M&Aセカンドオピニオンサービス

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M&Aを進めている・検討を始めた中小企業向けに「M&Aセカンドオピニオンサービス」を提供します

 

<対象企業>
現在M&Aを進めている、あるいは検討を始めた中小企業

1.M&A事業者からの提案(スキームや手続き、進め方など)に対しての検討サポート
2.進行しているM&Aプロセスで発生するご不明点・ご不安な問題に関する助言サポート
3.株式価値評価・事業価値評価についての助言・検討サポート
4.法務・財務・税務問題について、弁護士・会計士・税理士等の各種専門家の紹介
5.M&A戦略の策定やその後の進め方等に関する助言

<費用>
電話や面談(テレカン等含む)、メール等により対応。初回相談完全無料。
2回目以降の提案について費用発生(費用については月額方式かスポットかにより応相談)。専門家の紹介については費用不要。

 

【背景】セカンドオピニオンの重要性

事業承継問題が社会問題化している中、政府もM&Aを活用した事業承継を後押ししております。
その流れを受けて多数のM&Aアドバイザー及び事業者がM&A業界に参入してきていますが、M&Aアドバイザーを始めるにあたっては特段必要な資格等はなく(民間資格はありますが必須ではありません)、実務経験がなくとも誰もがM&Aアドバイザーを名乗ることができてしまいます。
また企業により料金体系がまちまちであることや、営業担当者に対して過度に高額なインセンティブ方式を取っていることから、一部のM&A案件においてはアドバイスの質や進め方の問題等によるトラブルが起きており、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M&Aガイドライン」でも注意喚起がなされています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

特に売り手企業はM&A自体を初めて行うという事がほとんどであることに対し、買い手企業はM&Aの経験があることから、買い手サイドから有利に交渉を進められてしまったであったり、M&Aアドバイザーとの間でトラブルがあっても、秘密の秘匿性ということをアドバイザーから求められ、だれにも相談できず話を進め、結果として不本意なM&Aを行ってしまったとの相談を多数受けております。
弊社ではそのような現状を深刻に受け止めております。
そのため売り手様の不安を解消し、成功するためのM&Aを支援するため、上記サービスを開始いたしました。

 

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各項目を入力し、「送信」ボタンを押してください。

    電話:03-4500-7730
    FAX:03-6264-8166







    日本財務戦略センター
    〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町一丁目1番8号 3A

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