中小MA仲介業界の現実——登録3,399件・初の登録取消・資格試験創設が変えた「仲介会社の選び方」

3行まとめ

• 2026年3月時点で、中小企業庁↗の M&A 支援機関登録制度に登録された事業者は 3,399件（うち法人2,606件・個人事業主793件）に達し、制度創設（2021年8月）以来、約3,400者が参入しました。市場は2024年に M&A 件数 4,700件・取引金額 19.6兆円と過去最高水準ですが、限られた優良案件を多数の支援機関が奪い合う「量的拡大と質的飽和」が同時進行しています。
• 2024〜2025年は規制強化が立て続けに行われた転換点でした。中小M&A ガイドライン第3版（2024年8月）で利益相反禁止行為が初めて明文化され、2024年10月には経済産業省↗が15社に再発防止指示、2025年1月には仲介会社「M&A DX」が制度初の登録取消処分↗を受け、さらに 2025年8月の「中小M&A 市場改革プラン」では M&A アドバイザー個人資格試験の創設が決定しました。「組織登録」から「個人の資質担保」へと、参入障壁の質が根本から変わる局面にあります。
• 本記事は、業界の現在地・規制動向・AI 化の進展・業界の構造的リスクを、Tier 1 の一次ソース（中小企業庁・経済産業省・帝国データバンク↗・主要紙報道）に基づき整理する 「業界マクロ構造論」 のハブ記事です。個人の転職・キャリア判断の細部は別記事「M&A 仲介会社への転職と個人キャリア判断」、業界の中長期未来予測は「M&A 仲介業界の未来予測と新規参入の現実」へそれぞれ送客する役割分担です。

はじめに——「やばい」ではなく「構造変化」として読む

中小企業の M&A 仲介業界について、2023〜2024年頃から「業界はもう終わった」「やばい」といった言説が SNS や業界メディアで繰り返し語られてきました。しかし、件数・金額のマクロ指標を見れば市場は依然として拡大しており、単純な「終焉」論では実態を捉えきれません。

むしろ起きているのは、制度・規制・テクノロジーの三方向から、業界の「やり方」そのものを再定義する圧力です。2024年8月の中小 M&A ガイドライン第3版、2024年10月の15社への行政指示、2025年1月の制度初の登録取消、2025年8月の中小 M&A 市場改革プラン——これらの出来事が連続して起きたことは、偶然ではなく、業界の質的再編が政策的にも明確に意図されていることを示しています。

本記事では、まず業界全体の現在地（マクロ統計・大手の動向）を整理したうえで、規制強化の事実関係を時系列で追い、さらに AI 自動マッチングの本格化、そして売り手オーナー経営者にとっての具体的な「仲介会社の見極め方」までを通観します。個人のキャリア判断視点は別記事「M&A 仲介会社への転職と個人キャリア判断」、業界の中長期未来展望は「M&A 仲介業界の未来予測と新規参入の現実」に分担しているため、それぞれご参照ください。

1. 業界の現在地（2026年4月）——量的拡大と質的飽和の同時進行

1-1. 市場規模——件数・金額ともに過去最高水準

レコフデータの集計によれば、2024年の日本企業 M&A 件数は 4,700件（前年比+17.1%） と過去最多を更新しました。うち国内企業同士の案件（IN-IN）は3,702件です。2025年1〜9月期も3,694件（前年同期比+6.3%）と、2年連続で過去最多更新ペースを維持しています。

取引金額は 2024年で 19.6兆円（前年比+8%） と過去2番目の水準で、2025年1〜9月期の取引総額は約26.9兆円と、年間ベースでは過去最高を視野に入れる水準で推移しています。

この数字だけを見れば「業界は絶好調」と読みたくなりますが、内訳を分解すると別の景色が見えてきます。大型案件（10億ドル以上）は2024年に+17%増となった一方、中小規模案件は-18%減との分析も報じられており、大手主導の二極化が進行しているのが実態です。中小企業専門の仲介業者が扱う数千万〜数億円規模の小規模案件は、件数増加の恩恵を受けにくい構造にあります。

1-2. 登録支援機関3,399件——「量」の急増と過当競争

中小企業庁が2021年8月に創設した 「M&A 支援機関登録制度」 の登録事業者数は、2026年3月9日時点で 合計3,399件（法人2,606件・個人事業主793件）に達しました。2026年2月時点の3,235件から約2か月で164件増えており、参入ペースは衰えていません。

うち M&A 専門業者（仲介・FA：ファイナンシャル・アドバイザー）は 約1,200者 と推計されています。残りは銀行・証券会社・信用金庫・税理士↗法↗人・公認会計士↗事務所・コンサルティング会社など、本業を持ちながら M&A 領域に参入している多種多様なプレイヤーです。

市場全体の取引件数が4,700件ある一方、中小企業向けの優良な売却案件は限られており、1件の売却希望企業に対して10社以上の仲介会社からアプローチがあることも現場では珍しくありません。電話・手紙・メールによる営業が過熱し、経営者の方が辟易しているケースも少なくないというのが業界の現状です。

1-3. 上場大手4社の最新業績——大型案件シフトと業績格差

業界をけん引する上場大手4社（日本 M&A センターホールディングス／ストライク／M&A 総合研究所／名南 M&A）の最新業績を、公開IR・主要紙報道に基づき整理します。

注目すべきは、業界トップの日本 M&A センターが 「成約件数を増やす」戦略から「1件単価を上げる」戦略 へ明確に転換した点です。これは中小規模案件の収益性悪化を裏付ける動きでもあり、業界の中位以下の事業者にとっては、案件獲得競争がさらに厳しくなる方向性を示唆しています。

1-4. 後継者不在率52.1%——改善鈍化と「脱ファミリー化」

需要側の構造変化も同時進行しています。帝国データバンクの「全国後継者不在率動向調査（2024年）」によれば、後継者不在率は 52.1%（2023年比-1.8pt） と7年連続で改善しました。ただし改善ペースは鈍化傾向にあり、当面は50%前後で推移すると見込まれています。

より重要な変化は、承継パターンの内訳です。内部昇格36.4%が同族承継32.2%を初めて上回り、いわゆる「脱ファミリー化」が加速しています。一方、後継者難倒産は2024年1〜10月で455件発生し、過去最多だった2023年同期と同水準で高止まりしています。

つまり、「後継者がいないから即 M&A」という単純な構図は崩れつつあり、事業承継・引継ぎ支援センターを軸とした親族外承継・従業員承継（EBO）と、M&A による第三者承継の使い分けが、より精緻に検討される時代に入っているのです。詳細な統計や承継パターンの選択肢については、顧問税理士・公認会計士・事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。

2. 規制強化の実態——ガイドライン第3版・初の登録取消・資格試験制度化

2-1. 中小 M&A ガイドライン第3版（2024年8月施行）の主な強化点

経済産業省は2024年8月30日、「中小 M&A ガイドライン（第3版）」 を公表し、同日に施行しました。第2版（2023年9月）からの主な強化点は以下の通りです。

• 不当な利益相反行為の禁止の明文化——リピーター買い手優遇（追加手数料支払者や再利用者への優先マッチング・譲渡額誘導等）が、具体的な禁止行為として初めて明示されました。仲介者が売り手・買い手双方から手数料を受領する「両手取引」自体を禁止するものではありませんが、両手取引における利益相反の管理が厳格化されています。
• 契約締結前の手数料詳細・担当者資格・経験年数・成約実績の書面説明義務化——契約前に「いつ・どのような業務に・いくら」発生するのかを書面で明示する義務が、より精緻に規定されました。
• ネームクリア前の売り手同意取得義務化——売り手企業の名称や属性を買い手候補に開示する「ネームクリア」の前に、売り手の明示的な同意を取得することが義務化されました。
• 経営者保証の解除対応の明記——M&A プロセスにおける経営者保証の解除・継承の取扱いについて、明確に記載されました。

これらの強化点は、表面的にはルールの精緻化ですが、実質的には 「専門家として十分な知識・体制・経験を持たない事業者は、もはや業界に留まれない」 という参入障壁の引き上げを意味します。コンプライアンス↗体制の構築・維持には相応のコストと知識が必要であり、安易に参入した事業者にとっては経営上の重い負担となります。

2-2. 経済産業省による15社への再発防止指示（2024年10月）

2024年10月、経済産業省（中小企業庁）は 不適切な買い手との仲介を行った15社の登録 M&A 支援機関に対し、再発防止指示 を実施しました。対応しない場合は翌年度の登録更新を認めないとの方針も示されています。

同時に、47都道府県の 事業承継・引継ぎ支援センター は、これら15社との連携を一時停止しました。事業承継・引継ぎ支援センターは公的な相談窓口として年間数千件の案件を扱うため、こことの連携停止は、対象事業者の案件パイプラインに大きな影響を与えるものです。

2-3. 制度初の登録取消——「M&A DX」社の事例（2025年1月）

報道によれば、2025年1月24日、仲介会社「M&A DX」（東京都港区）が、M&A 支援機関登録制度の創設以来初の登録取消処分 を受けました。「資金力に疑義がある不適切な買い手であると認識しながら M&A を成立させた」として、中小 M&A ガイドラインが定める 善管注意義務違反 が認定されたと報じられています（日本経済新聞・東洋経済オンライン・TBS等の報道に基づく）。

欠格期間は8カ月で、47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとの連携も停止されました。この事案の意義は、ガイドラインが 単なる自主規制から、事実上の行政処分の根拠 として機能することを実証した点にあります。

2-4. 「特定事業者リスト制度」の創設と厳格化（2024年10月／2025年4月）

一般社団法人 M&A 支援機関協会は2024年10月、「特定事業者リスト制度」 を開始しました。悪質な買い手をリスト化し、制度参加会員と事業承継・引継ぎ支援センターで共有する仕組みです。

2025年4月1日には大幅な改訂が実施され、以下の厳格化が図られました。

• 登録期間を最低10年に延長（従来は短期）
• 登録事由を客観的に詳細定義（経営者保証未解除・対価不払い・買収後の急速な資産流出等）
• 47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターへの情報共有義務化

これにより、悪質な買い手の情報が制度横断的に長期間共有される仕組みが整いました。詳細は別記事「特定事業者リスト制度（2025年4月厳格化）」で解説しています。

2-5. 「中小 M&A 市場改革プラン」と個人資格試験制度（2025年8月〜）

2025年8月5日、経済産業省は 「中小 M&A 市場改革プラン」 を公表しました。最大の論点は、M&A アドバイザー個人向け資格試験の創設・合格者登録制度の運用開始 が盛り込まれた点です。

2026年3月には、令和7年度補正予算で「中小 M&A 資格試験実施事業」に係る企画競争の募集が開始されました。資格保有者名簿の公開、倫理違反による登録取消が予定されており、「個人単位の資質担保」が業界の新たな参入障壁 となる見通しです。

これまでの登録制度は 「組織登録」 であり、会社単位で登録すれば所属する個々のアドバイザーは制度上は匿名でした。新制度では 「個人登録」 が並存することになり、誰がどの案件を担当したか、過去にどのような処分歴があるかが、長期間にわたって個人に紐付く構造が生まれます。

3. AI 自動マッチングの本格化——ブローカー機能の代替が進む

3-1. 主要事業者の AI マッチング導入状況

2024〜2026年にかけて、主要事業者が AI マッチングシステムの実用化を相次いで発表しています。

• fundbook（チェンジホールディングス子会社）——2026年1月より AI マッチングシステム 「KEPL」 の提供を開始（チェンジホールディングス社プレスリリース）。
• M&A キャピタルパートナーズ——Salesforce Einstein Discovery によるアドバイザー向け AI 案件マッチングを導入済み。
• M&A 総合研究所——AI マッチングシステムを 自社開発 し、業績の伸びの源泉として位置づけ。

これらは、業界の構造変化を象徴する動きです。従来、仲介会社の中核業務は 「ソーシング（案件発掘）」「マッチング（売り手と買い手の引き合わせ）」 でしたが、このうちマッチングは AI による自動化が急速に進みつつあります。

3-2. 「ブローカー」と「アドバイザー」の二極化

これからの業界で生き残るのは、単純な引き合わせ業務（ブローカー機能）に依存する事業者ではなく、専門的助言・複雑な交渉・PMI（Post Merger Integration、統合後経営）設計を担えるアドバイザー型の事業者 です。

逆に、過去の高収益モデルを支えてきた「情報の非対称性に依存するブローカー型ビジネス」は、AI 化と情報透明化のダブルパンチで急速に縮小していくことが見込まれます。これは業界のプレイヤーにとっては脅威であると同時に、売り手オーナーにとっては 「マッチング料の妥当性」 を見直す好機でもあります。

3-3. AI 化の限界——人間の介在が不可欠な領域

一方、AI 化されにくい業務領域も明確になりつつあります。

• 初期信頼関係の構築——売却を検討するオーナー経営者の心情に寄り添い、長期的な関係を築く工程
• 複雑案件の交渉——許認可業種・利害関係者調整・税務スキーム選択などが絡む複雑な案件
• 表明保証・契約条項の設計——個別事情に応じた契約書の作成・交渉（弁護士との連携が必須）
• PMI 設計と実行支援——統合後の経営統合・人事制度統合・システム統合等の実行支援

これらは、いずれも 「人間のアドバイザー × 弁護士・税理士・公認会計士等の各専門家」 の連携でしか担えない領域です。本記事末尾の関連ツールでも、複雑案件の判断軸を整理する診断ツールをご紹介しています。

4. 業界が抱える4つの構造的リスク

4-1. リスク1：コンプライアンスの個人責任化

従来、M&A 仲介の不適切行為は 「組織の責任」 として処理される傾向が強くありました。会社が指示した、上司が承認した、慣行に従っただけ——これらの言い訳が通る余地が、業界の構造的な問題を温存してきた面もあります。

しかし、2025年8月の「中小 M&A 市場改革プラン」で個人資格制度が導入されると、状況は一変します。誰が担当した案件で、誰がどのような行為をしたか が個人レベルで記録され、倫理違反は個人の登録取消につながります。組織を超えて、職業人としての責任が問われる時代が始まります。

これは、業界に所属する個々のアドバイザーにとってはキャリアの根本的な再設計を迫るインパクトであり、売り手オーナーにとっては 「担当者個人の資質を見極める材料」 が増えることを意味します。

4-2. リスク2：収益構造の悪化（手数料透明化×最低報酬下落×競争激化）

業界の収益構造は、次の三つの圧力に同時にさらされています。

• 手数料透明化義務——ガイドライン第3版で契約締結前の書面説明が義務化され、不透明な手数料体系は通用しなくなりました。
• 最低報酬の下落——かつては「最低手数料2,500万円」といった水準が業界標準でしたが、競争激化で最低報酬を引き下げる事業者が増えています。
• 案件獲得競争激化——3,399社が約4,700件の市場を奪い合う構造で、案件獲得コストが上昇しています。

仲介会社の固定給は400〜800万円程度が相場、インセンティブは成約依存型で、初年度成約ゼロの場合は基本給のみとなる体系が一般的と業界の各種転職メディアで報じられています。「年収2,000万円超」の求人広告と実態の乖離が問題化しているとの指摘もあります（個人キャリアの詳細は 別記事「M&A 仲介会社への転職と個人キャリア判断」 で扱います）。

4-3. リスク3：AI による業務代替（前章参照）

第3章で詳述した AI マッチングの本格化により、ブローカー機能に依存する事業者は構造的な縮小局面 に入ります。とくに地方の中堅仲介会社、本業（金融・税務等）からの「副業」として M&A 領域に参入した事業者は、専門性で差別化できないと案件獲得が困難になります。

逆に、複雑案件や PMI 支援にフォーカスする中堅専門事業者、業種特化型のブティック事業者は、AI 化の中でも独自のポジションを確保しやすいと考えられます。

4-4. リスク4：評判リスクと「個人紐付け時代」の到来

個人資格登録制度の導入により、個人の処分歴・倫理違反歴は公開データベースに残り続ける 仕組みが整います。一度の登録取消は、その後の業界復帰を事実上困難にし、組織内での「責任の押し付け合い」も従来より難しくなります。

これは業界の透明性向上という意味では歓迎すべき変化ですが、業界に所属する個人にとっては「キャリアリスクのレベルが一段上がる」という現実を意味します。同時に、売り手オーナーにとっては 「担当者個人の経歴・資質を確認できる」 という新たな判断材料が提供される時代が始まります。

5. 売り手オーナーが知るべき「仲介会社選びの4つの判断軸」

5-1. 判断軸1：M&A 支援機関登録制度への登録状況

最も基本的な確認項目です。中小企業庁の M&A 支援機関登録制度の公式データベース で、検討中の仲介会社が登録されているかを確認できます。登録は無料公開情報ですので、契約前に必ず確認しましょう。

登録されていない事業者が即「悪い」というわけではありませんが、登録事業者のみが対象となる事業承継・引継ぎ支援センター連携や、一定の補助金制度を活用できるなど、実務上のメリットは大きいです。

5-2. 判断軸2：一般社団法人 M&A 支援機関協会への参加・特定事業者リスト共有

業界自主規制団体である 一般社団法人 M&A 支援機関協会 への正会員参加の有無も、重要な判断軸です。同協会の会員になっている事業者は、特定事業者リスト制度に参加し、悪質な買い手情報を制度横断的に共有しています。

これは売り手オーナーにとって直接的な保護機能となります。買い手候補の素性確認において、特定事業者リストとの照合が行われているかを、初回面談時に確認することをお勧めします。

5-3. 判断軸3：ガイドライン第3版準拠の手数料説明・利益相反開示

ガイドライン第3版では 「契約締結前の手数料詳細・担当者資格・経験年数・成約実績の書面説明義務」 が定められています。具体的には、以下の項目が契約前の書面で開示されるかを確認します。

• 手数料の発生タイミング・計算方法・最低報酬額
• 担当アドバイザーの資格・経験年数・過去の成約実績
• 両手取引の場合は、その事実と利益相反管理の方法
• ネームクリア（売り手企業情報の買い手候補への開示）の同意取得手順

これらの開示を渋る、もしくは口頭で済ませようとする事業者は、ガイドライン違反のリスクが高いと判断できます。「とりあえず契約してから詳細は後で」 は最大の警戒シグナルです。

5-4. 判断軸4：担当者の資格・成約実績の書面開示

個人資格制度の本格運用を前にしても、現時点で 担当アドバイザー個人の資格（公認会計士・税理士・中小企業診断士・宅地建物取引士・司法書士↗等の関連資格）と成約実績 を書面で確認することは可能です。

とくに、自社が属する 業種・業界での成約実績 は重要です。製造業の事業承継と、不動産業の事業承継、医療機関の事業譲渡では、必要な専門知識・許認可知識・利害関係者の構造がまったく異なります。「全業種対応」と謳う事業者よりも、自社業種に近い案件経験が豊富な事業者の方が、実務的なフィット感は高い傾向にあります。

5-5. 日本財務戦略センター(JFSC) の実務経験から——買い手 デューデリジェンス(DD) で偽造書類を看破した事例

株式会社 日本財務戦略センターでも、過去に 買い手候補のデューデリジェンス（買収監査）の初期段階で、提示された預金残高証明書が偽造されていることを看破した事例 があります。仮にこの段階で発見できなければ、売り手オーナー経営者は会社を失うだけでなく、個人保証も外れず、多額の負債を背負うことになっていた可能性が高い案件でした。

このような買い手側の真贋判定は、契約書面だけでは見抜けず、仲介会社・弁護士・公認会計士・税理士の連携による多層的なチェック が不可欠です。ガイドライン第3版が求める善管注意義務とは、まさにこのレベルの実務対応を指しています。具体的なデューデリジェンスの手順や法務チェック項目については、必ず弁護士・公認会計士・税理士等の各専門家にご相談ください。

6. これからの業界展望——二極化と健全化の先に

6-1. 大手寡占×個人 FA 二極化と「中間層」の苦境

業界の二極化は、大手上場4社のシェア集中と、独立系個人 FA・小規模ブティックの台頭という形で進行しています。最も苦境に立たされるのは中間層（中堅専門仲介会社・地域密着型の中小仲介会社） で、規模のメリットも、個人の機動性も享受しにくいポジションです。

中間層が生き残る道は、業種・地域・案件種別への 明確な特化 による差別化に絞られていくと考えられます。

6-2. AI と人間の共存——分業構造の確立

AI と人間の関係は、置き換えではなく分業へ向かいます。ブローカー機能（マッチング）は AI が、信頼関係構築・複雑交渉・PMI は人間が 担う役割分担が、向こう5年で業界標準になっていくと見込まれます。

6-3. 個人資格制度化が変える業界の風景

2026〜2027年に試験・登録が本格稼働すれば、参入障壁は 「組織登録」から「個人の資質担保」 へと根本的に変わります。これは業界に所属する個人にとっては大きな変化であり、長期的には業界全体の質的向上が期待されます。

業界の中長期未来予測（5〜10年スパン）の詳細は、関連記事「M&A 仲介業界の未来予測と新規参入の現実」で扱っていますので、合わせてご参照ください。

結び——業界マクロを知ることが、最高の仲介会社選びになる

中小 M&A 仲介業界は、件数・金額の量的拡大と、規制強化・AI 化による質的再編が同時に進行する転換点にあります。「業界がやばい」という印象論ではなく、「業界は今、こういう構造変化の最中にあり、その中で売り手オーナーとして何を確認すべきか」 という構造論で読み解くことが、最終的に最高の仲介会社選びにつながります。

株式会社 日本財務戦略センターは、中小企業庁 M&A 支援機関登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会の正会員として、業界の規制動向・自主規制の最前線に立ちながら、中小企業のオーナー経営者の皆様の事業承継・M&A 案件を、売り手の利益最大化とリスク回避を最優先する セカンドオピニオン的な立場でご相談を承っています。

クロスボーダー案件、許認可業種、利害関係者の調整が複雑な案件などでも、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士↗等の各専門家と連携しながら、最適な進め方をご一緒に検討します。いつでもお気軽にご相談ください（初回相談無料・秘密厳守）。

よくあるご質問（FAQ）

関連ツールと参考資料

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関連記事（業界三部作）

• 【本記事】中小 M&A 仲介業界の現実2026年版（業界マクロ構造論）
• M&A 仲介会社への転職と個人キャリア判断 — 個人視点の年収・離職率・採用実態
• M&A 仲介業界の未来予測と新規参入の現実 — 5〜10年の中長期業界ロードマップ
• 特定事業者リスト制度（2025年4月厳格化） — 悪質な買い手対策の自主規制

主な一次ソース・参考資料

• 中小 M&A ガイドライン（第3版）本文 PDF — 中小企業庁
• 経済産業省「中小 M&A ガイドライン改訂」プレスリリース（2024年8月30日）
• 経済産業省「中小 M&A 市場改革プラン」公表プレスリリース（2025年8月5日）
• 中小企業庁 M&A 支援機関登録制度 登録状況（2026年3月9日現在）
• 中小企業庁「M&A に関するトラブルにご注意ください」（2024年10月・15社指示）
• 一般社団法人 M&A 支援機関協会 特定事業者リスト改訂プレスリリース（2025年4月1日）
• 帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」
• 日本経済新聞「M&A DX の支援機関登録取り消し 初の抹消」（2025年1月24日）
• 東洋経済オンライン「中企庁初の M&A 仲介登録取り消し処分の波紋」（2025年1月）
• 日本経済新聞「日本 M&A の27年3月期、純利益7%増 大型案件に注力」（2026年4月）
• レコフデータ（マールオンライン）2024年 M&A 回顧・2025年1〜9月期動向
• 中小企業庁「中小 M&A 市場改革プラン（令和7年度補正：資格試験実施事業）」（2026年3月）
• チェンジホールディングス「fundbook AI マッチングシステム『KEPL』提供開始」プレスリリース（2026年）

守秘義務と免責事項

本記事は、公表されている一次ソース（中小企業庁・経済産業省の公表資料、一般社団法人 M&A 支援機関協会のプレスリリース、帝国データバンク調査、上場各社の IR 情報、主要経済紙報道）に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が独自の視点で構成・整理した解説記事です。記載内容は記事公開時点（2026年4月）のものであり、その後の制度改正・規制強化・統計更新により、実際の状況と異なる可能性があります。

個別企業（M&A DX 社等）に関する記述は、日本経済新聞・東洋経済オンライン等の Tier 1 報道に基づく事実関係の整理であり、特定企業への批判を意図するものではありません。個別事案の詳細・最新の処分状況については、必ず一次ソースをご確認ください。

個別の法務・税務・財務的判断、特に M&A 契約の締結・デューデリジェンスの実施・税務スキームの選択・許認可業種における承継手続き等については、必ず 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家 にご相談ください。本稿はあくまで、業界構造・規制動向・公開情報に基づく一般的な解説を目的としています。

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“name”: “M&A仲介の悪質業者をどう見極めますか？”,
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執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

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