公開日：2020年8月27日 ／最終更新日：2020年10月16日
「譲渡対価はいくらなのか」と言う問題があります。
これ、結構難しく、特に非公開企業のM&Aの場合、相対取引になるので、どうしてもボラティリティが激しくなります。
私は聞かれた場合、「最後は市場が決めます」とお伝えしています。
売り手も買い手も希望があると思いますが、最後はマーケットが判断する。ただしそのマーケットを提供することが我々仲介の使命だと感じております。
例えば、売り手に対して限定した買い手しか提供できなければ買い叩かれる可能性があります。
買い手に対して売り手の情報を限定したら、相場より高い（あるいは低い）判断をして、損をするか買えない可能性がある。
我々はなるべく公平な値決めができるべく動くことが使命だと考えています。
確かに、「割安にしてくれたらキックバックする」とか「この案件、（こちらが成約するまで）落としてください」という買い手はいます。それも複数。
そして彼らがそう言うことを持ちかけると言うことは、それに応じる仲介も多いんだと思います。
ただそう言う話に応じると言うことは売り手に対する背信行為ですし、特定の買い手に依存することは結果として、我々の成長を摘むことになりますので、私は過去、全てお断りして来ました。
今後もそうするでしょうし、社員がそのような話に加担しているのであれば厳しく対応いたします。
話が少しそれましたが、算定方法・・・というか、考え方はいくつかあります。DCF法やEBITDA倍率、直純資産法など色々ありますが、実際使われるのはDCF法やEBITDA倍率法が主たる計算方法でしょう。
「横文字だからわかりづらい」というのはもちろんです。
これ、一言でいいますと、「企業の価値は将来の収益の割戻で決める」という考え方です。
「将来に生み出すキャッシュがある。それを今現在買うとすると、それがいくらなのか」
シンプルに言うとこう言うことです。
DCF法の割引率をWACCではなく流動性リスクを勘案してみると、EBITDAの相場観で計算するレート内に収まると思いますが、通常のM&A仲介はここまでの説明できないとおもいますので、もし怪しい仲介がいたら聞いてみてください。
（弊社の担当でしたら直接ご連絡ください）
そして簡便に計算できるので、一時評価的によく用いられます。
ただ、特に上場企業では税務評価（通常の税務申告）以外に、財務評価も行うため、単純に営業利益がどうかとか純資産がどうか、で決まらないことも多々ありますし、経験の少ない担当者ではそこの説明ができず、ブレイクする要因になることもあると思います。
弊社では「いいことだけ」「期待を持たせることだけ」ではなく、「これは最初に言っておくべきではないか」や「これは問題だと思う」ことも事前にアドバイスを行い、お互いにトラブルのない譲渡を行うように心がけております。
算定方法につきまして違和感があればきちんとお答えしますので、ぜひご相談ください。
また弊社より色々とご相談させていただいているSTRコンサルティングの公認会計士である古旗先生が「金額とは腹落ち感である」ということを仰っています。
古旗先生は公認会計士の資格もお持ちなので、もちろん様々な譲渡対価の計算方法はご存知ですが、結局はお互いの納得感という趣旨のご発言と認識しております。
これは冒頭で私が申し上げた「価格は市場が決める」とほぼ同義であると思いますし、教科書的なことにこだわるよりも双方の合意ができる範囲で成立するものであると考えます。また弊社のような仲介会社が存在する意義もそこであると思います。
なお、ポジショントークになりますが、こうして動画を紹介している以上、弊社が売り手様を「カモ」にすることはあり得ません。笑
弊社もレーマン方式を採用しており、高く売れればその分手数料も増えるため、利害関係は売り手様と同じです。
（ただし非合理的な金額を伝え、専任契約をいただこうとも考えておりません。その点は完全成功報酬としていることで売り手様のリスクをヘッジしています。つまり合理的なレンジの範囲内で、なるべく高い金額で成約させたい、という趣旨です）
上記につきまして、もしご不明な点がありましたらご遠慮なくお問い合わせください。
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