロセスは 半年〜1 年（会社売却記事 参照）かかるため、補助金活用を視野に入れる場合は 計画的なタイミング管理 が必要です。「次の公募回に間に合うように M&A を進める」というのは、まさに 手段と目的の倒置 の典型例です。

3. 弊社のスタンス — 「補助金ありき」ではなく、本来目的に伴走

(1) 「補助金があるからM&A」というスタンスは取らない

弊社は「補助金があるから今 M&A しましょう」というアプローチは 取りません。M&A は売り手の人生最大の意思決定であり、目的は売り手の事業継続・従業員雇用維持・人生設計です。補助金は手段の一つに過ぎません。

(2) 手段と目的がごっちゃになる構造的危険

M&A の目的が補助金などと絡むと、手段と目的がごっちゃになる。本来やるべき M&A を先送りしたり、不必要な M&A を急いだりする歪みが起きます。これは売り手の人生に直接影響する構造的危険です。

(3) 興味を示されたら案内はする

もちろん、お問い合わせいただければ最新の制度はご案内します。事業承継・M&A 補助金（令和6年度補正・14 次公募 2026 年 4 月 3 日締切） の専門家活用枠等、最新情報は把握しています。

(4) 弊社は補助金コンサルみたいなことはしていない

ただし弊社は 補助金コンサルではありません。実際の申請事務・採択審査対応・実績報告等は、次のいずれかにご相談ください。

• 事業承継・M&A 補助金 公式事務局
• 事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構運営、全国 47 都道府県） — 無料相談
• 中小機構 補助金活用ナビ
• ミラサポ plus 担当者解説
• 専門の補助金コンサルタント（業務委託契約）

(5) 弊社の役割：M&A の本来目的を見失わないように伴走

弊社の役割は、M&A の本来目的を見失わないように伴走する ことです。補助金は判断材料の一つとして整理し、その他の論点（買い手の質、譲渡対価、ロックアップ、経営者保証、PMI 体制等）と並べてご提示します。

4. JFSC の本質的見解 — 手段と目的の混同を防ぐ哲学

本記事のクライマックスとして、JFSC の本質的見解をお伝えします。

「補助金があるから今 M&A しませんか」というアプローチは、弊社は 取りません。

なぜなら、M&A は売り手の人生最大の意思決定であり、目的は 売り手の事業継続・従業員雇用維持・人生設計 です。補助金は手段の一つであって、目的ではありません。両者がごっちゃになると、本来やるべき M&A を先送りしたり、不必要な M&A を急いだり する歪みが起きます。

もちろん、お問い合わせいただければ最新の制度はご案内します。事業承継・M&A 補助金（令和 6 年度補正） の 専門家活用枠（売り手側 II 型 最大 600 万円、買い手側 I 型 最大 800 万円・100 億企業特例で最大 2,000 万円、補助率 1/2 〜 2/3）等、最新情報は把握しています。

ただし弊社は 補助金コンサルではありません。実際の申請事務・採択審査対応・実績報告等は、補助金事務局、事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構）、または専門の補助金コンサルタントにご相談ください。

弊社の役割は、M&A の本来目的を見失わないように伴走する ことです。これが補助金至上主義の業界アプローチと一線を画す JFSC のスタンスです。

大手 M&A 仲介や補助金コンサルのサイトでは、「補助金活用で M&A をお得に」「専門家活用枠で仲介手数料が補助される」等の訴求が並びます。確かに分かりやすい構造です。しかし、補助金が動機になる M&A は、譲渡後の満足度・PMI の質・売り手の人生設計の整合性 という本来評価軸から外れていく傾向があります。

弊社のアプローチは、「補助金ありき」ではなく「本来目的ありき」、制度情報の案内は提供する、申請事務は専門家へ委ねる、M&A 本来目的に伴走する——この四点を一体として運用することです。「補助金があるから今動こう」というセールストークに乗せられない、客観的な意思決定を売り手が持つことが、譲渡後の長期的な満足度に直結すると考えています。当たり前のことを当たり前にやる——これが大手 M&A 仲介・補助金コンサルの標準解説と一線を画す JFSC の現場感覚です。

5. 数年後に振り返って気づくこと

「補助金目当てで急いだ M&A だったが、本来やるべき準備が疎かになり、譲渡後の満足度が低下した」「補助金申請に固執して仲介選定を誤り、M&A 支援機関登録外の業者を使って補助対象外になった」「制度詳細を把握しないまま申請し、相見積未取得で不採択になった」「『補助金活用ありき』の仲介に乗せられ、本来目的を見失った」——これが補助金と M&A の関係を取り違えて後悔した売り手の典型的な声です。

事業承継・M&A 補助金 は中小企業の事業承継・M&A を支援する有用な制度です。しかし 補助金は手段、M&A の本来目的は売り手の人生設計。この順序を仲介がフラットに維持できるかで、売り手の長期的満足度が大きく変わります。事業承継・引継ぎ支援センター や 中小機構 補助金活用ナビ 等の公的支援も併用しながら、本来目的を見失わない意思決定 をしてください。当たり前のことを当たり前にやる——これが大手 M&A 仲介・補助金コンサルの標準解説と一線を画す JFSC の現場感覚です。

よくあるご質問（FAQ）

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執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

代表挨拶|LinkedIn|X (@jfsc2020)|BATONZ

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