3行まとめ
- M&A 支援機関登録は2026年3月9日時点で3,399件（法人2,606件・個人事業主793件、出典：中小企業庁）。2025年1月にはM&A DXが制度開始（2021年）以来初めて登録を取り消され、欠格期間8カ月という実効的な制裁が発動しました。同時期に2024年10月15社・2025年1月6社への注意喚起も発出され、「買い手スクリーニング義務」が事実上強化されています。
- 2025年8月5日、経済産業省・中小企業庁は「中小M&A市場改革プラン」を公表し、令和8年度（2026年度）中に「中小M&Aアドバイザー」個人資格試験（M&A実務・財務税務・バリュエーション・デューデリジェンス・法務・行動規範の6領域）を創設する方針を明示しました。合格者は氏名公表・倫理違反時抹消が想定され、業界の質的門番機能が国主導で整備されます。
- 上場M&A仲介4社の2024年度決算（2025年10月出揃い）は二極化が鮮明——M&Aキャピタルパートナーズが過去最高売上・利益、ストライクは11期連続増収、一方でM&A総合研究所は横ばい〜微減へ転落。増収営業増益は前年3社→1社に減少しました。3年連続新規上場で「上場8社体制」となった一方、上位4社と下位4社の規模格差は拡大しています。さらに2026年4月21日、株式会社バトンズが東証グロース市場へ上場（証券コード：554A）し、AIプラットフォーム型が独立セグメントとして確立されつつあります。
はじめに——「業界が変わる年」としての2025-2026年
2024年から2026年にかけて、M&A 仲介業界は短期間で構造転換を経験しました。これまで「中小企業庁 M&A 支援機関登録制度（2021年創設）」によって自由参入の裾野が広がる時期でしたが、2025年1月の初の登録取消、同年8月の改革プラン公表により、「登録すれば終わり」から「登録後も継続的に質を問われる」フェーズに移行しています。同時に上場M&A仲介4社の2024年度決算では「業界全体の右肩上がり」基調が崩れ、企業ごとの業績格差が一気に開きました。新規参入が続く一方で、既存大手も二極化する——「業界の踊り場」というより「業界の地殻変動」に近い局面です。
本記事は、株式会社 日本財務戦略センター（JFSC、中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が、業界全体の未来予測ハブとして整理する解説です。M&A 仲介業界のマクロ構造（業界全体の構造論）とM&A アドバイザーとしてのキャリア形成（個人キャリア論）と組み合わせて、マクロ構造・個人キャリア・業界未来予測の三角構造でお読みいただくことを意図しています。
1. 業界二極化の現在地（2024-2026年）——上場8社体制と大手集中
1-1. 「大手8社」体制の成立——3年連続新規上場の意味
M&Aオンライン報道（2024年5月29日付）によれば、M&A 仲介業界では2024年に上場するインテグループを含めて、3年連続で新規上場が続き、「上場M&A仲介8社」体制となりました。これは制度・資本市場から見て、業界が「成長期から成熟期への移行段階」にあることを示しています。
ただし「上場8社」という表現には注意が必要です。実態としては、上位4社（日本M&Aセンター、M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク）と下位4社の間には、売上規模・成約件数・市場時価総額のいずれの面でも桁違いの格差があります。「上場した」という事実だけで一括りにすべきではなく、上位4社と下位4社では事業モデル・組織規模・成長戦略が大きく異なります。
1-2. 2024年度決算が示した「上位4社内の二極化」
M&Aオンライン報道（2025年11月7日付「M&A仲介大手4社の2024年度決算」）によれば、上場M&A仲介上位4社の2024年度決算では、これまでの「業界全体の急成長」基調が崩れ、企業ごとの業績格差が顕著に表れました。増収営業増益となった企業は、前期の3社から1社へ減少しています。
個別の数値については各社IR資料（決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料）でご確認いただきたいですが、報道ベースの概況は以下のとおりです（IR資料を一次確認のうえご参照ください）。
| 企業 | 2024年度業績の傾向 | 象徴的な指標 |
|---|---|---|
| M&A キャピタルパートナーズ | 大型案件増を背景に売上・利益とも更新 | 過去最高益 |
| ストライク | 堅実な成約件数積み上げ、成長継続 | 11期連続増収 |
| 日本M&Aセンター | 業界最大手として安定推移、ただし営業面の課題が報道される局面も | 業界最大手 |
| M&A 総合研究所 | 前期の急成長から横ばい〜微減へ転落 | 急成長フェーズ終了 |
1-3. 「業界全体の右肩上がり」が終わった背景
2010年代後半から2020年代前半にかけて、M&A 仲介業界は事業承継ニーズ拡大・低金利環境・補助金支援などの追い風で、業界全体が右肩上がりで成長してきました。しかし2024年度決算が示しているのは、業界全体の伸びが踊り場に達し、各社の戦略・営業力・案件の質によって業績格差が出る局面に入ったということです。大型案件への偏在も二極化を加速させており、譲渡対価が大きい大型案件は手数料収入を底上げするため、大型案件を獲得できる企業（ブランド力・買い手ネットワーク・経営者の人脈に依存）と中堅以下の案件中心の企業の間で収益性が大きく開きます。M&Aキャピタルパートナーズの過去最高益更新は、まさに大型案件獲得能力の差として説明されています。
1-4. 中堅・地域系・特化型の生き残り戦略
上場上位4社が二極化する中、未上場の中堅M&A仲介は異なる戦略軸で生き残りを図っています。地域金融機関系（地元リレーション起点・公的支援連動）、業種特化型ブティック（医療・調剤薬局・建設・物流・IT 等の許認可・商習慣に深い知見）、セカンドオピニオン型（仲介の利益相反を批判的に捉え売り手側または買い手側のアドバイザリーに特化、当社もこの立場）、事業承継・引継ぎ支援センター連携型（公的支援機関との連携で案件入口を確保）——いずれも戦略軸が明確な領域です。「業界の二極化」は、上場大手の中での二極化、上場大手と中堅以下の格差拡大、中堅以下の中での戦略軸ごとの分化という3層が同時進行しているのが2026年時点の実態です。
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2. M&A DX 登録抹消（2025年1月）が示した「買い手スクリーニング義務」の現実
2-1. 制度開始以来初の登録取消——M&A DX 事例の概要
中小企業庁財務課・M&A 支援機関登録制度事務局が2025年1月24日に公表した資料（「M&Aに係るトラブル発生を踏まえた対応について」）によれば、株式会社M&A DXに対する登録取消処分は、M&A 支援機関登録制度（2021年創設）以来、初めての登録抹消事例となりました。
処分理由として公表されているのは、「資金力が懸念される買い手であることを認識しながら、仲介を継続した善管注意義務違反」です。欠格期間は8カ月間、再登録不可となるほか、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携先からも除外されました。
登録取消は「制度上の最重い処分」であり、補助金（事業承継・引継ぎ補助金等）の対象外となるだけでなく、業界内・市場内での信頼失墜という形で実態的なダメージも大きく、事業継続そのものに影響します。制度発足から約4年を経て、初めて「登録抹消が現実に発動する」ことが示された点に、業界全体への波及効果がありました。
2-2. 同時期の集団的注意喚起（2024年10月15社・2025年1月6社）
同じ公表資料によれば、M&A DX への登録取消と同時期に、不適切な買い手と取引した他の登録機関に対して、2024年10月に15社、2025年1月に6社、合計21社への注意喚起が発出されました。これは登録抹消ほど重い処分ではないものの、業界全体への警告として機能しています。
「個別企業の問題」ではなく「業界横断的な構造問題」として整理されている点が重要です。中小企業庁は同公表資料の中で、登録機関に対して買い手スクリーニング体制の強化を改めて要請しており、「不適切な買い手を見抜く・取引しない・継続しない」が登録機関の善管注意義務の中核要素として明確化されました。
2-3. 売り手・仲介業者双方への実務的含意
近年、M&A 業界では「資金力に乏しい・買収後の運営能力に欠ける・濫用的買収を仕掛ける」買い手による被害事例が報道で取り上げられる機会が増えています（詳細は「やばい買い手」案件で売り手・仲介業者が直面する実務リスク等の業界解説記事で論じられています）。中小企業庁は「買い手側にも一定の登録要件・行動規範を課すべき」という方向で議論を進めており、中小M&A 市場改革プラン（2025年8月5日公表）でも買い手側の規律強化が論点として整理されています。
登録抹消・注意喚起の動きは、売り手・仲介業者双方に実務的含意を持ちます。売り手は、仲介業者選びの際に「登録の有無」だけでなく「過去の注意喚起・処分歴の有無」も中小企業庁公表資料で確認する習慣が必要です。買い手候補の資金力・経営実績・買収後の運営計画について仲介業者がどこまで確認・開示してくれるかも重要な判断材料です。仲介業者は、資金力・経営実績・買収後事業計画・実質的支配者関係（反社会的勢力との関係含む）を多面的に確認する体制が求められ、弁護士・公認会計士・税理士等の各専門家との連携が前提となります。当社も買い手側の経歴・資金力・事業計画を確認したうえで案件を進める方針です（M&A 手数料体系の論点と併せてご相談ください）。
3. 中小M&A市場改革プラン（2025年8月）——個人資格試験・登録制度が変える業界構造
3-1. 改革プランの位置づけ——「機関登録」から「個人資格」への補強
2021年創設のM&A 支援機関登録制度は、登録対象が「法人または個人事業主としての支援機関」でした。現場でM&A の助言・交渉・契約を実際に担当する個人（アドバイザー）の資格・能力については、制度的担保がありませんでした。2025年8月5日公表の「中小M&A市場改革プラン」（中間とりまとめ、経済産業省プレスリリース・中間とりまとめ全文PDFで全体像示された）は、この空白を埋めるべく、「中小M&Aアドバイザー」個人資格試験を令和8年度（2026年度）中に創設する方針を明示しました。機関登録（法人レベルの審査）と個人資格（担当者レベルの能力担保）の二段構えで、業界の質的門番機能がより精緻に整備される設計です。
3-2. 試験範囲——M&A 実務・財務税務・バリュエーション・デューデリジェンス・法務・行動規範の6領域
中間とりまとめ全文PDF（2025年8月）に示されている「中小M&Aアドバイザー試験」の試験範囲は、以下の6領域です。
3-3. 個人レベルの規律とガイドライン改訂連動
中間とりまとめでは、合格者に対してデータベースへの氏名登録が義務付けられ、倫理規程違反時には氏名公表・登録抹消が想定されると明記されています。これまで「会社単位で処分されても、担当者個人は別会社に移れば仕事を続けられる」状況でしたが、今後は個人レベルで業界からの退場を強制される可能性が出てきます。担当者が責任を負うインセンティブが構造的に強化される設計です。
同時に、中小M&Aガイドライン改訂と連動させ、担当者への資格取得推奨、「重要事項説明」を資格保持者が実施することの要請（宅地建物取引業の重要事項説明・金融商品取引業の主任者要件と類似の規律）、資格保持者の氏名公表による選定段階での売り手の確認可能性の確保などが検討されています。M&A 仲介業を「準・士業」的な専門性領域として制度化する方向性が読み取れます。
3-4. 2026年度本格化——令和8年度中の初回試験実施へ
初回試験は令和8年度（2026年度、2026年4月〜2027年3月）中に実施され、試験日程・実施機関・受験要件・合格基準が順次公表される見通しです（2026年4月時点では未公表）。中小企業庁が2026年3月17日に公表した「中小M&A市場の改革に向けた方向性」でも、制度改革の継続的推進が確認されています。現役のM&A アドバイザー（業界経験者）・新規参入者（金融機関・士業からの転身者）双方にとって、「資格取得が業界内での前提」となる時代が近づいています（M&A アドバイザーとしてのキャリア形成と併せてご参照ください）。
4. AIプラットフォームの台頭と仲介型の共存——バトンズ上場（2026年4月）が示す棲み分け
4-1. バトンズ東証グロース上場とビジネスモデル
株式会社バトンズのプレスリリース（2026年4月21日付）によれば、同社は東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました（証券コード：554A、想定時価総額約30.5億円）。同社は日本M&Aセンターから2018年に分社化されたグループ会社で、M&A の売り手・買い手・支援機関が利用するオンラインマッチングプラットフォーム「バトンズ」を運営しています。分社化から8年での資本市場入りは、AIマッチングプラットフォーム型ビジネスモデルが人的仲介中心の従来型M&A 仲介とは別セグメントとして、独立的な事業価値を持つと資本市場が認めた節目です。
同社のビジネスモデルは、売り手・支援機関は基本無料、買い手は成約時に手数料を支払う典型的なプラットフォーム経済の設計です。従来型の仲介モデル（売り手・買い手双方から手数料を徴収する両手取引）とは異なり、料金体系・利益相反構造が異なります（M&A 手数料体系の論点と併せて参照）。
4-3. 棲み分けの構造——プラットフォーム優位領域 vs 人的専門性必須領域
AIプラットフォーム型が人的仲介に対して優位を発揮するのは、広域開示（全国の買い手候補にリーチ、地方の小規模案件で特に効果的）、初期マッチング（AIが候補を自動提案、担当者の工数削減）、料金優位（小規模案件で割安感が大きい）、透明性（登録案件・マッチング履歴が可視化）の4領域です。
一方、AIで代替困難な領域もあります。本格交渉局面（譲渡対価・支払条件・表明保証・ロックアップ・競業避止等の利害対立論点。相手方の感情・本音・優先順位の読み取りは人的アドバイザーに依存）、デューデリジェンス補助（弁護士・公認会計士・税理士等が主担当のDDを全体コーディネートし、検出論点を売り手・買い手間で調整する役割）、利害関係者調整（従業員・取引先・主要顧客・主要金融機関・地域社会との対面での信頼形成）、クロージング後の PMI 支援（現場巡回・経営者対話・組織文化統合）——いずれも人的関与が中心です。
バトンズ上場は、AIプラットフォーム型が「人的仲介を代替する」のではなく「人的仲介と並行して棲み分ける」存在として確立した瞬間と捉えるのが適切です。小規模・標準案件はプラットフォーム、複雑・大型・利害関係者の多い案件は人的アドバイザリーが担う二層構造が業界の中長期トレンドとなる見通しです。当社も案件性質に応じてプラットフォーム型サービスとの併用を含む柔軟な選択肢を提案する方針です（M&A 仲介業界のマクロ構造参照）。
5. 売り手・M&A 検討企業が支援機関を選ぶ際の新基準（2026年版）
5-1.（1）登録制度の確認——「登録の有無」と「処分歴の有無」
第一歩は、検討先の支援機関が中小企業庁 M&A 支援機関登録（2021年創設）に登録されているかの確認です。中小企業庁M&A 支援機関登録制度公式ウェブサイトの登録機関データベースで、社名・所在地・代表者名・登録番号などを確認できます。2026年3月時点で3,399件（法人2,606件・個人事業主793件）が登録されています。
同時に、過去の処分歴・注意喚起歴がないかも、中小企業庁の公表資料で確認することが望ましい習慣です。前述のとおり、2024年10月から2025年1月にかけて21社（うち1社は登録抹消）への処分・注意喚起が発出されており、今後も同様の事例は増えていく見通しです。
5-2.（2）資格保持者の在籍——2026年度以降の選定軸
令和8年度（2026年度）以降、「中小M&Aアドバイザー」資格保持者がデータベースで氏名公表される運用が始まります。担当者個人が資格保持者であるかどうかが、選定段階での確認事項に加わります。
中間とりまとめでは「重要事項説明を資格保持者が実施することの要請」も検討されており、担当者の資格は単なる「ランク表示」ではなく、実務上の必須要件に近づく可能性があります。当面（2026年度初回試験前）は資格保持者の絶対数が少ないため、過渡期には実務経験・所属機関の体制も併せて評価する必要があります。
5-3.（3）買い手スクリーニング実績——M&A DX 抹消事例の教訓
M&A DX 抹消事例は、買い手スクリーニング（資金力・経営実績・買収後の事業計画の確認）が支援機関の善管注意義務の中核要素であることを明示しました。検討先に「買い手候補の資金力をどう確認していますか？」（金融機関融資の確実性・自己資金の出所・過去のM&A実績）、「過去に買い手候補を断った事例はありますか？」（断った経験がある回答自体がスクリーニング機能の証左）、「買収後の事業計画をどこまで確認していますか？」、「反社会的勢力との関係をどうチェックしていますか？」（属性確認・新聞照会・データベース照合）といった具体的質問を投げかけることが有効です。
5-4.（4）ガイドライン遵守の確認——手数料体系・利益相反開示
中小M&Aガイドライン（中小企業庁、2020年策定、第3版2024年改訂、2025年改革プランで再改訂方向）では、手数料体系の透明な明示（レーマン方式の料率体系・最低手数料・成功報酬の発生条件を契約前に書面で明示）、利益相反の開示（仲介＝両手取引の場合は売り手・買い手双方の利益相反構造、アドバイザリー＝片手取引の場合はどちらの側に立つかを明示）、セカンドオピニオン推奨（複数機関からの意見聴取を支援機関側からも妨げない）、守秘義務の明確化（NDAの内容・期間・違反時の措置を書面で明示）が要請されています。これらが不明瞭な場合は選定段階での赤信号です。具体的な契約条項のチェックは、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等の各専門家との連携をお勧めします。
5-5. 「迷惑な営業電話・突然の訪問」——営業手法からの判断
営業手法の品位もまた判断材料です。中小企業庁M&A 支援機関登録制度事務局は、迷惑な営業行為に対する情報提供窓口を設けており、注意喚起・処分の対象となり得ます（参考：突然の営業電話・訪問への対応の考え方／M&A 仲介業界の規制透明化動向）。「断っているのに何度もかけてくる」「決算書類の提出を執拗に要求する」「法外な手数料体系を提示する」といった行動が見られた場合は、選定対象から外すことを検討すべきです。
6. 業界の3〜5年後予測——「制度的選別期」を生き残るのは誰か
6-1. 個人資格保持者の在籍が「業界内常識」となる
令和8年度（2026年度）の初回試験以降、3〜5年程度かけて「中小M&Aアドバイザー」資格保持者の在籍が業界内常識化するでしょう。資格保有率が支援機関選びの実質的指標となり、「重要事項説明を資格保持者が実施」要請が定着すれば、資格を持たない担当者は実務上の制約を受けます。業界全体として、士業（弁護士・税理士・公認会計士）に近い「専門職的位置づけ」が制度的にも社会的にも明確化される見通しです。新規参入者には「資格取得という参入コスト」、既存業界人には「資格更新・継続研修という継続コスト」を生じさせますが、業界の信頼性向上という意味では中長期的にプラスに働きます。
6-2. AIプラットフォームと人的仲介の棲み分けが3層構造で確立する
バトンズ上場を契機に、AIプラットフォーム型は今後も新規参入・既存事業者の機能強化が続くと見られます（IT系大手の参入余地もあります）。3〜5年後には、「小規模・標準案件はプラットフォーム」「中型・複雑案件は人的仲介」「大型・特殊案件はアドバイザリー」という3層構造が定着する見通しです。各層を横断する「ハイブリッド型」（プラットフォーム経由案件を人的アドバイザリーが受託）も増えると予想されます。
6-3. 地域・業種特化型の中堅再編と買い手規律の強化
上場大手の業績二極化とAIプラットフォーム台頭の二方向圧力で、中堅M&A 仲介の再編が進むと予想されます。地域金融機関系M&A 機能の独立・統合、業種特化型ブティック（医療・調剤薬局・建設・物流・IT 等）の専門性深耕、セカンドオピニオン型・アドバイザリー型の独立分化、事業承継・引継ぎ支援センター連携型の地域定着——いずれも戦略軸が明確な中堅は生き残り、戦略不明確な中堅から再編対象になる選別が進む見込みです。
並行して、買い手側にも一定の登録要件・行動規範を課す「買い手登録制度」の議論が進んでいます。M&A DX 抹消事例で示された買い手スクリーニング義務の論理的延長線上にある制度設計で、3〜5年後には買い手側にも登録番号が付き、過去のM&A 実績・処分歴がデータベース化される姿が想定されます。譲渡後トラブル（資金力不足による事業破綻、従業員の大量解雇、取引先関係の毀損等）の予防に直結する論点です。
6-4. 売り手の利益最大化を最優先する姿勢が評価される
これらの構造変化を貫く方向性は、「売り手保護の強化」です。売り手はM&A 経験が初めての場合が多く、買い手・仲介業者と比べて情報・経験・交渉力で不利な立場に置かれがちです。中小M&Aガイドラインも改革プランも、その情報非対称性の是正を中核論点としています。複数買い手候補からの提案比較機会の確保、利益相反のない助言、買い手スクリーニングの実施、譲渡後の従業員・取引先・地域社会への影響を踏まえた選択肢の提示——こうした姿勢を持つ機関が中長期的に評価される時代となります。
当社は業界変化を踏まえつつ、売り手の利益最大化を最優先するセカンドオピニオン的アドバイザリー姿勢を維持する方針です。個別案件のご相談は、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家と連携しながらご一緒に検討します。
結び——「制度的選別期」を見据えて
2025年1月のM&A DX 登録抹消、同年8月の中小M&A 市場改革プラン公表、2026年4月のバトンズ東証グロース上場——この18カ月で、M&A 仲介業界は「自由参入の拡大期」から「制度的選別期」へ移行しました。売り手・M&A 検討企業の立場からは、「登録機関の中から選ぶ」だけでは足りず、「登録機関の中で、過去の処分歴がなく、資格保持者が在籍し、買い手スクリーニングを実務で行い、ガイドラインを遵守する機関」を能動的に選び抜く時代となります（マクロ構造・個人キャリアと併せてご参照ください）。
株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）では、中小企業のオーナー経営者の皆様の事業承継・M&A・事業譲渡について、売り手の利益最大化とリスク回避を最優先するセカンドオピニオン的な立場でご相談を承っています。お気軽にご相談ください（初回相談無料・秘密厳守、判断の撤回は最後まで自由です）。
よくあるご質問（FAQ）
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主な一次ソース・参考資料
- 中小企業庁 M&A 支援機関登録 3,399件公表（2026年3月9日）
- 中小企業庁 M&A DX 登録取消し対応公表（2025年1月24日）
- 経済産業省「中小M&A 市場改革プラン」プレスリリース（2025年8月5日）
- 中小M&A 市場改革プラン 中間とりまとめ全文 PDF（2025年8月、中小企業庁）
- 中小M&A 市場の改革に向けた方向性（2026年3月17日 中小企業庁財務課）
- 株式会社バトンズ 東証グロース市場上場プレスリリース（2026年4月21日）
- M&A オンライン「M&A 仲介大手4社の2024年度決算」（2025年11月7日） — 各社IRでの一次確認推奨
- M&A オンライン「M&A 仲介の上場企業が3年連続して誕生、大手8社体制に」（2024年5月29日）
守秘義務と免責事項
本記事は、公表されている一次ソース（中小企業庁・経済産業省 公表資料、業界専門メディア報道、各社IR資料・プレスリリース）に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が独自視点で整理した解説記事です。記載内容は記事公開時点（2026年4月）のものです。
記載した上場各社の業績・登録機関の処分歴・資格制度の内容等は、いずれも公表資料・報道に基づく一般的な解説であり、個別企業の評価や個別案件の選定判断を意図するものではありません。各社業績の正確な数値は各社IR資料（決算短信・有価証券報告書）でご確認ください。「中小M&Aアドバイザー」資格試験の試験日程・実施機関・受験要件等は2026年4月時点で未公表であり、今後の公表情報を逐次ご確認ください。
個別の法務・税務・財務的判断、特に契約条項・許認可・規制対応・利益相反評価については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。本稿はあくまで業界構造・制度動向・公開情報に基づく一般的解説を目的とします。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2024年4月3日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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