M&A仲介の迷惑電話への対処法｜ストレスを撃退する5つの方法と専門家の見極め方

最終更新日：2026-04-21

【この記事の要点】

突然のM&A営業電話にお困りではありませんか？この記事では、M&A仲介の迷惑電話がなぜなくならないのか、その業界構造から解説します。その上で、今日から実践できる具体的な対処法5選、そして将来の事業承継を見据えた「本当に信頼できる専門家」の見極め方まで、M&A・事業承継の実務家が網羅的に解説します。

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1. なぜM&A仲介の営業電話は止まらないのか？

「もしもし、社長様はいらっしゃいますか？」「御社の将来に関わる重要なお話が…」

朝の始業直後や重要な会議中にかかってくる、こうしたM&A仲介会社からの営業電話。一度断っても、別の担当者や別の会社から繰り返し連絡があり、業務に支障が出ている経営者様や受付ご担当者様も多いのではないでしょうか。

なぜ、これほどまでにM&Aの営業電話はしつこいのでしょうか。その背景には、現在の日本が抱える社会課題と、M&A仲介業界の構造的な問題が存在します。

1-1. 後継者不足による「売り手様市場」の加速

現在、日本の中小企業は深刻な後継者不足に直面しています。中小企業庁↗の調査によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとされています。[出典: 中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」]

【2026年8月追記】その後の実測では、帝国データバンク↗「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」で後継者不在率は50.1%（前年比2.0ポイント低下・7年連続の改善）となり、官民の事業承継支援の広がりで改善傾向にあります。それでも中小企業に限れば51.2%と半数超が後継者不在のままで、本稿の言う「売り手様市場」の構造は続いています。

この状況は、会社を譲渡したい「売り手様」よりも、事業拡大を目指す「買い手」の方が多いという「売り手様市場」を生み出しました。結果として、M&A仲介会社は、手数料の源泉となる「売り手様企業」の情報を獲得するために、熾烈な競争を繰り広げているのです。

1-2. 仲介会社の急増と過当競争

M&A市場の活況を受け、M&A仲介を事業とする会社はここ数年で急増しました。特別な許認可が不要で参入障壁が低いこともあり、その数は数千社にのぼるとも言われています。

限られた「売り手様企業」のパイを多くの仲介会社が奪い合う構図となり、営業手法は必然的に過熱します。その結果、企業リストに基づいた手当たり次第の電話営業（コールドコール）が横行し、多くの企業にとって「迷惑電話」として認識される事態につながっています。

1-3. 営業担当者に課せられる厳しいノルマ

多くのM&A仲介会社では、営業担当者に「月間のアポイント獲得数」や「受任契約数」といった厳しいノルマが課せられています。特に大手仲介会社では、新人のうちは1日に100件以上の電話営業を課されることも珍しくありません。

彼らにとって、電話先の企業は「大切な事業」ではなく、あくまで「ノルマ達成のためのリストの一つ」です。そのため、企業の状況や都合を考慮しない、一方的で強引なアプローチになりがちなのです。

> 【Experience：現場からの視点①】 > 実務では、営業担当者が企業のウェブサイトにある問い合わせフォームから、代表者宛に長文のメッセージを送りつけてくるケースも増えています。電話だけでなく、あらゆるチャネルを使って接点を持とうとするため、多角的な防御策が必要になっています。

2. 要注意！迷惑電話でよくある手口と潜むリスク

迷惑電話の手口は多岐にわたりますが、安易に話を聞いてしまうと、思わぬリスクに巻き込まれる可能性があります。代表的な手口と、それに伴うリスクを理解しておきましょう。

手口1：具体的な買い手候補がいるかのように匂わせる

「御社の事業に関心を持つ企業様が具体的にいらっしゃいまして…」と、あたかも特定の買い手がいるかのように話し始め、経営者の関心を引こうとする最も古典的で多い手口です。しかし、そのほとんどは単なる営業トークであり、実際には買い手が存在しない「空売り」であることが大半です。

• リスク: この話を鵜呑みにして詳細な情報を開示してしまうと、自社の経営情報が意図せず流出する恐れがあります。

手口2：社長の知人や関係者を装う

「以前、社長様と名刺交換させていただいた〇〇です」「〇〇様からのご紹介でお電話しました」などと、関係者であるかのように装い、受付担当者を突破しようとします。

• リスク: 安易に取り次いでしまうと、経営者の貴重な時間を奪われるだけでなく、強引なセールストークに長時間付き合わされることになります。

手口3：限定的な好条件や緊急性を強調する

「今だけの非常に良い条件です」「この機会を逃すと…」などと、限定的な条件や緊急性を煽り、冷静な判断をさせずに面談のアポイントを取り付けようとします。

• リスク: 焦って話を進めると、不利な内容の専任媒介契約（アドバイザリー契約）を急かされる可能性があります。特に「テール条項↗」（契約終了後も一定期間は手数料が発生する条項）が盛り込まれている場合、後々他の仲介会社に依頼したくても、身動きが取れなくなるケースがあります。

3. 今日からできる！M&A迷惑電話の具体的な撃退法5選

迷惑電話は、毅然とした態度で正しく対処することで、その多くを遮断することが可能です。今日から実践できる5つの具体的な方法をご紹介します。

(1) 「検討していない」と毅然とした態度で明確に断る

最も重要かつ効果的な方法です。「社長は不在です」「今は忙しいので」といった曖昧な断り方は、「またかければ可能性がある」と相手に期待を持たせてしまいます。

【効果的な断り方のフレーズ例】 「弊社では現在、M&Aは一切検討しておりません。今後、このようなお電話はご遠慮ください。」 「弊社の事業承継については顧問税理士↗と進めておりますので、外部からのご提案はすべてお断りしております。」 「恐れ入りますが、今後のご連絡は一切不要です。貴社の営業リストからも、弊社情報を削除いただけますでしょうか。」

このように、明確な意思表示をすることが重要です。

(2) 発信者情報を記録し、着信を拒否する

繰り返し電話がかかってくる場合は、相手の会社名、担当者名、電話番号を記録した上で、電話機の着信拒否機能を設定しましょう。多くのビジネスフォンには特定の番号をブロックする機能が備わっています。

ただし、担当者が携帯電話や別の番号を使ってかけてくる「ゾンビ電話」も存在するため、根本的な解決にはなりにくい側面もあります。あくまで補助的な対策と捉えましょう。

(3) 電話取次に関する社内ルールを徹底する

受付担当者が対応に苦慮しないよう、M&A関連の営業電話に関する明確な社内ルールを設け、全従業員で共有することが有効です。

【社内ルール策定のポイント】

• 「M&Aに関する営業電話は、用件や会社名を問わず、一切取り次がない」と明確に定める。
• 「『社長の知人』などを名乗った場合でも、必ず部署と氏名、具体的な用件を確認し、経営者が直接確認するまで取り次がない」という手順を決める。
• 断り方の標準フレーズ（上記(1)参照）を用意し、担当者が迷わず対応できるようにする。

(4) IVR（自動音声応答システム）を導入する

IVR（Interactive Voice Response）とは、「〇〇の方は1番を、△△の方は2番を」といった自動音声ガイダンスで電話を振り分けるシステムです。初期コストはかかりますが、営業電話の多くは最初のガイダンスの段階で電話を切るため、従業員が対応する手間を大幅に削減できます。

特に、営業電話の多さに悩まされている企業にとっては、費用対効果の高い対策と言えるでしょう。

(5) 公的機関や専門家への相談窓口を伝える

あまりにしつこい場合は、「中小企業庁のガイドラインに沿ったご営業でしょうか？」と問いかけたり、「これ以上続くようであれば、M&A支援機関協会等の窓口に相談させていただきます」と伝えたりすることも一つの手です。

これにより、相手に「この会社は業界のルールを理解している」と認識させ、それ以上の強引なアプローチを躊躇させる効果が期待できます。

> 【Experience：現場からの視点②】 > 案件事例として、ある製造業の経営者様は、顧問税理士の先生の名前を出し、「すべて〇〇税理士法↗人に一任しておりますので、そちらにご連絡ください」と伝えたところ、ピタリと電話が来なくなったそうです。信頼できる専門家の存在を示すことは、非常に有効な防衛策となります。

4. 本当に信頼できるM&A専門家の見極め方

迷惑電話の経験からM&A自体に不信感を抱いてしまうかもしれませんが、事業承継や会社の成長戦略として、M&Aが有効な選択肢であることは事実です。重要なのは、信頼できる専門家をパートナーとして選ぶことです。

以下に、誠実で能力の高いM&A専門家を見極めるためのチェックリストを挙げます。

【信頼できる専門家を見極めるチェックリスト】

| チェック項目 | 確認するポイント | | :— | :— | | 1. 公的制度への登録 | 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているか。登録機関は「事業承継・引継ぎガイドライン」の遵守を宣言しており、一定の信頼性が担保されます。 | | 2. 専門性と実績 | 自社の業種や事業規模に近いM&Aの支援実績が豊富か。担当者の経歴や専門分野（会計、税務、法務など）は明確か。 | | 3. 報酬体系の透明性 | 報酬体系が明確に開示されているか。特に、成功報酬の計算根拠となる「レーマン方式」の料率テーブルが具体的か、着手金や中間金、最低報酬額が妥当な水準かを確認します。 | | 4. 情報管理の徹底度 | 企業の匿名性を保った概要資料（ノンネームシート）の作成レベルが高いか。安易に情報が特定されるような杜撰な資料を作成する業者は避けるべきです。 | | 5. 契約内容の誠実さ | 専任媒介契約の期間が不当に長くないか（通常6ヶ月～1年程度）。自社に不利な「テール条項」が設定されていないか。契約前に弁護士↗など第三者の専門家によるリーガルチェックを推奨します。 | | 6. 顧客本位の姿勢 | M&Aを急かすのではなく、会社の歴史や経営者の想いを丁寧にヒアリングしてくれるか。M&A以外の選択肢（親族内承継、従業員承継など）についても相談に乗ってくれるか。 |

> 【Experience：現場からの視点③】 > 実務上、最も注意すべきは、ノンネームシートの質です。過去には、大手仲介サイトに掲載されたノンネームシートで、地域や業績、事業内容の記述から、業界関係者であれば誰もが企業を特定できてしまうという事例がありました。情報の取り扱いが丁寧かどうかは、その会社の倫理観を測る重要なバロメーターです。

5. まとめ：毅然とした対応で、大切な経営資源を守る

M&A仲介の迷惑電話は、多くの経営者にとってストレスの原因であり、貴重な業務時間を奪うものです。しかし、その背景にある業界構造を理解し、本記事で紹介したような毅然とした対応を取ることで、その多くは防ぐことが可能です。

事業承継やM&Aは、会社の未来を左右する極めて重要な経営判断です。決して、一本の営業電話から始まる拙速な判断で進めるべきではありません。

もし、現在進行形で特定の仲介会社との話が進んでおり、少しでも不安や疑問を感じている場合は、手遅れになる前にセカンドオピニオンを求めることを強くお勧めします。

M&Aに関するお悩みは、中立的な専門家へご相談ください

日本財務戦略センター（JFSC）では、強引な営業電話に悩まされている経営者様や、既に進めているM&A交渉に不安を感じている方からのご相談を承っております。弊社から営業電話をかけることは一切ございません。秘密厳守で、中立的な立場から最適なアドバイスを提供いたします。

[→ 無料セカンドオピニオン相談窓口はこちら]

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しつこい営業電話に関する公的相談窓口

ガイドラインに違反するような悪質な営業行為に対しては、以下の公的窓口に情報提供や相談を行うことができます。

• 中小企業庁 M&A支援機関登録制度事務局 情報提供受付窓口
• 電話番号：03-6867-1478
• 一般社団法人M&A支援機関協会 苦情相談窓口
• ウェブサイトの専用フォームから相談可能

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【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件の法務・税務等に関する判断を保証するものではありません。具体的な意思決定にあたっては、弁護士・税理士・公認会計士↗等の専門家にご確認ください。

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免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。個別案件のご相談は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。記載内容は公開時点の情報に基づきます。

最終更新日: 2026-04-21

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執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

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