M&A買い手のためのAI活用：可能性と限界を専門家が解説
日本財務戦略センター(JFSC)代表の五十嵐悠一です。私はこれまでM&Aアドバイザーとして、50件以上のM&A案件に携わり、中小企業の事業承継や成長戦略を支援してまいりました。本記事では、その実務経験を踏まえ、今話題のAIツールであるChatGPTをM&A実務にどう活用できるか、その可能性と現在の限界について、具体的な事例を交えながら解説します。
人工知能による文書記述が話題となる中、弊社も時代にキャッチアップしていく方針です。AIはM&A実務に大きな変革をもたらす可能性を秘めていますが、その特性を理解し、適切に活用することが成功の鍵となります。
AIはM&Aの一般的な注意点をどこまで網羅できるのでしょうか？
2023年10月26日時点のChatGPTに「買い手がM&Aを行うにあたって気を付けるべきことを5つ挙げてください」と依頼したところ、わずか20秒ほどで以下の回答が得られました。
- 買収対象企業の評価
- 法的調査（デューデリジェンス）
- 人事・労務面の評価
- 財務面の調整
- 統合計画の策定
この即応性と網羅性には驚かされますが、私自身のM&Aアドバイザーとしての経験から言えば、この「一般論」だけではM&A実務の現場では通用しない場面が多々あります。AIの回答を鵜呑みにすることはできません。
まず、AIの限界として、OpenAIが公開している情報によると、2021年までの情報しか学習していない点が挙げられます。そのため、最新の法律改正や業界動向には対応できていません。例えば、中小M&Aガイドライン第3版のような最新の指針や、特定の業界に特有の規制変更などには追従できていない可能性があります。
個別具体的なM&A案件においてAIの回答は信頼できるのでしょうか？
次に、「では任天堂を買収する際に気を付けるべきことは何ですか？」と質問すると、AIは以下の回答を返しました。
評価、法的調査（知的財産権）、経営陣との調整、リスク評価、企業文化の調査
これでも悪くはありませんが、任天堂は上場企業であることから、金融庁が所管する金融商品取引法（金商法）を踏まえて対応しないといけません。上場企業のM&Aにおいては、公開買付け（TOB）を行う際の厳格な情報開示義務や手続きなど、金商法への対応が極めて重要となります。その知識がないと抜け漏れが生じ、重大な法的リスクに直面する可能性があります。
さらに「その際に注意するべき法律は？」と追加で聞いても、金商法は出てきません。M&A実務においては、これらの法律に加えて、会社法や税理士法など、多岐にわたる専門知識が求められます。
「金商法は？」と尋ねると、AIは「買収に直接関係する法律ではありません」と誤った認識を示しました。しかし、「金商法を無視して上場企業を買収しようとすると金融庁に怒られませんか？」と具体的に問い直すと、ようやく「はい、金融商品取引法に違反する行為を行った場合、金融庁から警告や罰金、あるいは訴訟の対象となる可能性があります。」と回答しました。
このやり取りは、AIが「任天堂＝上場企業」という前提を自ら推論し、必要な情報を提示するまでには至らないことを示しています。私たちM&Aアドバイザーは、この「前提」を正確に把握し、AIに適切な質問を投げかけることで、より質の高い情報を引き出す必要があります。
M&A実務でAIを効果的に活用するためのポイントは何ですか？
AIは大変便利なツールですが、使う人間がある程度知識や勘所をわかっていないと、重大なミスを犯してしまう可能性があります。私自身のM&A実務経験でも、AIの回答をそのまま鵜呑みにするのではなく、常に専門家の視点から検証し、不足している情報を補完する作業が不可欠だと感じています。
一方で、必要なことが分かっていれば、AIは非常に有用なツールとなります。例えば、初期段階の財務デューデリジェンス（DD）において、AIに財務諸表データの一部を読み込ませ、業界平均との乖離や異常値を素早く抽出させる試みを行いました。これにより、人間が詳細に分析すべきポイントを効率的に絞り込むことができ、DDにかかる時間とコストの削減に繋がる可能性を感じています。
また、契約書の初期レビューにおいても、定型的な条項の抜け漏れチェックや、特定のキーワード検索など、AIの高速処理能力は非常に有効です。ただし、最終的な法的判断やリスク評価は、弁護士法に則り、専門家である弁護士の知見が不可欠であることは言うまでもありません。税務面についても、税理士法に基づき、税理士の専門的なアドバイスが必須です。
このように、今まで人力でやっていた分野を機械で読み込み、AIが判断を手伝うことで、DDにかけるコストが減り、M&Aがさらに身近になる未来がそこまで来ているのは楽しみです。しかし、AIはあくまで補助ツールであり、最終的な意思決定や複雑な交渉、法的・税務的な判断は、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士といった専門家との連携を通じて行うことが、買い手にとってM&Aを成功させるための最も重要なポイントとなります。
よくあるご質問
AIはM&Aのどのプロセスで役立ちますか？
AIは情報収集、市場分析、初期の企業評価、財務諸表の異常値検出、契約書の定型レビューなど、データ処理やパターン認識が得意な分野で効率化に貢献します。特にデューデリジェンスの初期段階で、人間が注力すべきポイントを絞り込む補助ツールとして有効です。
AIを活用する上で最も注意すべき点は何ですか？
AIは最新情報や個別具体的な文脈を自ら推論できないため、その出力の正確性や網羅性には限界があります。特に法的・税務的判断や複雑な交渉戦略においては、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士といった専門家の深い知見と最終的な検証が不可欠です。
AIがM&Aアドバイザーの仕事を完全に代替する可能性はありますか？
現時点では、AIがM&Aアドバイザーの仕事を完全に代替する可能性は低いと考えられます。M&Aは、高度な交渉力、人間関係の構築、非定型的なリスク判断、そして感情的な側面への配慮が求められるため、AIはあくまで専門家を支援する強力な補助ツールとしての役割を担います。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2023年3月30日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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