M&Aアドバイザリーサービス(譲受)

弊社は、経営戦略の一環として、ロールアップ戦略による企業価値の向上、またノウハウやビジネスモデルを獲得し他業界への進出などを検討しているお客様に対し、公認会計士や弁護士等とともにM&Aアドバイザリーサービスを提供いたします。

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目次

M&Aの進め方と弊社提供サービス

M&Aの一般的な流れと弊社支援について説明いたします。
なお弊社は完全成功報酬制を採用しておりますので、着手金、中間報酬等一切かからないため、安心してお問い合わせください。

M&Aのステップ

1.案件の検討

弊社で取り扱っている案件を含め、初期的なM&Aの関心及びM&Aを行った際の予測される貴社へのメリット・デメリットを検討足します。デメリットが大きい場合は無理にM&Aを行わない方がいいとご提案することもございます。この時点では匿名概要書ベースでご検討していただきます。

2.秘密保持契約書の締結と企業概要のご検討

NDAまたはCAとも呼ばれる、秘密保持契約を締結いたします。この後、弊社で作成した、実名や業績、特徴などが記載れている企業概要書を提示させていただき、本格的な検討に移行します。また弊社の場合、秘密保持契約書は包括かつ自動継続としているため、一度締結していただいた企業様については、今後、ステップ2からのご案内となります。

3.トップ面談の実施

書類上ではわからない、譲渡企業の経営者の考え方、M&A実施後に想定される課題、事業所・施設の見学などにつきまして、双方が面談を行い、ビジネスについて直接質問や提案を含め話す場をセッティングいたします。この時点で、売り手様は複数の買い手様にお会いしてどなたに独占交渉権を与えるかを検討する機会にもなります。
面談場所までの交通費や場合によっては宿泊費など、買い手様企業に発生する実費はご負担をお願いしております。
なおトップ面談実施前に、弊社と買い手企業様の間でアドバイザリー契約を締結いたします。

4.意向表明書の提出及び基本合意契約の締結

トップ面談後、お話を前に進める場合、LOIとも呼ばれる意向表明書を売り手様に対してご提出していただきます。売り手様は複数社より意向表明書が提出された後、どの企業と交渉を行うのかをご判断いただき、独占交渉権を付与した基本合意契約書を双方にて調印・締結いたします。

5.買収監査の実施

デュー・デリジェンスもしくはDDとも呼ばれる買収監査を実施します。これはM&Aに際して買収対象の財務・労務・法務の正確性を確認するための、買い手企業様による調査です。中立性の観点から買収監査につきましては買い手企業様の責任及び費用負担において行っていただいております。
なお弊社では、買収監査は単なる書類のチェックや譲渡対価の最終交渉を行うための作業ではなく、「M&A実施直後から何を行うべきかを知るための地図作り」であると位置づけております。
もしご不安な点がございましたらご相談ください。

6.最終譲渡契約及び譲渡実行

買収監査の結果を受け、価格以外も含め、最終的な条件が買い手企業様から提示されます。その内容に売り手様が合意した後、最終譲渡契約書を締結いたします。この譲渡契約書はSPA(株式譲渡契約書)やDA(最終契約書)とも呼ばれますが、譲渡にあたる最終的な条件を盛り込んでおります。
この内容を双方で確認し、合意した後、双方調印を行い、譲渡実行がなされます。
なお弊社への手数料が発生するのもこのタイミングとなります。

 

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