代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
旅館・ホテルの承継は、建物や温泉設備の数字を超えて、暖簾と仲居、地域の歴史、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
旅館業許可の地位承継、消防設備の適合維持、温泉組合との利用権交渉、長年勤めてくれた仲居・料理人の雇用継続、地域の常連客への説明――。
仲介者には、改正旅館業法・消防法・温泉法・労働関係法を踏まえた行政手続きの設計と、買い手・売り手・スタッフ・地域の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会正会員として、業界ガイドラインに則り、オーナー経営者の利益を第一に考え、税理士・弁護士・行政書士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →大分県 旅館・ホテルマーケット 最新データ
（出典：各一次ソース・統計を参照）
三代かけて守ってきた旅館やのに、
消防署からスプリンクラー未設置で是正指導が来た。
費用試算したら数千万円。あと何年やれるんか。
うちの仲居さん、平均年齢が65歳を超えた。
地元では若い子が集まらん。
サービス水準を維持するだけで精一杯になってきた。
うちの温泉は組合との利用権契約があって、
代替わりすると組合の承諾が要る。
「株の譲渡だけで済む」と思うとったが、違うた。
訪日客は増えたが、英語も中国語も対応できんスタッフばかり。
口コミに「コミュニケーションに問題あり」と書かれた日から、
レビューの星が落ちていった。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
許認可・温泉権の
完全保全
改正旅館業法（2023年12月施行）の地位承継、消防法令適合通知書、温泉法に基づく利用許可、温泉組合との利用権契約――。旅館業固有の許認可と温泉権の取扱いを、買い手の意向と一体で設計します。
弐
老舗ブランドと
従業員雇用の維持
仲居・料理人・温泉管理スタッフの原則全員引継ぎを最優先で交渉。屋号・暖簾・館の歴史を継承し、地域の常連客にとっての連続性を保ったまま運営者を交代できる枠組みを設計します。
参
インバウンド対応強化を
見込んだバイヤー探索
星野リゾート・共立メンテナンス・大江戸温泉物語等の大手チェーン、ヘルスケア・ホテル投資ファンド、外資系運営会社まで。インバウンド向けリブランドを目的とする買い手候補を、ご相談時の旅館特性に合わせて絞り込みます。
成約事例
CASE STUDIES
客室40室、年商4億円規模。
そのまま残せた。」
客室60室、年商8億円規模。
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起きていること
DATA & CONTEXT
旅館・ホテル施設数は、ピーク時の 約8万軒超から現在約3万8〜9千軒へとほぼ半減しました（厚生労働省 衛生行政報告例）。一方、市場規模は 2024年度 5.5兆円で過去最高を更新し、コロナ禍の2020年度から 1.8倍に回復しています（帝国データバンク）。施設数減少と市場拡大が同時進行し、生き残った施設に需要が集中する構造です。
宿泊業の後継者不在率は 49.7%（全業種平均52.1%）。旅館業に絞ると経営者の 60歳以上が約6割、70代以上が25.9%に達しています（帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査 2024年）。仲居・料理人の高齢化も同時進行し、人的資源の継承が経営継続の最大の論点となっています。
2024年度の旅館・ホテルの倒産は 78件（前年度比+16.4%）。同年の宿泊業を含む人件費高騰倒産は 104件で過去最多を更新しました。インバウンド需要は戻った一方、人件費・光熱費・食材費の上昇に追いつかず、収益改善より先に資金繰りが詰まる「黒字倒産」型が目立っています。
訪日外国人は 2024年3,686万人で過去最高、2025年は4,268万人・消費9.5兆円に到達しました（JNTO）。星野リゾート（界ブランド30か所超）、共立メンテナンス、大江戸温泉物語、外資系ファンドなどがインバウンド向けリブランドを目的に積極的に承継案件を物色しており、第三者承継の受け手は確実に育っています。事業承継・引継ぎ支援センターでは妙高市岩戸屋（100年超温泉旅館）等の旅館業成約事例が蓄積されています。
承継スキームの
2類型と特徴
SCHEME COMPARISON
旅館・ホテルの法人形態によって、選択できる承継スキームが大きく異なります。法人運営の旅館では「株式譲渡」、個人事業の旅館では「事業譲渡」が原則となり、旅館業許可・温泉利用権の扱いが最大の論点です。2023年12月13日施行の改正旅館業法により、事業譲渡型でも都道府県知事の承認による「地位承継」が可能となりました。
| 旅館の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人運営の旅館・ホテル （株式会社・有限会社） |
株式譲渡 （最も多い形態） |
法人格が継続するため 旅館業許可はそのまま有効。登記事項変更届のみで足りる。温泉組合の利用権契約も法人名義のまま継続可能なケースが多い。 |
| 個人経営の旅館 または事業単位での譲渡 |
事業譲渡 （地位承継型） |
2023年12月13日施行の改正旅館業法（旅館業法3条の2）により、都道府県知事承認で旅館業許可の地位承継が可能に。許可取り直しに比べ手続きが大幅に緩和された。 |
旅館業許可と温泉利用権は別の規制で動きます。法人格が継続する株式譲渡でも、温泉組合の規約により代替わり時の組合承諾が必要となるケースが大半です。源泉所有者・引湯権者・温泉組合の三者構造を最初に整理し、規約・契約書の確認、組合理事会への根回し、必要書類（同意書・名義変更届）の準備を、契約締結前から並行して進める必要があります。
行政手続きの実務
「許認可」と「温泉権」を
どう扱うか
REGULATORY PRACTICE
旅館・ホテルM&Aの最大の論点は、旅館業許可（保健所）と消防法令適合（消防署）、温泉利用権（温泉組合・都道府県）の取扱いです。これらは管轄が分かれており、行政・組合との事前調整を綿密に行うことが、承継成否を分けます。
（改正旅館業法3条の2）
（消防法17条）
買い手側は、設備改修費（数千万円規模になることもある）を 譲渡価格の調整、または承継後の追加投資計画として明示することを求めるのが通例です。当社では、消防設備士・建築士と連携し、改修費の概算を価格交渉の前提資料として整理します。
（温泉法14条）
温泉組合の規約には、組合員の地位承継や組合員資格の譲渡について、理事会承認・総会決議・出資金の取扱が定められているのが通例です。「株の譲渡だから組合関係は影響しない」という思い込みは、承継後に組合からクレームを受けるリスクがあります。源泉所有者（源泉権者）・引湯権者・温泉組合の三者構造を、承継スキーム設計の初期段階で図示し、必要な合意取得の段取りを契約書に明記します。
構造設備基準の適合確認
旅館業法の構造設備基準（客室の最低面積、便所・洗面設備、換気・採光等）への適合状況も併せて確認し、承継後に増改築や用途変更を予定する場合は、建築確認・旅館業許可の変更申請のスケジュールを承継計画と一体で設計します。
（朝食・飲食提供）
（仲居・料理人・外国人技能実習等）
外国人スタッフを雇用している場合は、技能実習・特定技能（宿泊分野）・在留資格の更新について、承継後の運営者で受入れ体制が継続できるかを入管・登録支援機関と確認します。仲居の高齢化対策として、買い手側の人材ネットワーク（チェーン系・グループ系）を活用したリフレッシュ採用を、承継条件に組み込むケースもあります。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
廃業を検討し始めた経営者から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの旅館に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。旅館の廃業は、解体費・温泉設備撤去・退職金・原状回復で 1億円超の支出になる事例も報告されています（観光庁の解体補助上限が 1 件 1 億円、鬼怒川温泉の廃ホテル 1 棟解体費は 2 億円超との報道もあります（出典 1、出典 2））。
数百万〜1,000万円超の撤去費
稼働状態を維持できれば付加価値
数千万円規模の支出
退職金支出は発生しない（または承継）
残置物・廃棄物処理が別途
新運営者が継続使用
になる場合があります
可能性があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・規模・温泉条件・稼働率・テナント条件・スタッフ構成等により大きく変動します。観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」では、廃屋撤去費の 最大1億円補助が用意されていますが、活用には要件審査と申請期限があります。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くの経営者が「築50年・客室稼働率も下がってる旅館に、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、星野リゾート・大江戸温泉物語・共立メンテナンス等の大手チェーンや、外資系ファンドにとっては、温泉利用権・温泉地のブランド・既存の建築許可・地域の固定客は、新規開業（用地取得・温泉掘削・建築確認・旅館業許可で数年〜10年単位）と比べて極めて魅力的な選択肢です。鬼怒川温泉「界川治」は大江戸温泉物語が 12.6億円で取得し「TAOYA川治」へリブランドした実例があります（2023 年 5 月 31 日効力発生、売主：星野リゾート・リート投資法人／出典 1、出典 2）。まずは無料相談で、ご自身の旅館に対する受け手の有無を確かめていただくことをお勧めします。
旅館・ホテル業M&Aの注意点
旅館・ホテル業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
旅館業法の営業許可承継と構造基準適合性確認
旅館業営業には都道府県知事への営業許可申請が必須で、旅館・ホテル・簡易宿泊所等のカテゴリー別に構造設備基準が異なります。M&A では新規許可申請が必要なケースと承継届で足りるケースが分かれるため、事前に自治体に相談が重要。施設が既存の構造基準に不適合の場合、改修投資を事前見積もりが必須です。
-
2
消防法令上の防火設備要件と定期検査
旅館業は消防法で『指定火災予防対象物』に分類され、自動火災報知設備・避難器具・消火栓・緊急放送等が施設規模別に法定です。既存設備の老朽化度・定期検査履歴・不適合箇所を詳査が必須で、改修に要する投資額が買収価額に反映される必要があります。買い手側で消防指導体制が十分でない場合、改修遅延のリスクが高まります。
-
3
建築基準法・耐震基準への適合性確認
旅館・ホテル等の宿泊施設は建築基準法で『用途変更の制限』『改築時の耐震化義務』等が課せられています。既存建物の竣工年度・耐震診断結果・改修履歴を詳査し、今後の耐震化投資義務を事前評価が重要。特に旧耐震基準（1981 年以前）の建物は耐震改修が事実上必須で、投資額が経営成立性を大きく左右します。
-
4
宿泊者個人情報管理と法定報告義務
旅館業は宿泊者名簿を法定保有義務（警察への報告対応等）があり、個人情報保護方針・記録保管体制・情報セキュリティが重要です。既存の個人情報管理体制が個人情報保護方針に準拠しているか、買い手側での刷新が必要かを事前確認が重要。不適切な管理があった場合、買い手側のレピュテーション影響と法的責任を想定が必須です。
-
5
従業員と管理体制の引き継ぎ（特にマネジメント層）
旅館・ホテル運営は従業員の接客品質・衛生管理・安全管理に大きく依存します。既存従業員の年齢構成・離職率・技能レベル・給与水準を詳査し、M&A 後の継続雇用契約を買収契約に含める必要があります。特に支配人・料理長等の重要ポストのスキル移転・継続性確保が経営継続に直結します。
-
6
食事提供時の食品衛生と飲食営業許可
宿泊施設が食事を提供する場合、飲食店営業許可が別途必須で、厨房設備・衛生管理・栄養管理が食品衛生法に準拠が法定要件です。既存厨房の衛生状況・HACCP 実装度・調理従業員の衛生知識を詳査が重要。改正食品衛生法での基準強化への対応状況を確認し、買い手側での改修コストを想定が必須です。
※上記は旅館・ホテル業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問 ― 旅館・ホテル M&A・事業承継
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
Q1. 旅館を売却する場合、相場はどのように決まりますか？
Q2. 旅館業許可は新しいオーナーに引き継ぐことができますか？
はい。
2023年12月13日の旅館業法改正により、事業譲渡による許可の承継が可能になりました。従来は事業譲渡を受けた新オーナーが新規許可を取得する必要がありましたが、現在は譲受人が都道府県知事に『事前届出（譲受人承認申請）』を行い、承認を得れば、営業者の地位をそのまま承継できます。承継後は知事による6ヶ月以内の調査が実施されます。
Q3. M&A後、仲居・板前などの従業員は継続雇用されるのが通常ですか？
旅館業は人的スキル依存度が高いため、M&Aの成功には従業員の留任が重要です。
しかし、新オーナー決定後にスタッフが一斉に辞職するケースが現実には多く発生しています。これを避けるためには、①M&A前からスタッフとの留任契約・インセンティブを構築、②新オーナーとスタッフの初期関係構築期間を設定、③給与・待遇の維持または改善を明示することが重要です。
Q4. 楽天・じゃらん・Booking.comなどの予約サイト（OTA）の契約は引き継げますか？
OTA契約は一般的に個人契約ベースであり、経営者交代により条件変更または終了される可能性があります。
M&AのDD（デューデリジェンス）では、各OTAの契約内容を確認し、①手数料率・最低保証金の条件、②経営者交代による解除条項の有無、③M&A後の契約継続可否を事前に確認することが重要です。国内ではじゃらん、海外ではBooking.com/Agodaが主要なので、これらの引継可能性は必須チェック項目です。
Q5. 温泉源の権利は売却時に引き継ぐことができますか？
温泉源に関する権利は複数の種類があります：①湯口権（温泉を汲上げる権利）、②引湯権（他地点から引き込む権利）、③分湯権（共同源泉から分配される権利）。
これらは地域ごとの慣習法により法的性質が異なり、温泉地では利用権が『独立した財産権』として認識されることが多いため、M&A時に譲渡・贈与が可能です。ただし、温泉組合のルールや採掘権の確認が必須で、地域法の専門家（弁護士・税理士）による確認が重要です。
Q6. 古い木造旅館の耐震・耐火基準が現在の基準に適合していない場合、M&Aの評価はどうなりますか？
建物が築50-100年超で耐震・耐火基準未適合の場合、建物の時価評価が大きく減額される可能性があります。
最悪の場合、建物評価が0円近くになり、営業権のみで評価される場合もあります。M&Aの際には、①建築当初の設計基準と現在の要件の照合、②耐震診断結果、③耐火改修の実績、④環境汚染リスク（アスベスト等）を確認することが重要です。改修が必要な場合は、改修費を売却価格から差し引く交渉が行われます。
Q7. インバウンド需要の高まりがM&Aの価値評価にどう影響しますか？
インバウンド（外国人宿泊者）の割合が高い旅館は、M&Aの評価額が上昇する傾向があります。
2025年の統計では、外国人宿泊者が同8.2%増で、日本人（同3.8%減）とは対照的に成長しています。ただし、インバウンド依存度が高すぎる場合、地政学的リスク（ビザ規制変更等）による急激な利用者減少のリスクも評価対象になります。M&Aの評価では、インバウンド比率・国別の客層・OTA依存度を詳細に分析することが重要です。
Q8. 旅館の不動産と営業事業を分離するスキームはどのような場合に有用ですか？
不動産（土地・建物）と営業事業を分離するスキームは、特に以下の場合に有用です：①老朽化した建物の場合、土地価値のみを現金化してすぐに資金調達が可能、②REIT投資家やファンドが不動産を保有し、運営会社（オペレーター）が事業を受託する構造、③長期賃借契約により土地・建物の権利を離しつつ、運営収益を継続的に獲得。
ただし、長期の賃料負担が営業利益を圧迫する可能性があるため、税務・財務面での検討が必須です。
Q9. 旅館の経営が黒字でも、後継者不在で廃業することがありますか？
はい。
これを『黒字廃業』と呼び、地方の老舗旅館で頻繁に発生しています。経営成績が良好でも、経営者が高齢化し、後継者が見つからず事業継続を断念するケースが増えています。帝国データバンクの2025年調査では、宿泊業の『休廃業・解散』件数が微増傾向にあるとされています。こうした黒字廃業を防ぐには、M&Aによる売却・経営統合が重要な選択肢になります。
Q10. 経営承継円滑化法を使うと、相続税がどのくらい軽減されますか？
経営承継円滑化法により、後継者が先代から株式等（法人）または事業用資産（個人事業者）を相続した場合、相続税の納税猶予・免除が受けられます。
中小企業庁の認定を受けることが前提で、相続税の納税を最大10年間猶予し、その間の事業継続実績に基づいて免除判定されます。具体的な軽減額は、①事業評価額、②後継者の相続分、③業績継続状況に左右されるため、個別に税理士に相談することが重要です。
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
よくあるご質問（大分県 旅館・ホテル M&A）
Q. 大分県の旅館・ホテル M&A 相場観は？
旅館・ホテルの売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「EBITDA × 3-10 倍（不動産価値と事業価値の分離評価）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
Q. 大分県内の M&A 相場観は？
旅館・ホテルの売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「EBITDA × 3-10 倍（不動産価値と事業価値の分離評価）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
Q. 旅館業許可は M&A でどう承継されますか？
株式譲渡の場合は法人格が維持されるため、旅館業許可は原則継続します。事業譲渡・会社分割の場合は、承継スキームにより取扱いが異なり、承継側の新規取得や届出・再審査が必要な場合があります。案件ごとの個別設計にて対応いたします。
Q. 事業承継・引継ぎ支援センター（大分県）との併用はできますか？
可能です。大分県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録・相談は公的支援の枠組みとして有効で、弊社は民間 M&A 仲介としての設計・マッチング・クロージング支援を並行して行う形で多数の実績があります。
独自調査：宿は、年に何軒売られているのか
厚生労働省の統計では、令和6年度に2,817件の旅館業施設が営業を廃止しています。 ただしこの中には、廃業だけでなく経営者が替わっただけのものが混じっています。 各自治体の営業許可施設一覧を年またぎで突き合わせたところ、名簿から消えた宿の 15〜23%は廃業ではなく「承継」でした。全国では年およそ500〜1,400件と推定しています。
調査レポートを読む →独自調査：破産した宿と、宿を引き継いだ相手
破産した宿43施設の口コミ（☆1の比率）は中央値4.9%で、同じ町で営業している同業態の134施設は3.4%でした。平均点は3.68と4.07です。差はありますが、破産した宿の23%は平均4.0以上で、口コミの点数だけで破産を見分けることはできません。破産した宿43施設と、同じ町で営業している134施設の口コミを比べた調査では、負債と最盛期の売上の比（中央値1.25倍）や、旅館38.2%・ビジネスホテル75.3%という客室稼働率の差も並べています。
会社ごと消えた宿泊業は2016年以降で275社あり、引き継いだ相手はグループ内の再編117社、同業の宿泊会社45社、不動産・開発・建設系15社、それ以外の事業会社95社でした。全体では64.3%が同じ都道府県ですが、同業の45社に限ると県内19社に対し県外26社で逆になります。宿を引き継いだ相手を275社分たどった調査では、営業者だけが替わった113件と、破産した45施設のうち12施設が別の運営で営業を続けていたことも数えています。
追加 Q&A：旅館・ホテル の補足論点
Q. 旅館の M&A は、通常の宿泊業 M&A と何が違うのか？
旅館（宿泊業）の M&A は、営業許可承継・客室設備・予約システム・温泉権・調理場引継ぎが論点になります。一般的な宿泊業と比較しても、業態固有の継続業務・許認可・契約承継の論点が中核となります。旅館 M&A 特有の論点は専任の事業承継アドバイザーへご相談ください。
Q. 宿泊業の後継者不在で困っています、どこから動けば良いか？
宿泊業（旅館）の後継者不在は、業界全体の構造課題です。動き出しは ①現状把握（許認可・人員配置・取引関係）→ ②選択肢の整理（廃業 vs 親族承継 vs 第三者 M&A）→ ③相談相手の選定、の順。後継者不在セルフチェック から始めてください。
Q. 宿泊業の廃業を検討していますが、M&A の選択肢はあるのか？
Q. 宿泊業の許認可は、M&A でそのまま引き継げるのか？
許認可承継は M&A の手法によって取扱いが異なります。株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は基本的に継続可能、ただし役員変更届等は必要。事業譲渡では許認可自体は引き継げず、買い手側で新規取得が必要なケースが多くなります。
Q. 宿泊業の M&A で、買い手はどのように見つかるのか？
宿泊業（旅館）の買い手候補は、①同業他社（横展開・規模拡大）②異業種参入企業 ③投資ファンドなど幅広い候補と言われています。当社では非公開ネットワーク経由でのマッチングを基本に、個別案件ごとに最適な買い手を選定します。
広域エリアの動向・全国版はこちら
こんな方は、一度ご相談ください
REASONS TO CONSULT
- ●後継者がいない／親族は別の道に進んだ
- ●改正旅館業法・消防法令への対応が重荷になってきた
- ●仲居・料理人の高齢化と人手不足に悩んでいる
- ●温泉組合との利用権・名義変更の段取りが見えない
- ●暖簾・屋号と従業員を、信頼できる相手に引き継ぎたい
全部自分で整理するのは、大変です。
旅館業許可・消防法令適合・温泉権・仲居/料理人引継ぎ──
論点が多く、判断材料を揃えるだけでも数ヶ月かかります。
承継整理のご相談を、お受けしています。
完全成功報酬・秘密厳守
完全成功報酬・秘密厳守
大分県 旅館・ホテル M&A のご相談
初回相談無料 ／ 秘密厳守 ／ 完全成功報酬制
お問い合わせフォーム →大分県の登録ホテル・旅館 データベース
大分県の登録ホテル・旅館の全業者一覧・統計データを公開しています。 出典：公的オープンデータ（厚生労働省 / 国土交通省 / 都道府県名簿等）。 M&A・事業承継検討時の参考データとしてご利用ください。
大分県の登録ホテル・旅館 一覧を見る →大分県の他業種 M&A 動向
同じ大分県内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
関連業種 → 美容室・サロン
大分県 美容室・サロン M&A・事業譲渡
美容師確保・席数最適化・地域シェア
関連業種 → 美容外科・美容クリニック
大分県 美容外科・美容クリニック M&A・事業譲渡
医療広告ガイドライン・自由診療単価・MS法人
関連業種 → 物流・運送業
大分県 物流・運送業 M&A・事業譲渡
ドライバー2024年問題・倉庫拠点・運送業許可
関連業種 → ビルメン・清掃業
大分県 ビルメン・清掃業 M&A・事業譲渡
建築物清掃登録・常駐契約・労務管理
関連業種 → クリニック・歯科医院
大分県 クリニック・歯科医院 M&A・事業譲渡
医療法人化・後継者・診療圏分析
関連業種 → 産業廃棄物処理業
大分県 産業廃棄物処理業 M&A・事業譲渡
産廃許可承継・処分場・マニフェスト
関連業種 → 人材派遣業
大分県 人材派遣業 M&A・事業譲渡
派遣許可・マージン率・派遣元責任者
関連業種 → 印刷業
大分県 印刷業 M&A・事業譲渡
設備老朽化・受注先依存・印刷需要構造変化
関連業種 → 飲食業
大分県 飲食業 M&A・事業譲渡
店舗網・人件費高騰・営業権譲渡
関連業種 → 医療法人
大分県 医療法人 M&A・事業譲渡
医療法人 M&A・社員総会・出資持分
関連業種 → 自動車整備工場
大分県 自動車整備工場 M&A・事業譲渡
指定整備工場・整備士確保・EV対応
関連業種 → 人材紹介業
大分県 人材紹介業 M&A・事業譲渡
職業紹介許可・データベース・ハイクラス
関連業種 → 介護事業
大分県 介護事業 M&A・事業譲渡
介護保険指定・常勤換算・処遇改善加算
関連業種 → 警備業
大分県 警備業 M&A・事業譲渡
警備業認定・指導教育責任者・常駐契約
関連業種 → 建設業
大分県 建設業 M&A・事業譲渡
建設業許可承継・経営事項審査・公共工事
関連業種 → 小売業
大分県 小売業 M&A・事業譲渡
EC化・店舗数・後継者不在率
関連業種 → 学習塾・スクール
大分県 学習塾・スクール M&A・事業譲渡
生徒数・教室網・少子化対応
関連業種 → 農業法人
大分県 農業法人 M&A・事業譲渡
農地法・農地所有適格法人・スマート農業
関連業種 → リフォーム業
大分県 リフォーム業 M&A・事業譲渡
建設業許可・自社施工率・営業エリア
関連業種 → 製造業・町工場
大分県 製造業・町工場 M&A・事業譲渡
設備承継・取引先・技能伝承
関連業種 → 食品製造業
大分県 食品製造業 M&A・事業譲渡
HACCP対応・OEM・流通網
関連業種 → 葬儀社・葬祭業
大分県 葬儀社・葬祭業 M&A・事業譲渡
会員制度・式場数・地域シェア
関連業種 → 宅建業
大分県 宅建業 M&A・事業譲渡
宅建業免許・専任宅建士・管理戸数
関連業種 → 調剤薬局
大分県 調剤薬局 M&A・事業譲渡
保険薬局指定・処方箋枚数・面分業
近隣地域の旅館・ホテル M&A 動向
大分県近隣で同業種の M&A・事業承継案件もご検討の場合は、以下の地域別ページもご参照ください。地理的な近接性により、人材や取引先のネットワークが活かしやすい組合せです。
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
本ページに記載する統計データは、各一次ソースの公開時点の数値を引用しており、最新値と差異が生じる可能性があります。 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
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