最終更新日：2026-04-21
【監修】日本財務戦略センター（JFSC） シニア編集部
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この記事の結論：後継者不在でもM&Aで事業と雇用は守れる
後継者不在と財務状況の悪化に悩み、一時は廃業も考えた大阪の食品製造業。しかし、大手取引先との口座という「見えない資産」を正しく評価してくれるパートナーと出会い、M&Aによる事業承継を実現しました。本記事では、幾多の困難を乗り越え、従業員の雇用と大切な事業の未来を守った経営者の実例を、M&Aの専門的な手順と共にご紹介します。
はじめに：深刻化する「後継者不在」という社会課題
現在、日本の中小企業は深刻な「後継者不在」問題に直面しています。中小企業庁の調査によると、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、そのうち約半数の127万人が後継者未定とされています。[出典: 中小企業庁「事業承継ガイドライン」]
【2026年8月追記】その後の実測では、帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」で後継者不在率は50.1%（前年比2.0ポイント低下・7年連続の改善）となり、官民の事業承継支援の広がりで改善傾向にあります。それでも中小企業に限れば51.2%と半数超が後継者不在のままで、事業承継ニーズの大きさそのものは変わっていません。
後継者が見つからなければ、技術やブランド、そして大切な従業員の雇用が失われる「廃業」という選択を迫られかねません。しかし、第三者へ事業を引き継ぐM&A（企業の合併・買収）は、この問題を解決する有効な手段として注目されています。
この記事では、当社が実際に支援した大阪の食品製造業の事例を通じて、M&Aによる事業承継のリアルな道のりと成功のポイントを、専門家の視点から詳しく解説します。
目次
1. 崖っぷちの決断：後継者不在と迫りくる廃業の危機 2. M&Aへの挑戦と現実の壁：信頼できるパートナー探しの重要性 3. 光の見えた瞬間：自社の「見えない資産」の発見 4. 交渉の山場：デューデリジェンス（買収監査）の試練 5. 希望の承継：クロージングと新たな未来の幕開け 6. 本事例から学ぶ、事業承継M&A成功の3つの教訓
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1. 崖っぷちの決断：後継者不在と迫りくる廃業の危機
今回の主役は、大阪で40年以上にわたり食品製造業を営んできたA社長、60代後半のベテラン経営者です。従業員15名と共に、地域のスーパーや大手飲食チェーンに自社製品を供給し、地元で確固たる信頼を築いてきました。
しかし、A社長には長年の悩みがありました。それは「後継者がいない」という現実です。ご子息は別の業界でキャリアを築いており、事業を継ぐ意思はありませんでした。加えて、工場の機械設備は老朽化が進み、更新には多額の投資が必要です。年々厳しくなる競争環境の中、自身の体力的な衰えも感じており、「このままでは事業を続けられないかもしれない」という不安が日増しに強くなっていきました。
「長年連れ添ってくれた従業員、信頼して取引を続けてくれるお客様。彼らのためにも、会社を簡単には畳めない」。A社長は夜も眠れない日々を過ごし、解決策を模索する中で「M&A」という選択肢にたどり着きます。
当初は「手塩にかけて育てた会社を売るなんて…」と抵抗感があったものの、従業員の雇用と事業の存続を最優先に考え、M&Aによる第三者承継を決意。これが、長く険しい道のりの始まりでした。
2. M&Aへの挑戦と現実の壁：信頼できるパートナー探しの重要性
A社長は早速、いくつかのM&A仲介会社に相談を持ちかけました。しかし、現実は厳しいものでした。
当時のA社長の会社は、決して財務状況が良いとは言えませんでした。借入金が多く、近年の売上は横ばいから微減傾向。相談した仲介会社からは、次のような厳しい言葉を投げかけられました。
- 「この財務内容では、買い手を見つけるのは極めて困難です」
- 「まずは業績を改善させてから、またご相談ください」
- 「仮に買い手が見つかっても、希望の価格での売却は不可能でしょう」
門前払いに近い対応を受け、A社長はM&Aの難しさを痛感します。「やはり、自分の代で会社を終わりにするしかないのか…」。諦めかけた時、知人の経営者から当センター、日本財務戦略センター（JFSC）の評判を聞き、最後の望みを託してご連絡をいただきました。
> 【Experience：現場からの視点①】 > 実務では、A社長のように複数の仲介会社から断られてしまった、というご相談は決して少なくありません。多くの仲介会社は、財務諸表上の数字、特に利益や純資産を重視する傾向があります。しかし、私たちは数字に表れない事業の「本質的な価値」を見出すことを信条としています。A社長の事業への情熱と、40年かけて築き上げた信頼こそが、最大の価値だと考えました。
私たちはA社長との最初の面談で、財務状況の課題を共有しつつも、それ以外の強み、いわゆる「定性的な価値」を徹底的にヒアリングしました。そして、「A社長の想いを形にするために、全力で支援します」とお約束し、二人三脚での挑戦が始まりました。
3. 光の見えた瞬間：自社の「見えない資産」の発見
私たちはA社長の会社の強みを洗い出すため、事業内容を詳細に分析しました。その中で、極めて価値の高い「見えない資産」を発見します。それは、誰もが知る大手卸売企業との長年にわたる取引口座でした。
この取引口座は、A社長が創業間もない頃に開拓したもので、40年近い取引実績がありました。現在、この大手卸と新規で取引を開始するには、厳しい売上規模や資本金の基準をクリアする必要があり、中小企業にとっては事実上、参入障壁となっています。
> 【Expertise：専門家による解説① M&Aにおける無形資産（のれん）の評価】 > M&Aの際の企業価値評価（バリュエーション）では、貸借対照表に記載されている資産（純資産）だけでなく、ブランド力、技術力、顧客リスト、そして今回のケースのような「特別な取引関係」といった、目に見えない資産（無形資産や「のれん」とも呼ばれます）も評価の対象となります。特に、買い手企業が自力で獲得することが難しい資産は、高いプレミアムがつくことがあります。この「見えない資産」をいかに発見し、買い手に対して説得力をもって価値を提示できるかが、M&Aの成否を分ける重要なポイントです。
この「大手卸との取引口座」を最大のセールスポイントと定め、私たちは買い手候補のリストアップに着手しました。ターゲットとしたのは、自社製品の販路拡大を目指しているものの、この大手卸との口座を持たない中堅の食品関連企業です。
数ヶ月にわたる探索の末、私たちのネットワークを通じて、大阪を拠点とする中堅食品製造卸のB社が強い関心を示しました。B社は成長意欲が高く、全国展開を視野に入れていましたが、まさにこの大手卸への販路開拓に苦戦していたのです。B社の社長は、「A社の取引口座は、我々にとって喉から手が出るほど欲しい経営資源だ」と高く評価しました。
ついに、希望の光が見えた瞬間でした。
4. 交渉の山場：デューデリジェンス（買収監査）の試練
B社とのトップ面談は和やかな雰囲気で進みました。B社の社長はA社長の人柄と誠実な事業運営に感銘を受け、両者は共に未来を築くパートナーとして前向きな関係を構築。基本的な条件について合意する「基本合意契約（基本合意書(MOU)）」を締結しました。
しかし、M&Aはここで終わりではありません。最終契約に向けて、最大の山場であるデューデリジェンス（DD：買収監査）が待ち受けていました。デューデリジェンスとは、買い手が売り手様企業の価値やリスクを詳細に調査するプロセスです。公認会計士による「財務DD」、弁護士による「法務DD」など、専門家が多角的に企業を精査します。
調査が進む中で、やはりA社の債務状況や収益の不安定さが改めて浮き彫りになりました。B社の財務担当者や顧問税理士から「想定以上にリスクが大きい。このまま進めるべきではない」という慎重論が噴出し、交渉は一時暗礁に乗り上げます。
「あの瞬間は、本当に心臓が止まる思いでした」とA社長は振り返ります。一度は掴みかけた希望が、再び遠のいていくように感じられました。
> 【Experience：現場からの視点②】 > 現場の感覚として、デューデリジェンスの段階で何らかの問題が発覚し、交渉が難航することは日常茶飯事です。ここで仲介者の真価が問われます。私たちは、B社が抱える懸念を一つひとつ丁寧にヒアリングし、それに対する具体的な解決策やリスクヘッジの方法を提示しました。例えば、債務については金融機関との交渉による条件変更の可能性を探り、収益の不安定さに対しては、B社とのシナジー（相乗効果）によっていかに改善が見込めるかを、具体的な数値シミュレーションを交えて説明しました。
私たちは再度、両社長が直接対話する場を設けました。A社長は、事業への情熱、従業員への想い、そしてB社と共に描きたい未来を、誠心誠意伝えました。その熱意がB社社長の心を動かし、「リスクは我々が引き受ける。共に乗り越えよう」という決断を引き出したのです。
約6ヶ月にわたる粘り強い交渉の末、双方が納得できる形で最終的な条件が固まりました。
5. 希望の承継：クロージングと新たな未来の幕開け
最終的な譲渡条件を盛り込んだ「株式譲渡契約書（SPA）」に双方が署名し、2021年、ついにクロージング（株式と代金の決済）が完了。A社の経営は、正式にB社へと引き継がれました。
従業員の雇用は全員維持され、A社長は会長として一定期間会社に残り、スムーズな引継ぎをサポートすることになりました。長年の肩の荷が下りたA社長は、安堵の表情でこう語りました。
「何度も諦めそうになりましたが、日本財務戦略センターさんと出会えたおかげで、最高の形で会社と従業員の未来を繋ぐことができました。本当に感謝しています」
M&A後、B社はA社の事業に積極的に投資。老朽化していた設備は一新され、B社のマーケティングノウハウを活かしてウェブサイトもリニューアルされました。そして何より、B社はA社が持つ大手卸との取引口座を活用し、自社製品の販路を全国へと一気に拡大。M&Aによるシナジー効果（相乗効果）が、見事に花開いたのです。
> 【Experience：現場からの視点③】 > 案件事例として、M&Aの成功はクロージングがゴールではありません。その後の統合プロセス(PMI)（Post Merger Integration：経営統合プロセス）が極めて重要です。このケースでは、B社がA社の企業文化や従業員を尊重しつつ、自社の強みを融合させることで、1+1が3にも4にもなる素晴らしい成果を生み出しました。売り手様であるA社長が引継ぎに協力したことも、円滑なPMIに大きく貢献しました。
6. 本事例から学ぶ、事業承継M&A成功の3つの教訓
今回の事例は、事業承継に悩む多くの経営者様にとって、重要な示唆を与えてくれます。
1. 諦めずに可能性を探し続けること 財務状況が厳しい、後継者がいない、といった理由だけで廃業を考える必要はありません。自社には、自分では気づいていない「価値」が眠っている可能性があります。最後まで諦めずに、可能性を探し続けることが重要です。
2. 自社の「本当の強み」を客観的に把握すること 日々の経営に追われていると、自社の強みを客観的に見つめ直す機会は少ないかもしれません。今回の「大手卸との取引口座」のように、第三者の視点から見て初めて価値が明らかになる資産もあります。専門家と共に、自社の強みを棚卸ししてみましょう。
3. 信頼できる専門家をパートナーに選ぶこと M&Aは、法務、税務、財務など専門的な知識が不可欠な、複雑なプロセスです。何よりも、経営者の想いに寄り添い、数字だけでは測れない企業の価値を理解し、粘り強く交渉してくれるパートナーの存在が不可欠です。手数料の安さだけでなく、実績や担当者との相性を見極めて、信頼できる相談先を選びましょう。
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さいごに：あなたの想いを、未来へ繋ぐために
事業承継は、すべての経営者がいつか必ず直面する経営課題です。もしあなたがA社長と同じように後継者不在でお悩みでしたら、あるいは過去にM&Aを断られた経験をお持ちでしたら、どうか一人で抱え込まないでください。
日本財務戦略センターは、あなたの会社の価値を正しく評価し、その想いを未来へ繋ぐための最適なパートナーです。どんな困難な状況でも、必ず道はあると信じています。まずはお気軽にご相談ください。貴社の未来を、私たちが共に描きます。
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> 【免責事項】 > 本記事は、中小企業の事業承継に関する一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、特定の案件に対する法的・税務的アドバイスを構成するものではありません。M&Aの実行を含む個別具体的な案件の判断にあたっては、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。個別案件のご相談は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。記載内容は公開時点の情報に基づきます。
最終更新日: 2026-04-21
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
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よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2025年8月14日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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